森 泰隆
森 泰隆 モリヤスタカ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

40代前半/男性

大阪府

回答数75

役に立った1

解決済み69

自己紹介

 相続・終活に関する相談を中心に行っております。
 もちろん、子育て世代や独身世代の将来のライフプランニングの不安への解消のための相談も受け付けております。
 お金のことはどこに聞けばいいかわからない!誰に聞けばいいかわからない!今さら聞けない!
 小さなことから気軽に相談していただければと思います。

専門家プロフィール

保有資格

2級ファイナンシャル・プランニング技能士 、 AFP 、 住宅ローンアドバイザー 、 証券外務員二種

得意分野

家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

業歴

9年3ヶ月

住所地

大阪府

個別相談

対応分野

お金の貯め方全般 株式投資・NISA・投資信託・ETF・REIT その他資産運用 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金 老後のお金全般 家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

対応エリア

大阪府 兵庫県 奈良県

※個別相談は、当サービスの利用料金とは別の費用が発生する可能性があります。

詳しくは専門家にお問い合わせください。利用規約

森 泰隆さんの回答一覧

森 泰隆
森 泰隆 モリ ヤスタカ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/男性
解決済み

役に立った 0

r0j1ty様ご質問ありがとうございます。

投資に興味を持たれたのですね。
銀行に預けていても、全くお金が増えない時代なので、リスク管理しながら投資を続けていくことは素晴らしいと思います。


ただ、FXの場合は、リスクが高い投資方法なので注意が必要です。

FXは外貨預金と違い、円安になっても円高になっても、「買い」と「売り」のどちらからでも利益を得ることが出来ることが特長です。2つの通貨の金利差の差額で得られるスワップポイントも得ることができます。

空いた時間にスマホがあれば、簡単に始めることができて、手軽な投資方法ではあります。

投資額も米ドルが現在105円とすれば、大体10,000通貨から始めることが出来るので、レバレッジが25倍とすれば、証拠金42,000円が必要となります。余裕をもって10万円くらいから始めて見るのがいいのではないでしょうか?

FXにはロスカットいうルールがあり、損失が一定以上発生した場合に強制的に決済されるシステムがあります。

FXは1円動くだけでも、1万円上下するので、目を離しているうちにロスカットされて何万円損失することがあります。

リスクが高い投資なので、チャートの見方などを勉強して、お金がかからないデモトレードを試してみて様子を見るのがいいと思います。

各証券会社の無料アプリなどがありますので、実際に口座を開設して、トレードを始める際にも自分が使いやすい証券会社のツールを選ぶのにも参考になります。

通貨は様々な組み合わせがありますが、まずは分かりやすいドル円から始めてみるのがいいのではないでしょうか?
2021/03/09
森 泰隆
森 泰隆 モリ ヤスタカ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/男性
解決済み

役に立った 0

mytion様ご質問ありがとうございます。
親の不動産をご兄弟3人でどうするかということですね。

まず不動産の評価額を知ることから始められた方がいいと思います。一般的に相続税よりも贈与税の方が高くなっておりますので、計算してからどちらがお得かを判断しなくてはなりません。
相続の場合、路線価で評価されるので、1㎡あたりの路線価×面積で求められます。

国税庁HP
https://www.rosenka.nta.go.jp/

路線価は実勢の価格の80%くらいが相場です。

不動産の生前贈与には、相続時精算課税制度という制度があります。

相続時精算課税制度は60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に適用される制度です。

贈与者から贈与を受けた財産について、2500万円までは贈与時の贈与税が非課税とされ、2500万円を超えても2500万円を超えた部分に対して20%の税率で贈与税が課税されますが、相続が発生した時に相続税から生前に払った贈与税を控除することができます。

不動産の生前贈与には贈与契約書の他に、名義変更のための登記申請も必要です。
2021/03/09
森 泰隆
森 泰隆 モリ ヤスタカ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/男性
解決済み

役に立った 0

tyamano様ご質問ありがとうございます。

すでに知っておられる回答もあるかもしれませんが、ご了承ください。

まず、相続税は他の財産と合算して、3,000万円+相続人の数×600万円以内(基礎控除)なら相続税はかかりません。もし、tyamano様だけが相続人だったとしても、現金・預金などの他の財産と不動産と合算して3600万円以内に収まるなら相続税はかかりません。

tyamano様のご実家の価値が相続税の基礎控除内に収まるかどうかを確認する方法をお教えします。

不動産は家屋と土地を別々に計算します。
まず、家屋については毎月4月に送られてくる固定資産税納税通知書で知ることができます。

土地については実家の路線価を調べて、1㎡あたりの路線価を調べて、1㎡あたりの路線価×土地の面積で計算できます。

路線価
https://www.rosenka.nta.go.jp/

「評価倍率の地域」に該当しているなら、固定資産税評価額×倍率で求めることができます。

なお、条件によっては小規模宅地の特例を使うことができ、330㎡以内の土地なら相続税評価額を80%減額することができます。

小規模宅地の特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm
2021/03/09
森 泰隆
森 泰隆 モリ ヤスタカ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/男性
解決済み

役に立った 0

ご質問ありがとうございます。

ご存知かもしれませんが、相続は借金も相続しないといけないですが、相続放棄することで借金を相続しなくていいです。

 一旦、相続してしまうと相続放棄が出来ません。相続してしまったうえで、借金を知ってしまい相続放棄できなくなるというケースがあります。相続放棄は、相続発生(被相続人が亡くなったことを知った日)から3か月以内しかできません。

もし、銀行からの借金を調べたければ、全国銀行協会へ

全国銀行協会HP
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

クレジットカードや個人消費者金融はCICやJICCとなります。

CIC HP
https://www.cic.co.jp/mydata/index.html

JICC HP
https://www.jicc.co.jp/kaiji/

住宅ローンのような長期にわたる返済期間のある借金は、団体信用生命保険に入っているケースがほとんどで、亡くなった同時に自動的に借金が保険で返済されます。

ただし、個人間の借金で連帯保証人になってるケースは把握しづらく、借用書などを調べないと発見するのは難しいです。

親が生きている間にエンディングノートなどに書き記しておいてもらいたいところです。
森 泰隆
森 泰隆 モリ ヤスタカ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/男性
解決済み

役に立った 0

ご質問ありがとうございます。

ふるさと納税は平成27年4月1日から、ワンストップ特例制度という寄付先の自治体にワンストップ特例書を送付すれば、確定申告が不要な制度ができました。返礼品と共に申請書も寄付先の自治体から送られてきますので、それを返送するだけで完了となります。

ただし、ワンストップ特例制度が使えるのは確定申告の必要のない給与所得者と寄付先が5自治体までの方です。

確定申告をされている方は、寄付金受領証明書を確定申告書類と共に税務署に提出しなければなりません。

ワンストップ特例制度は住民税のみが控除対象になるのに対し、確定申告は所得税・住民税を控除・還付する仕組みなので、確定申告の方が手間ではありますがお得です。

ちなみに、1月1日~12月31日にふるさと納税を行った分が対象になり、その年の所得税の還付と翌年度の住民税が控除の対象となります。2020年に行った分は、2020年の所得税が確定申告で2021年3月に還付され、2021年6月からの住民税が控除されることになります。
2021/03/09
森 泰隆
森 泰隆 モリ ヤスタカ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/男性
解決済み

役に立った 0

ご質問ありがとうございます。

まず、相続税は3000万円+600万円×相続人の数以内(基礎控除)なら相続税はかかりません。預貯金などの他の財産とご実家を合算して基礎控除内なら税率の高い贈与税よりもお得なこともあります。

生前贈与は、贈与税の他に名義変更にかかる登録免許税と不動産取得税がかかります。

不動産は相続時に相続人と揉めることになりやすく、被相続人が亡くなってから揉めることを防ぐことにはなります。

贈与税がかからずに生前贈与する方法であれば、相続時精算課税制度を使えば、2500万円まで贈与税がかからず、仮に2500万円を超えるなら超えた分について払った贈与税が、相続税から控除することができます。

相続時精算課税制度は60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に適用されます。

また、贈与税の控除内の年間110万円ずつ、数年にわたって贈与する連年贈与という方法もあります。

ただし、これが定期贈与とみなされて、一括贈与と同じ税率で課税されることもあるので注意が必要です。
森 泰隆
森 泰隆 モリ ヤスタカ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/男性
解決済み

役に立った 0

ご質問ありがとうございます。

どちらがいいかというのは、その人の立場によって一長一短があり、難しいところです。手続きは、登記とかの手間を考えれば、賃貸の方が楽でしょう。

例えば、奥さんと子供が居て、マイホームならば、ローンを払い終れば、自分の資産となります。仮に、ローンを返済中に夫が亡くなっても、団信で住宅ローンをチャラにできるので、そういう意味ではマイホームが有利なところです。賃貸なら家賃は一生かかり続けますし、夫が亡くなっても家賃がチャラになるわけではありません。

保険の面では、マイホームも火災保険・地震保険に加入しなくてはなりませんが、賃貸も火災保険の加入を求めるところが多く、何年かに一度更新料もかかります。

ただ、マイホームはおっしゃる通り修繕費用やメンテナンス費用がかかります。

大体10年くらいが目安ですが、初期費用のかけ方によって、耐用年数も変わってきます。

外壁や屋根塗装なら、100万ずつくらい。畳やフローリングの張替え、水回り、給水管などを含めると、数十年間で500万円以上はかかると言われています。
森 泰隆
森 泰隆 モリ ヤスタカ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/男性
解決済み

役に立った 0

hiro1991様ご質問ありがとうございます。

計画的に貯金することはとても大切なことで、家庭を持ってからも、老後のためにも必ず役に立つはずです。

かつては、普通預金・定期預金や学資保険に預けているだけで、お金が増える時代がありました。バブルが崩壊してからは低金利時代が約30年近く続いており、今後も金利が急激に上がることは考えづらいです。

現在の預金の金利のように、0.00何%では何十年経っても増えません。

運用で得た利息を再び、運用に回して利益を得る複利効果は、100万円を5%で運用したなら、20年後には265万円になります。この差は長く投資すればするほど差が出てきます。

もちろん、投資にはリスクがつきものでリスクを取りながらになりますが、今必要なお金と数年後に必要なお金と当分使わないお金に分けて、当分使わないお金を投資に回せばいいと思います。

初心者の方は、2018年からスタートした年間40万円までが非課税になるつみたてNISAや掛け金が全額所得控除になるiDeCo(個人型確定拠出年金)などを活用されてみるといいと思います。
2021/03/09
森 泰隆
森 泰隆 モリ ヤスタカ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/男性
解決済み

役に立った 0

ご質問ありがとうございます。

法的な部分は弁護士法との兼ね合いもあり、深く解説はできませんが、答えられる範囲でお答えさせていただきますことをご了承願います。

山林については相続になると非常にややこしくなります。まずはその山の登記情報を法務局で調べられて、そこに共有者の名前があると思います。ただ、その共有者も亡くなられていて、相続もされずに名義がそのままということも考えられます。

他二人の署名が無ければ放棄できないというのは、相続が発生した年て、叔父様にとっての相続人の配偶者やお子様という意味であるなら、他二人が相続を放棄するなら山に係る固定資産税等を払う必要はありません。

もし、叔父様が山林を持つメリットがないと思われていて、相続でもめることを回避されたいと思われているなら生きているうちに、共有所有者と連絡を取り、売却・名義変更される方がいいと思います。

残したいのであれば、遺言で誰に継がせたいのかを明記する必要があります。

曾祖母様の件ですが、保険金の受取人が叔父になっている以上、曾祖母様の娘さんが受け取ることはできません。

曾祖母様の遺産を独り占めしようとされているなら、こちらも遺言書を作成し、公平に分割するようにされた方がいいと思います。ただし、曾祖母様が認知症等になられている場合は遺言書が認められないケースがあります。
森 泰隆
森 泰隆 モリ ヤスタカ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/男性
解決済み

役に立った 0

ご質問ありがとうございます。

長期的な資金計画を考えるなら、株式投資等での運用は効果があると思います。ご検討されている個人年金保険も保険料控除もあり、それなりにお得ではありますが、返礼率は良くても数十年で105%~106%程度です。

インフレが起きても利率が上がるわけではなく、その点では株式投資の方がリスクヘッジにもなります。

親の介護が心配ならば、親介護保障特約のある介護保険が民間の保険会社から出ています。
親が要介護3(例)に認定されれば、保険金が出るという商品ですので検討されてみるといいと思います。
保険金個人年金保険と同様に、生命保険料控除(介護医療用)の対象となります。個人年金保険の生命保険と別枠で控除を受けられます。

親の実家の権利を引き継ぐ場合ですが、不動産登記の名義変更で約30万近くかかります。

他にはご兄妹との相続で、遺産分割協議書等の作成ならさらに数十万かかります。

実家を引き継ぐにしても、他の相続財産の分け方等で兄妹と揉めるケースが多く、生前から話し合いをしておき、遺言書を残しておく方がトラブルの回避に繋がります。