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現金・預金を活かす

新しく入金したお金だけ高金利。口座内の500万円全部が対象？

対象額は残高ではなく、基準日との引き算で出ます。

このページの要点

基準日5,000,000円に1,000,000円入金なら対象は1,000,000円。3か月で2,500円、対象外の分が250円で合計2,750円です。全部が対象と思えば15,000円なので18.3％。基準日が4,000,000円なら同じ残高でも5,200円になります。

最終更新 2026年9月30日 ／ 全 15 問 ・知る 3 ・わかる 2 ・見抜く 3 ・ケースで考える 5 ・判断する 2

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会員登録なしで解けます。このページには答えと解説を載せています。

目次 全 15 問

知る 3 問

  1. 基準日
  2. 基準日
  3. 対象残高

わかる 2 問

  1. 増加額
  2. 新規資金

見抜く 3 問

  1. 適用範囲
  2. 新規資金
  3. 対象残高

ケースで考える 5 問

  1. 新規資金
  2. 適用範囲
  3. 対象残高
  4. 基準日
  5. 増加額

判断する 2 問

  1. 適用範囲
  2. 基準日

知る

このテーマを理解するために必要な基本を押さえます。

国立公文書館の資料は、設置に至る経緯を書いています。

国立公文書館が設置されたのは、いつとされていますか。

  • A 昭和46年 正解

    正解です。昭和46年7月の設置です。

  • B 昭和34年

    昭和34年は勧告が出された年です。

  • C 平成13年

    平成13年は独立行政法人になった年です。

  • D 明治6年

    明治6年は図書掛が置かれた年です。

サッと理解

資料は「昭和46年(1971)7月」としています。

知る現金・預金を活かす★★★★
できごと年
太政官に図書掛が置かれる明治6年（1873年）
内閣文庫となる明治18年（1885年）
日本学術会議会長から勧告昭和34年（1959年）11月
国立公文書館の設置昭和46年（1971年）7月
つくば分館の設置平成10年（1998年）7月
独立行政法人になる平成13年（2001年）4月

国立公文書館「国立公文書館概要」の本文から。

じっくり理解

資料は「昭和46年(1971)7月に国立公文書館が設置されました」としています。昭和34年11月は日本学術会議会長から勧告が出された年、平成13年4月は独立行政法人になった年、明治6年は内閣文庫のもとになる図書掛が置かれた年です。年がいくつも並ぶので、項目と突き合わせます。

出典 国立公文書館「国立公文書館概要」 ／ 2026年9月時点の情報

「国の行政機関が作った公文書は、すべて国立公文書館にある」と考えました。

資料で見ると、どうですか。

  • A すべて国立公文書館にある

    すべてではなく移管を受けたものです。

  • B 行政機関には残っていない

    移管されないものは館にはありません。

  • C 保存の範囲は資料に書かれていない

    冒頭と第11条に書かれています。

  • D 移管を受けたものを保存している 正解

    正解です。移管を受けたものを保存しています。

サッと理解

資料は「移管を受けた」ものとしています。

知る現金・預金を活かす★★★★

判定日の残高から基準日の残高を引いて、対象額を出す

口座にある残高の全部に高い金利がつくと考える

対象が増加額なら、残高を見ても対象額は出てこない。

じっくり理解

資料は「国の行政機関などから移管を受けた歴史資料として重要な公文書等を保存管理しています」としています。条文にも「移管の措置をとるべきことが定められているものに限る」と範囲が切られています。全体ではなく、入ってきたものが対象です。

出典 国立公文書館「国立公文書館概要」 ／ 2026年9月時点の情報

四つの言い分を、一つずつ確かめてください。

  • A 国立公文書館は明治6年に設置されたとされる

    明治6年は図書掛が置かれた年です。

  • B 国立公文書館は昭和46年に設置された 正解

    通ります。昭和46年7月の設置です。

  • C つくば分館は昭和62年に設置された

    つくば分館は平成10年7月です。

  • D アジア歴史資料センターは平成23年に開設された

    センターは平成13年11月の開設です。

サッと理解

資料は「昭和46年(1971)7月」です。

知る現金・預金を活かす★★★★

3か月の利息の組み立て（判定日の残高6,000,000円）

  • 対象になる額 ＝ 判定日の残高 − 基準日の残高
  • 対象分 1,000,000円 × 年1.0％ × 0.25 ＝ 2,500円
  • 対象外分 5,000,000円 × 年0.02％ × 0.25 ＝ 250円
  • 合計 2,750円（税引後2,192円）
  • 全額が対象と思った場合 15,000円（税引後11,953円）

残高は同じでも、基準日が違えば対象額が変わる。

じっくり理解

資料は国立公文書館の設置を昭和46年7月としています。明治6年は図書掛が置かれた年、昭和62年は公文書館法が制定された年で、つくば分館は平成10年7月。アジア歴史資料センターは平成13年11月30日の開設で、平成23年4月1日は公文書管理法の施行日です。年がいくつも並ぶので必ず突き合わせます。

出典 国立公文書館「国立公文書館概要」 ／ 2026年9月時点の情報

わかる

仕組みや計算のしかたを確かめます。

資料のできごとと、その年を組み合わせてください。

答え 図書掛が置かれる … 明治6年／国立公文書館の設置 … 昭和46年7月／つくば分館の設置 … 平成10年7月／独立行政法人になる … 平成13年4月

サッと理解

設置・分館・独立行政法人化は別の年です。

わかる現金・預金を活かす★★★★

資料で確かめたこと

  • 国の行政機関などから移管を受けたものを保存している
  • 条文にも「移管の措置をとるべきことが定められているものに限る」とある
  • 昭和34年11月の勧告から昭和46年7月の設置まで11年8か月
  • 平成11年11月30日の閣議決定から2年後にセンターを開設
  • 第11条に並ぶ業務は8項目

全体ではなく、移管されたものが対象になる。

じっくり理解

資料は図書掛を明治6年、国立公文書館の設置を昭和46年7月、つくば分館を平成10年7月、独立行政法人化を平成13年4月としています。設置からつくば分館までは27年、設置から独立行政法人化までは30年。同じ「公文書館」でも、時期によって形が変わっています。

出典 国立公文書館「国立公文書館概要」 ／ 2026年9月時点の情報

資料から読み取れるものを、すべて選んでください。

答え 移管を受けた公文書等を保存管理しているとされている／国立公文書館は昭和46年7月に設置されたとされている／つくば分館は平成10年7月に設置されたとされている

サッと理解

資料は公文書の保存についてのものです。

わかる現金・預金を活かす★★★★

資料が示していること

  • 移管を受けたものを保存していること
  • 第11条に並ぶ8項目の業務
  • 設置に至る経緯と各年
  • つくば分館と独立行政法人化の時期

資料が示していないこと

  • 新規資金限定の預金金利
  • 利息にかかる税率
  • 預けたほうがよいか

借りているのは「全体ではなく入ってきた分が対象」という形だけ。

じっくり理解

資料が示しているのは、移管を受けた公文書等を保存管理していること、昭和46年7月に設置されたこと、つくば分館が平成10年7月に設置されたことです。預金金利も税率も、公文書館の資料には出てきません。年1.0％はこちらで置いた例、20.315％は国税庁の資料による制度の数字です。

出典 国立公文書館「国立公文書館概要」 ／ 2026年9月時点の情報

見抜く

誤解しやすい点や、見落としがちなリスクを見抜きます。

実際の2,750円は、全額が対象と思った15,000円の＿です。

  • A 約50％

    約50％より小さくなります。

  • B 約83％

    約83％は差のほうの割合です。

  • C 約18％ 正解

    正解です。2,750 ÷ 15,000 ＝ 約18.3％です。

  • D 同じ額になる

    15,000円と2,750円では違います。

サッと理解

2,750 ÷ 15,000 ＝ 0.183 です。

見抜く現金・預金を活かす★★★★
増加額0円 → 300円→増加額1,000,000円 → 2,750円→増加額2,000,000円 → 5,200円→増加額3,000,000円 → 7,650円→増加額6,000,000円 → 15,000円

判定日の残高は6,000,000円のまま。増加額1,000,000円ごとに2,450円ずつ増える。

じっくり理解

2,750 ÷ 15,000 ＝ 約18.3％です。対象になる額が6,000,000円のうち1,000,000円しかないので、1.0％がかかるのは6分の1だけ。残りの5,000,000円には年0.02％しかつきません。対象額を確かめないと、5倍以上ずれます。

出典 国立公文書館「国立公文書館概要」 ／ 2026年9月時点の情報

Aさんは基準日（5,000,000円）のあと、いったん1,000,000円を引き出し、そのあと2,000,000円を入金しました。判定日の残高は6,000,000円です。

対象になる額は、いくらですか。

  • A 2,000,000円

    2,000,000円は入金した額のほうです。

  • B 3,000,000円

    3,000,000円にはなりません。

  • C 1,000,000円 正解

    正解です。増加額は1,000,000円です。

  • D 入金額で決まる

    入金額ではなく増加額で決まります。

サッと理解

6,000,000 − 5,000,000 の分です。

見抜く現金・預金を活かす★★★★

入金と引き出しがあったAさん

基準日の残高
5,000,000円
途中で引き出した額
1,000,000円
そのあと入金した額
2,000,000円
判定日の残高
6,000,000円
対象になる額
1,000,000円（入金額ではない）

じっくり理解

入金したのは2,000,000円ですが、途中で1,000,000円引き出しているので判定日の残高は6,000,000円。増加額は 6,000,000 − 5,000,000 ＝ 1,000,000円です。入金した額と増加額は同じではありません。対象は「増えた分」なので、引き算の結果で決まります。

出典 国立公文書館「国立公文書館概要」 ／ 2026年9月時点の情報

四つの額を、大きい順に並べてください（判定日の残高6,000,000円・3か月・税引前）。

答え 15,000円（600万円全部が対象と思った場合） → 5,200円（基準日が400万円だった場合） → 2,750円（基準日が500万円の場合） → 300円（増加額が0円の場合）

サッと理解

どれも判定日の残高は同じ6,000,000円です。

見抜く現金・預金を活かす★★★★
  1. 明治6年（1873年）太政官に図書掛が置かれる
  2. 昭和34年（1959年）11月日本学術会議会長から勧告
  3. 昭和46年（1971年）7月国立公文書館が設置される
  4. 平成10年（1998年）7月つくば分館を設置
  5. 平成13年（2001年）4月独立行政法人国立公文書館になる

国立公文書館「国立公文書館概要」の本文から。

じっくり理解

15,000円、5,200円、2,750円、300円の順です。判定日の残高はどれも6,000,000円ですが、対象になる額が違うだけで50倍の開きが出ます。残高を見ても額は決まらない、ということがこの並びから分かります。増加額1,000,000円ごとに2,450円ずつ増える形です。

出典 国立公文書館「国立公文書館概要」 ／ 2026年9月時点の情報

ケースで考える

具体的な条件のもとで考えます。

Aさんの口座には基準日に5,000,000円ありました。そこへ1,000,000円を入金し、判定日の残高は6,000,000円です。キャンペーンの対象は「基準日からの増加額」です。

対象になる額は、いくらですか。

答え 1000000円

サッと理解

6,000,000 − 5,000,000 の分です。

ケース現金・預金を活かす★★★★
  • 5,000,000円基準日の残高
  • 1,000,000円新しく入金した額
  • 6,000,000円判定日の残高
  • 1,000,000円対象になる額
  • 5,000,000円対象外の額

金利も条件も、こちらで置いた例。資料には出てこない。

じっくり理解

6,000,000 − 5,000,000 ＝ 1,000,000円です。口座には6,000,000円ありますが、対象はそのうち増えた分だけ。残りの5,000,000円には通常金利がつきます。対象額は残高を見ても出てこないので、引き算が必要です。

出典 国立公文書館「国立公文書館概要」 ／ 2026年9月時点の情報

対象の1,000,000円には年1.0％、対象外の5,000,000円には年0.02％がつきます。期間は3か月です。

3か月の利息の合計は、税を引く前でいくらですか。

  • A 2,500円

    2,500円は対象分だけの額です。

  • B 2,750円 正解

    正解です。2,500 ＋ 250 ＝ 2,750円です。

  • C 250円

    250円は対象外分だけの額です。

  • D 15,000円

    15,000円は全額が対象の場合です。

サッと理解

2,500円と250円を足します。

ケース現金・預金を活かす★★★★
2,750÷15,000×100＝約18.3％

じっくり理解

対象分は 1,000,000 × 0.01 × 0.25 ＝ 2,500円、対象外分は 5,000,000 × 0.0002 × 0.25 ＝ 250円で、合計2,750円です。2,500円は対象分だけ、250円は対象外分だけ、15,000円は600万円全部に1.0％がついた場合の額です。

出典 国立公文書館「国立公文書館概要」 ／ 2026年9月時点の情報

もし口座の6,000,000円すべてに年1.0％がついたとします。期間は3か月です。

利息は、税を引く前でいくらになりますか。

答え 15000円

サッと理解

6,000,000 × 0.01 × 3 ÷ 12 の分です。

ケース現金・預金を活かす★★★★
  • 全部が対象と思った場合（円）
  • 実際の合計（円）

どちらも税引前・3か月。2,750 ÷ 15,000 ＝ 約18.3％。

じっくり理解

6,000,000 × 0.01 ＝ 60,000円が1年ぶん。3か月なので15,000円です。実際は2,750円なので、思っていた額の18.3％にすぎません。差は12,250円。対象が残高か増加額かで、これだけ変わります。

出典 国立公文書館「国立公文書館概要」 ／ 2026年9月時点の情報

基準日の残高が5,000,000円ではなく4,000,000円だったとします。判定日の残高は同じ6,000,000円です。

3か月の利息の合計は、税を引く前でいくらになりますか。

  • A 5,200円 正解

    正解です。5,000 ＋ 200 ＝ 5,200円です。

  • B 2,750円

    2,750円は基準日5,000,000円のときです。

  • C 2,500円

    2,500円は対象分だけの額です。

  • D 基準日では変わらない

    引かれる側が変わると対象額も変わります。

サッと理解

増加額が2,000,000円になります。

ケース現金・預金を活かす★★★★
  • 増加額0円（円）
  • 増加額1,000,000円（円）
  • 増加額2,000,000円（円）
  • 増加額6,000,000円（円）

判定日の残高は6,000,000円で同じ。増加額だけが違う。

じっくり理解

6,000,000 − 4,000,000 ＝ 2,000,000円が対象。対象分は 2,000,000 × 0.01 × 0.25 ＝ 5,000円、対象外分は 4,000,000 × 0.0002 × 0.25 ＝ 200円で、合計5,200円です。同じ6,000,000円を置いていても、引かれる側が違うだけで 5,200 ÷ 2,750 ＝ 約1.89倍になります。

出典 国立公文書館「国立公文書館概要」 ／ 2026年9月時点の情報

資料によると、アジア歴史資料センターは平成13年（2001年）11月30日に開設され、その根拠となった閣議決定は平成11年11月30日でした。

閣議決定から開設まで、何年ですか。

答え 2年

サッと理解

同じ11月30日どうしを引きます。

ケース現金・預金を活かす★★★★
  1. 対象が残高か増加額かを読み分ける
  2. 増加額なら、基準日と判定日を確かめる
  3. 判定日の残高から基準日の残高を引く
  4. その額に高い金利、残りに通常金利をかける
  5. 足してから税を引く

残高だけ見ても、対象額は出てこない。

じっくり理解

平成11年11月30日から平成13年11月30日まで、ちょうど2年です。日付が同じなので端数が出ません。預金の計算も同じで、基準日と判定日という2つの日付があり、その差で対象額が決まります。どちらの日付も確かめる必要があります。

出典 国立公文書館「国立公文書館概要」 ／ 2026年9月時点の情報

判断する

実際の場面で、何を確認すべきかを判断します。

「新しく入金したお金だけ高金利と書いてあるけれど、口座にある600万円全部につくでしょう」と聞きました。

一緒に確かめておくのは、どれでしょう。

  • A 対象になる額の出し方 正解

    正解です。残高か増加額かを確かめます。

  • B 書いてある金利だけを見る

    金利はもう見えています。

  • C 去年の利息

    去年の利息とは別の話になります。

  • D 銀行の数

    銀行の数からは出てきません。

サッと理解

対象は増加額の1,000,000円だけです。

判断現金・預金を活かす★★★★
「新しく入金したお金だけ年1.0％」（判定日の残高6,000,000円・3か月）
  • 基準日5,000,000円 → 対象1,000,000円・合計2,750円
  • 基準日4,000,000円 → 対象2,000,000円・合計5,200円
  • 基準日6,000,000円 → 対象0円・合計300円
  • 全額が対象だと思うと → 15,000円と見積もってしまう

金利も条件もこちらで置いた例。預けるかどうかは決めない。

じっくり理解

基準日に5,000,000円あったなら、対象は増えた1,000,000円だけ。3か月の合計は2,750円で、全額が対象と思った15,000円の18.3％です。金利はもう見えていますし、去年の利息や銀行の数からは出てきません。預けるかどうかは、ここでは決めません。

出典 国立公文書館「国立公文書館概要」 ／ 2026年9月時点の情報

「2,000,000円入金したので、その分が対象になるでしょう」と聞きました。

一緒に確かめるのは、どれでしょう。

  • A 表示の金利

    金利はもう見えています。

  • B 口座の残高

    残高だけでは対象額が出ません。

  • C 去年の利息

    去年の利息とは別の話になります。

  • D 基準日と判定日の差 正解

    正解です。2つの日の残高の差を見ます。

サッと理解

入金額と増加額は同じではありません。

判断現金・預金を活かす★★★

メリット

  • 判定日と基準日の残高を引けば、対象額が出せる
  • 対象額が分かれば、通常金利の分と足して合計が出せる

デメリット

  • 残高を見ても対象額は分からない（同じ残高で50倍の差）
  • 入金した額と増加額は同じではない

預けるかどうかは、この回では決めない。対象者の条件は第183回の範囲である。

じっくり理解

途中で1,000,000円引き出していれば、判定日の残高は6,000,000円で増加額は1,000,000円。入金した2,000,000円ではありません。対象は引き算の結果で決まるので、基準日と判定日の両方を見ます。国立公文書館も、行政機関の公文書すべてではなく「移管を受けた」ものを保存していました。どうするかは、ここでは決めません。

出典 国立公文書館「国立公文書館概要」 ／ 2026年9月時点の情報

読んだら、解いて確かめる

会員登録をすると、経験値と連続学習日数が記録され、間違えた問題だけをあとで解き直せます。

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