藤原 洋子
藤原 洋子 フジワラヨウコ
お金の貯め方全般

50代後半/女性

神奈川県

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自己紹介

食品メーカー勤務後子育て期間を経て、生命保険会社にて、保険募集人として勤務していました。その期間に、AFPを取得し2016年に独立しました。金融商品は扱っておりません。現在は、執筆、相談、セミナーなどを通して活動しています。所属団体は、FP協会のスタディーグループ横浜FP.com、NPO法人FPネットワーク神奈川です。横浜FP.comでは幹事を、FPネットワーク神奈川では、地域貢献活動の他に神奈川県の職業訓練に関わる業務を担当しています。家計全般、ライフプラン、保険、資産運用、老後生活などでの、さまざまなお金の不安を解消して、ご相談者様の夢が叶えられるように、お手伝いをさせていただきたいと思っております。

専門家プロフィール

保有資格

AFP 、 住宅ローンアドバイザー

得意分野

お金の貯め方全般

業歴

5年7ヶ月

住所地

神奈川県

個別相談

対応分野

お金の貯め方全般 貯金・預金・定期預金・外貨預金・積立 株式投資・NISA・投資信託・ETF・REIT 保険全般 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金 老後のお金全般 年金・個人年金・iDeco 家計全般・ライフプラン・家計簿・節約 住まい選び・マイホーム・住宅ローン 結婚・離婚・出産・教育・子育て クレジットカード・デビットカード・電子マネー・ポイント・QR決済 仕事全般・転職・退職

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全国

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藤原 洋子さんの回答一覧

藤原 洋子
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ご連絡をいただきありがとうございます。ご質問の件について回答させていただきます。 ”健康寿命”という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか?健康寿命とは、生活習慣病など健康上の問題で日常生活を制限されることのない期間とWHOで定義されています。令和元年の平均寿命は、男性81,41歳、女性87,45歳となりますが、健康寿命との差は男性で約9年、女性は約13年の開きがあるようです。 いつまでも健康でいられるかどうかは、個人差によるところも大きいと思われますので、65歳までを目安に老後資金を貯めておかれるとご安心なのではないかと思います。退職金を受け取ることもできるでしょう。。住宅ローンがないとのことですので、今から家計管理をされて、必要な資金を準備されると良いでしょう。 総務省の調査によると、高齢になり年金生活を送るご夫婦のうち、無職世帯では平均約27万円の生活費がかかります。人生100年と言われる時代です。リタイアされて年金が主な収入となった後、不足すると思われる生活費は、貯めておく必要があるでしょう。令和元年の老齢厚生年金のひとりあたりの平均受給額は、男性16万4,770円、女性10万3,159円です。ご夫婦が平均的な受給額を超えるようなら、年金だけでも生活費は賄えそうです。老齢厚生年金の年金見込み額は、ねんきん定期便などで確認できます。 ご自宅の修繕費、医療費、介護費用などについて考えておきましょう。 一戸建ての修繕費は、建物や築年数、ご家族の事情などで大きく違いますが、アットホーム株式会社の調査によると、35年間で約560万円かかると言われています。修繕費を積み立てておきましょう。厚生労働省の調査によると、医療費は、一生涯に必要な費用の約6割である1577万円が65歳以上でかかるようです。100歳まで生きるとすると月に3.8万円です。個人差がありますし、公的医療保険や高額療養費制度を利用できますから、実際にはもっと自己負担は抑えられますが、注意しておきたい費目です。介護が必要になる場合の費用は、こちらも個人によって違いはあり上限も定められていますが、生命保険文化センターに調査では、平均的な介護期間にかかる費用は一人あたり約500万円になります。 預貯金と同時に、政府が行っている、iDeCo、NISA・つみたてNISAなど税金面で優遇される制度を利用されてはいかがでしょうか。毎年の定期検診を受けるなど健康管理にも気を付けて、早めに貯めていきましょう。
藤原 洋子
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ご連絡いただきありがとうございます。 現在のお住いが築40年ですので、古くなった箇所のリフォームは必要ですが、ご自身で行うには費用がかかり、大家さんにお願いすると家賃が上がるとのことですね。家計管理を継続されながら、今から計画的に準備していきましょう。 ご相談者様の今後長く収入となるようなお仕事を得るために、すぐにはお金にならなくても将来を見据えて活動をなさると良いのではないかと思います。以下の方法をご紹介いたします。 ①お勤めの会社の制度を確認されてみてはいかがでしょうか。お仕事に関連した資格を取るなどで収入アップにつながるものがあるかもしれません。また、雇用保険の被保険者である期間が3年以上あるなどの要件を満たす場合は、資格取得のための費用の20%を一般教育訓練給付金として受けることができます。 ②インターネットを活用した在宅の副業マッチングサイトが複数ありますので、ご自分に合ったものを探されるのはいかがでしょうか。 ③ご無理のない範囲で、今までの経験やスキルを活かして副収入につながるような、地域のボランティアやNPO団体の活動などに参加されてみるのははいかがでしょうか。今後長くお付き合いできる方、協力しあえる方が増えたり、参考になることを知ることもできるでしょう。 副業をされるにあたっては、お勤めの会社の就業規則を確認なさってください。本業を大切に、まずは月に1~2万円の収入アップを目標にされるなどで始めてみられると良いのではないかと思います。
藤原 洋子
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ご質問ありがとうございます。 大切な家具が壊れてしまい残念でしたね。 地震保険で、家財の損傷によって支払われる保険金の基準は、2017年1月以降に契約された場合ですと、「全損、大半損、小半損、一部損」の区分があります。2016年12月31日以前に契約された場合は、「大半損、半損、一部損」の区分です。 一番軽度の割合である一部損の基準は、家財の損害額が、家財全体の時価額の10%以上30%未満の場合です。保険金額の5%、時価額の5%を上限として支払われますので、保険金額を500万円で契約されている場合なら支払われる保険金の上限額は25万円になります。 さらに、家財は、「食器類」「電気器具類」「家具類」「身の回り品その他」「寝具・衣類」の大きく5つに分類され、またその分類の中で、対象の家財の構成割合が1品目○○%と決められています。 損害を受けた家具の構成割合を合計して、10%以上になれば保険金の支払い対象になるという仕組みです。 破損汚損損害等補償特約は、地震で損害を受けた場合は支払いの対象にならないようです。 実際に支払いを受けることができるかどうかは、保険会社の査定が行わなければ判断できませんから、ご契約されている保険会社にお問い合わせの上、請求手続きをされると良いのではないかと思います。
藤原 洋子
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ご質問いただきありがとうございます。 火災保険の家財の補償についてご説明いたします。 火災保険は、いろいろな名称で販売されていますが、「住宅総合保険」と「住宅火災保険」に大きく分けられます。「住宅総合保険」は、住宅に起こりうるさまざまなリスクを、幅広く補償するタイプの火災保険で、「住宅火災保険」は、ベーシックなリスクをな補償するタイプの火災保険です。 「住宅総合保険」と「住宅火災保険」の主な補償範囲は次の通りです。 「住宅総合保険」の補償範囲 ・火災 ・落雷 ・ガス爆発などの破裂・爆発 ・風災・ひょう災・雪災 ・水災 ・自動車の飛び込みなどによる飛来・落下・衝突 ・給排水設備の事故などによる水漏れ ・騒などによる暴行、破裂 ・盗難(家財の補償を付けた場合のみ) 「住宅火災保険」の補償範囲 ・火災 ・落雷 ・ガス爆発などの破裂・爆発 ・風災・ひょう災・雪災 ・水災  保険会社により補償内容の詳細は異なり、その他にオプションの補償を付けることもできます。 住宅に損害が発生した場合には、それに伴って家財も壊れるなどの被害を受けることがありますね。家財に関する補償ですが、住宅と家財は別々に補償を設定しなければ対象とならないのです。火災保険で家財の補償を受けるには、「住宅総合保険」の場合は家財の補償で、「住宅火災保険」の場合は別途「家財保険」で、準備する必要があります。 ただし、住宅のみが補償の対象になっている場合でも、住宅の電気設備、ガス設備、冷暖房設備、その他住宅の付属設備、門や塀、物置などは補償の対象となっています。また、家財の補償を確保しても保険の対象になる家財と、対象にならない家財がありますので、加入するときには確認しておきましょう。 保険料についてですが、自動車保険は、加入している年数や運転する方の年齢や範囲などによって「等級」があり、それぞれ保険料の割引率が異なっています。自動車保険を利用して「等級」が下がる場合には、翌年の保険料が上がるケースがありますが、火災保険は、保険を利用したことで保険料が上がることはありません。 とはいっても、近年の台風や暴風雨などで大きな被害が発生し巨額な保険金を支払った影響で、火災保険の保険料の値上げが行われています。また、築年数が経過して、新築のときの割引きが受けられなくなるなど、火災保険の更新の際には保険料が上がることがあります。その際には、不要な補償がないか、あれば外すことができないか、比較・検討してみることをお勧めいたします。
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ご質問ありがとうございます。 日本で販売されている医療保険に、渡航前にあらかじめご加入されておかれるとご安心とお考えとのことですね。多くの医療保険は、日本の公的医療保険に連動した手術はすべて給付金の対象になるなど、保障範囲は幅広い内容になっています。また、入院や手術などの基本的な保障だけでなく、さまざまなオプションを付けることのできる医療保険もあります。 しかし、日本で加入された医療保険は、原則として海外でも有効なのですが、日本国内では保険金や給付金の対象となっても、海外では対象とならないケースが定められています。 その他にも一定の制約があるのでご紹介いたします。 1. 渡航が決まっている場合は、渡航される国や渡航期間、渡航先での仕事の内容などによって、希望通りの内容で加入できない場合や、加   入できない場合があります。 2. 保険会社から郵送される通知を受け取るために、日本国内の住所を指定する必要のある保険会社もあります。 3. 海外渡航中の保険料の支払い方はおおむね次のように指定されています。 ア) 勤務先の給与からあるいは日本国内の口座から引き続き支払う。 イ) クレジットカードで支払う ウ) 満期まで、あるいは海外渡航中の保険料をまとめて支払う。 エ) 国内の代理人から振込用紙で支払う。 4. 保険加入や見直し、復旧、口座から保険料の引き落としができなかったなどで保険契約が効力を失ったときに、契約を元通りにする”復   活”の手続きなどは、海外からはできません。 5. 保険金・給付金の請求をする場合には、海外への送金を原則として扱っていないため、海外へ送金するための諸費用の負担が生じます。   国や地域によっては送金できない場合があります。 6. 保険金や給付金の請求をする場合は、海外から直接請求するほか、国内の親族の方や帰国後に請求するなどの方法が定められています。 以上の事柄を鑑みますと、帰国中に日本で医療保険にご加入されるより、海外のご住所に戻られてから渡航先の事情に合った医療保険にご加入されるほうがよろしいのではないかと思います。
藤原 洋子
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ご質問ありがとうございます。 QRコード決済の還元率、セキュリティについて、回答させていただきます。 スマホアプリで支払いができるQRコード決済サービスは、現在お使いのPayPayの他に、au Pay、d払い、楽天ペイ、LINE Pay、メルペイなどがよく知られています。 ほとんどの場合、サービスと連携しているクレジットカードがあります。そのクレジットカード使うことで、QRコードを利用する際の基本ポイントとクレジットカードの利用ポイントとが両方もらえて還元率が高くなります。ポイント対象店舗などを利用すると、そのポイント分も受け取れます。 利用額や利用回数、連携ネットショッピングサイトの利用などでさらに還元率が上がるようです。また、たびたびキャンペーンが行われています。キャンペーンのときには還元率が高くなりますので、チェックしておくと多くの還元を受けられます。 還元はどのくらい受けられているのか気になりますね。PayPayをお使いのの場合ですと、ソフトバンクスマホか、ワンモバイルスマホをお使いなら、現在は最大20%の還元を受けられます。他にも還元率を上げるための方法がいくつかあります。ご紹介しました内容を踏まえて、PayPayのホームページで還元率についての要件を改めてご確認なさってみてください。 セキュリティについてもご心配をされていらっしゃるのですね。便利なサービスですが、個人情報が流出してしまったり、クレジットカードなどを登録したスマートフォンを置き忘れて、不正利用が起こる可能性があります。QRコードを後ろから盗撮されて利用されてしまうことがあるかもしれません。 PayPayでは、対策が取られているうえに、流出してしまったクレジットカードなどの情報によって不正利用があったとしても、カード利用時の上限額を設定し、モニタリングも行われて、被害を最小限に抑えられるようにしています。また、クレジットカードの登録時に個別のパスワードを入力する、本人認証サービスにも対応しています。 けれども、パスワードは他のサービスで登録しているものや、推測されやすいものは避けなければなりません。アプリを立ち上げる際の本人認証の設定をしておく、QRコードを表示したままにしない、フィッシングに気を付けるなど、利用する側で対策しておくことも求められます。利用の際には、ご自身でも十分注意することが大切であるということを忘れないようにしましょう。 スマホアプリを使った決済サービスは今後もますます利用できる場面が多くなると思われます。還元率と合わせてご自身にとって使い勝手の良いアプリをお選びになるなど、十分ご検討され上手に活用なさってください。
藤原 洋子
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ご質問いただきありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症の影響が、少しずつ収束されていくことを願います。 個人年金と終身保険について、解約以外にご検討いだける方法についてご紹介いたします。 保険料は、ご契約内容にによっては、契約期間の途中で減らすことができる場合があります。減額が可能であれば、保険料負担を押さえてご契約を継続することができます。契約されている保険会社に連絡し、確認されるのはいかがでしょうか。 また、”払済(はらいずみ)”と言って、今後の保険料の支払いをストップし、それまでに積み立てられている金額をもとにして継続できる場合があります。払済ができるかどうかも保険会社で確認できます。 どちらの方法も、解約によって、それまで支払った保険料よりも受け取る解約返戻金の方が少額になってしまうということは避けられます。しかし、将来受け取る年金額や万一の場合の保険金額などが小さくなりますので、合わせてご確認なさってください。 入院・手術などの保障である医療特約など、特約を付加されている場合は、減額の場合ですと主契約の保険金額に応じて、特約が少額に変更になる場合があります。払済では、特約はすべて外れてしまいます。保障が必要とお考えであれば、別途、定期保険や医療保険などのご加入をご検討されると良いと思います。 また、一時的であれば、保険料の払い込み期限の延長が可能な場合があります。 まずは、ご契約されている保険会社にご連絡を取ってご確認くださいませ。
藤原 洋子
藤原 洋子 フジワラ ヨウコ
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ご質問頂きありがとうございます。 お子様お二人の教育費について、ご回答いたします。 少し前のデータになりますが、平成17年(2005年)に内閣府から子どもにかける費用について調査結果が出されています。その調査によりますと、22年間にかかる費用の平均額は、一人目の子どもでは1,302万円、二人目は約8割の1,052万円となるようです。 こちらは、教育費を含めた子育て費用です。現在では物価が上がるなどでもう少し多くかかるかもしれませんが、一人目のお子さんの使っていたものを二人目のお子さんが使えるなどで、「二人になると2倍になる」ということはないようです。また、親御さんが、「高額なものを選ばなくても、工夫次第で費用を抑えられる」といったことが上手になっていかれることもあるでしょう。 学校教育費と学校外活動費については、文部科学省から学校ごとの、子ども一人にかかる1年間の学習費総額の平均が調査されています。 それによりますと、 ・公立高等学校(全日制):45.7万円 ・私立高等学校:97万円     となっています。 そのうち、学習塾や習い事などの学校外活動費の平均額は、 ・公立高等学校(全日制):17.7万円 ・私立高等学校:25.1万円  です。 大学は、国公立か私立、学部によってかかる費用が大きく異なります。平成元年度の卒業までの平均額は、 国立大学:242.6万円 公立大学:254.7万円 私立大学文科系学部:400.6万円 私立大学医歯科系学部(6年):2345.5万円 以上のようになっています。 また、大学受験のために塾に通っている場合の費用相場を調べてみますと、集団指導塾の場合で、 高校1・2年生:40~50万円 高校3年生:50~70万円 個別指導塾は、 高校1・2年生:50~80万円 高校3年生:60~100万円 国公立大学の受験料は、 大学入学共通テスト:2教科以下受験 1万2,000円 3教科以上受験 1万8,000円 2次試験:1校につき平均1万7,000円 私立大学の受験料は、 1校あたりの平均:約3万5,000円 医歯科系大学:4~6万円 自宅外通学を始めるための費用:約39万円(出典:日本政策金融公庫) 首都圏の私立大学入学者への仕送り額:平均月額8.2万円(出典:東京私大教連) となります。 高等学校の学習費のうち授業料は、高等学校等就学支援金制度により、一定の年収未満の世帯の方は返還しなくて良い授業料支援が受けられます。お住まいの自治体で独自の支援金を受けられる場合もありますので、ご確認されることをお勧めいたします。 年収が多くなると、かけられる費用の総額は多くなっていきますが、住宅費、老後資金など教育費以外に準備しなければならない費用全体を見積もって、いくらまでかけられるか判断されることが大変重要です。 いつ頃、いくらくらいお金が必要か、いくらずつ貯蓄できるか、などを書き出して、まずは表にまとめてみてはいかがでしょうか。お子様と進路について、折に触れ話し合って一緒に決めて行かれると良いと思います。
藤原 洋子
藤原 洋子 フジワラ ヨウコ
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こんにちは。藤原と申します。ご質問いただきありがとうございます。 将来受け取ることのできる年金の種類と遺産相続についてご回答いたします。 現在受け取っておられるのは、障害基礎年金のみでしょうか?障害厚生年金も受け取っておられるかもしれませんね。 障害等級2級以上の方は、65歳以降、「障害厚生年金と障害基礎年金」「老齢厚生年金と老齢基礎年金」「老齢厚生年金と障害基礎年金」の3つの組み合わせから選んで受け取れることになっています。受け取るときのルールが定められていますので、時期が近くなってきましたら、お近くの年金事務所にお問い合わせになり、有利になる組み合わせをご確認になって手続きをされるとご安心ではないかと思います。 遺産を相続する場合には、だれが相続できるか民法で定められています。その方々のことを法定相続人と言います。 また、次の3つが主な方法です。   ・遺言  ・法定相続 ・遺産分割協議 遺言書がある場合は、遺言書の内容を優先して相続が行われます。遺言書がない場合は、民法で決められている法定相続人が、決められた額を受け取ります。これを法定相続と言います。 分割協議を行い相続人全員で話し合い、事情に合わせて相続することもできます。  法定相続人とは、亡くなった方の配偶者と、子ども・親・兄弟姉妹のいずれかの方です。例えば、お父様が亡くなった場合の法定相続人は、お母様とSakaihiroyuki197さんとご兄弟姉妹の方となります。 遺言があっても一定の財産は法定相続人から請求できることになっていますし、遺産には家など分けることが難しいものも含まれます。どのように分けるか、相続した財産をどのように管理するべきか、ご不安がある方は多いようです。 相続が発生したときに活用できる制度が複数ありますので、ご家族やご親族、法律の専門家を交えて話し合っておかれることをお勧めします。少しずつ解決できて、ご不安が解消されるのではないかと思います。
2021/10/14
藤原 洋子
藤原 洋子 フジワラ ヨウコ
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ご質問をいただきありがとうございます。藤原と申します。 保険の加入をご検討されていらっしゃるのですね。 保険料は、『収支相当の原則』により、保険期間中の保険料・運用益の総額と、保険金の支払・必要な経費の合計が、同じになるように定められています。持病をお持ちの方は、将来保険金を支払う可能性が高いので、その分保険料を多く受け取っておく必要があるということになります。持病をお持ちの方が加入できる保険の保険料か高くなっているのはそのためです。種類や付加できる特約も限られています。 一般的な保険でも、健康状態を総合的に判断し、条件付きなどで加入できる場合もありますので、保険会社にお問い合わせになってみるのも一つの方法かと存じます。 火災保険なども含めて、保険を選ぶ際には、たくさんの種類の中から選べることは嬉しいことなのですが、どの保険の内容があっているか、迷ってしまいますね。インターネットの比較サイトを活用すると複数の保険の中から、よく選ばれている保険がわかり、参考にしながら検討することができます。説明を受けたり質問などをしながら決めたい場合は、乗り合い代理店など、複数の保険会社を扱っている会社でご相談されるのはいかがでしょうか。相談や提案は何度でも無料で受けられますので、納得のいくまでご検討できるのではないでしょうか。 先ほども申し上げましたが、生命保険だけでなく、火災保険や地震保険についても同様に、保険料には、保険会社が保険事業を行うための必要な経費が含まれています。主に、店舗や自宅などで担当の人と会って加入する保険商品を販売している保険会社と、主にインターネットや郵送で加入できる保険商品を販売している保険会社を比べると、店舗の維持費や人件費などが抑えられる後者の保険会社の方が、保険料が割安です。しかし、扱っている保険の種類や内容が異なるなど一概に比べられないので、必要に応じてお選びください。 貯蓄を保険商品で、と考える場合、投資の知識がなくても始められる一方で、保障や経費などその分の保険料が上乗せされていたり、解約するタイミングによっては、解約金が少ないなどいくつかの特徴があります。メリット・デメリットがありますので、ご自分に合っているかよくご検討のうえお選びください。将来必要な資金の貯蓄は、元本を保証された例えば定期預金や、少し勉強のためのお時間が必要になるかと思いますが、投資初心者にも始めやすいiDeCoやつみたてNISAも合わせてご検討されると良いのではないかと思います。