家計を整える

生活防衛資金100万円。物価が上がったらそのままで足りる?

残高は動いていません。動いたのは割る相手です。

このページの要点

決めたときは生活費200,000円で1,000,000円=5か月分。いま生活費が230,000円になると同じ1,000,000円で約4.3か月分です。生活費は15%上がったのに月数は約13.0%しか減りません。5か月分を保つには 230,000 × 5 = 1,150,000円で、150,000円(15%)足りません。上昇30,000円のうち18,000円は家賃と光熱費です。

最終更新 2026年9月25日 / 全 15 問 ・知る 3 ・わかる 2 ・見抜く 3 ・ケースで考える 5 ・判断する 2

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目次 全 15 問

知る 3 問

  1. 定期見直し
  2. 定期見直し
  3. 定期見直し

わかる 2 問

  1. 定期見直し
  2. 固定費増加

見抜く 3 問

  1. 物価上昇
  2. 生活費
  3. 定期見直し

ケースで考える 5 問

  1. 必要資金
  2. 物価上昇
  3. 必要資金
  4. 必要資金
  5. 固定費増加

判断する 2 問

  1. 固定費増加
  2. 必要資金

知る

このテーマを理解するために必要な基本を押さえます。

日本産業標準調査会の資料は、JISの見直しについて述べています。

制定または改正の日から、何年以内に見直しが行われるとされていますか。

  • A 3年以内

    3年以内ではありません。

  • B 10年以内

    10年以内でもありません。

  • C 5年以内 正解

    正解です。資料は少なくとも5年以内としています。

  • D 20年をこえる

    20年をこえるとはされていません。

資料は少なくとも5年以内としています。

知る家計を整える★★★
資料の項目内容
見直しの期間制定または改正の日から少なくとも5年以内
見直しの結果確認(そのまま存続)・改正・廃止
規格総数11,011規格(令和8年3月末現在)
部門記号アルファベット一文字(全20部門)
分類番号4桁の数字(5桁以上もある)

日本産業標準調査会「産業標準化とJIS」から。

資料は「制定又は改正の日から少なくとも5年以内に見直しが行われ、そのJISを主務大臣が確認(そのまま存続する。)、改正又は廃止を行います」としています。3年や10年ではありません。規格総数は11,011規格なので、5年ですべてを見直すには年に約2,202規格を見ることになります。期限を決めると、見る量まで決まります。

出典 日本産業標準調査会「産業標準化とJIS」 / 2026年9月時点の情報

「JISの見直しの結果は、改正だけである」と考えました。

資料で見ると、どうですか。

  • A 改正だけである

    改正だけではありません。

  • B 廃止だけである

    廃止だけでもありません。

  • C 見直しの結果は資料に書かれていない

    三つの結果が本文に書かれています。

  • D 確認・改正・廃止の三通り 正解

    正解です。確認・改正・廃止の三通りです。

資料は三つの結果を挙げています。

知る家計を整える★★★★

いまの生活費で割り直して、期限を決めて見直す

決めたときの金額だけを覚えていて、割り直さない

残高は1,000,000円のまま。動いたのは割る相手のほう。

資料は「そのJISを主務大臣が確認(そのまま存続する。)、改正又は廃止を行います」としています。確認とは、見直したうえでそのまま存続させることです。見直すことと変えることは同じではありません。家計の金額も、見直した結果「そのままでよい」となる場合があります。

出典 日本産業標準調査会「産業標準化とJIS」 / 2026年9月時点の情報

四つの言い分を、一つずつ確かめてください。

  • A 規格総数は1,101規格とされている

    11,011規格です。桁が一つ違います。

  • B 部門記号はアルファベット一文字で表される 正解

    通ります。資料のとおりです。

  • C 産業標準化法は令和元年に制定された

    昭和24年法律第185号です。

  • D JISの分類番号は必ず4桁の数字だけである

    5桁以上もあるとされています。

資料は部門記号をアルファベット一文字としています。

知る家計を整える★★★★

JISの見直しのしくみ

  • 制定または改正から少なくとも5年以内に見直す
  • 主務大臣が確認(そのまま存続)・改正・廃止を行う
  • 規格総数は11,011規格(令和8年3月末現在)
  • 5年ですべてを見直すなら年に約2,202規格

期限を決めると、見る量まで決まる。

資料は「部門記号を表すアルファベット一文字と分類番号を表す4桁の数字」の組合せとしています。規格総数は11,011規格で1,101規格ではありません。産業標準化法は昭和24年法律第185号で、令和元年7月1日の法改正は工業標準化法からの名称変更です。分類番号は「対応国際規格との整合の観点から5桁以上の数字もあります」とされています。

出典 日本産業標準調査会「産業標準化とJIS」 / 2026年9月時点の情報

わかる

仕組みや計算のしかたを確かめます。

資料の項目と、その内容を組み合わせてください。

答え 見直しの期間 … 制定または改正の日から少なくとも5年以内/見直しの結果 … 確認・改正・廃止/規格総数 … 11,011規格(令和8年3月末現在)/部門記号の数 … 20部門

結果は一つではありません。

わかる家計を整える★★★

資料で確かめたこと

  • 制定または改正の日から少なくとも5年以内に見直す
  • 結果は確認(そのまま存続)・改正・廃止の三通り
  • 規格総数は11,011規格(令和8年3月末現在)
  • 部門記号はAからZまでの20部門
  • 5年ですべてを見直すなら年に約2,202規格になる

期限を決めると、見る量まで決まる。

資料では見直しの期間が「少なくとも5年以内」、結果は「確認(そのまま存続する。)、改正又は廃止」の三通り、規格総数は11,011規格、部門記号はAからZまでの20部門です。見直すとは必ず変えることではなく、そのまま存続させる選択も含まれています。11,011 ÷ 20 = 約551で、1部門あたりの平均です。

出典 日本産業標準調査会「産業標準化とJIS」 / 2026年9月時点の情報

資料から読み取れるものを、すべて選んでください。

答え 制定または改正の日から少なくとも5年以内に見直すとされている/見直しの結果は確認・改正・廃止のいずれかとされている/規格総数は11,011規格とされている

資料はJISの制度についてのものです。

わかる家計を整える★★★★

資料が示していること

  • 見直しの期限(少なくとも5年以内)
  • 結果は確認・改正・廃止の三通り
  • 規格総数と部門記号の数
  • 改正されると旧版は効力を持たなくなること

資料が示していないこと

  • 生活防衛資金の見直しの周期
  • 物価の上がり方
  • 生活費や家賃の額

この回の家計の金額はすべてこちらで置いた例。

資料が示しているのは、制定または改正の日から少なくとも5年以内に見直すこと、結果が確認・改正・廃止のいずれかであること、規格総数が11,011規格であることです。生活防衛資金の見直しの周期や物価の上がり方は、規格の資料には出てきません。この回で置いた上昇額30,000円は仮に置いた数字です。

出典 日本産業標準調査会「産業標準化とJIS」 / 2026年9月時点の情報

見抜く

誤解しやすい点や、見落としがちなリスクを見抜きます。

生活費が15%上がると、同じ100万円でもつ月数は_減ります。

  • A 15%

    15%は生活費が上がった率です。

  • B 30%

    30%にはなりません。

  • C 約13.0% 正解

    正解です。1 ÷ 1.15 = 0.8696で約13.0%減です。

  • D 約20%をこえる

    20%をこえることはありません。

1 ÷ 1.15 の分です。

見抜く家計を整える★★★★
生活費 200,000円 → 230,000円(15%増)→月数 5か月分 → 約4.3か月分(約13.0%減)→5か月分を保つ必要額 1,000,000円 → 1,150,000円(15%増)→同じ上昇から二つの違う率が出る

月数は13.0%減、必要額は15%増。

1 ÷ 1.15 = 0.8696なので、減るのは約13.0%です。5か月分が約4.3か月分になり、(5 − 4.3478)÷ 5 = 約13.0%で確かめられます。15%は生活費が上がった率のほうで、月数の減り方とは違います。生活費は割る側に来るので、同じ率にはなりません。

出典 日本産業標準調査会「産業標準化とJIS」 / 2026年9月時点の情報

数年前に決めた生活防衛資金は1,000,000円のままです。

金額を見ているだけでは分からないのは、どれですか。

  • A 残高の額

    残高は記録から分かります。

  • B いまの月数 正解

    正解です。いまの生活費で割らないと出ません。

  • C 決めた年

    決めた年も記録にあります。

  • D 決めたときの金額

    決めたときの金額も記録にあります。

いまの生活費で割らないと出ません。

見抜く家計を整える★★★★

数年前に1,000,000円を決めたAさん

決めたとき
生活費200,000円・5か月分
いま
生活費230,000円・約4.3か月分
生活費の上昇
30,000円(15%)
月数の減り方
約13.0%
5か月分を保つには
1,150,000円(150,000円足りない)

残高1,000,000円も、決めた年も、決めたときの金額も、記録から分かります。分からないのはいまの月数です。決めたときは5か月分でしたが、生活費が230,000円になったいまは約4.3か月分。残高は1円も動いていないのに、月数だけが下がっています。割り直さなければ気づけません。

出典 日本産業標準調査会「産業標準化とJIS」 / 2026年9月時点の情報

資料に出てくる数字を、大きい順に並べてください。

答え 11,011(規格総数・令和8年3月末現在) → 20(部門記号の数) → 5(見直しまでの年数の上限) → 3(見直しの結果の種類)

年数と種類の数が小さいほうに来ます。

見抜く家計を整える★★★★
  1. 見直しの結果の種類3
  2. 見直しまでの年数5
  3. 部門記号の数20
  4. 規格総数11,011

11,011 ÷ 5 = 約2,202(年あたりに見直す数の目安)。

規格総数11,011、部門記号の数20、見直しまでの年数の上限5、見直しの結果の種類3の順です。11,011 ÷ 20 = 約551で1部門あたりの平均、11,011 ÷ 5 = 約2,202で5年ですべてを見直す場合の年あたりの数になります。大きい数と小さい数を組み合わせると、やる量が見えてきます。

出典 日本産業標準調査会「産業標準化とJIS」 / 2026年9月時点の情報

ケースで考える

具体的な条件のもとで考えます。

Aさんは数年前に生活防衛資金として1,000,000円を確保しました。そのときの生活費は月200,000円でした。

決めたときは何か月分でしたか。

答え 5か月

1,000,000 ÷ 200,000 の分です。

ケース家計を整える★★★
  • 1,000,000円生活防衛資金
  • 月200,000円(5か月分)決めたときの生活費
  • 月230,000円(約4.3か月分)いまの生活費
  • 家賃10,000円・光熱費8,000円・その他12,000円上昇の内訳

金額はこちらで置いた例。100万円はミッションの指定額。

1,000,000 ÷ 200,000 = 5か月分です。このときは5か月分という物差しで決めています。残高が1,000,000円のままでも、生活費が変われば月数は変わります。決めた金額だけを覚えていると、その変化に気づけません。

出典 日本産業標準調査会「産業標準化とJIS」 / 2026年9月時点の情報

生活費が月200,000円から230,000円になりました。

上がった割合は、どれですか。

  • A 15% 正解

    正解です。30,000 ÷ 200,000 = 0.15です。

  • B 13%

    13%は月数が減った割合です。

  • C 30%

    30%になる割り算はありません。

  • D 115%になる

    115%は上がったあとの額の割合です。

30,000 ÷ 200,000 の分です。

ケース家計を整える★★★
30,000÷200,000×100=15%

30,000 ÷ 200,000 = 0.15なので15%です。13%は月数が減った割合(約13.0%)で、こちらは上がった率とは別の数。30%になる割り算はありません。115%は上がったあとの額が元の何割かという話(230,000 ÷ 200,000)。上がる前の額を分母にするのが約束です。

出典 日本産業標準調査会「産業標準化とJIS」 / 2026年9月時点の情報

いまの生活費は月230,000円です。決めたときと同じ5か月分を保つとします。

必要な額は、いくらですか。

答え 1150000円

230,000 × 5 の分です。

ケース家計を整える★★★★
  1. いまの生活費(230,000円)
  2. 保ちたい月数(5か月分)
  3. 必要な額 230,000 × 5 = 1,150,000円
  4. いまある額(1,000,000円)
  5. 足りない額 1,150,000 − 1,000,000 = 150,000円(15%)

必要額の増え方は生活費の上昇率と同じ15%になる。

230,000 × 5 = 1,150,000円です。いまあるのは1,000,000円なので150,000円足りません。150,000 ÷ 1,000,000 = 15%で、生活費の上昇率と同じです。5か月分という物差しを保つなら、必要額は生活費と同じ割合で増えます。

出典 日本産業標準調査会「産業標準化とJIS」 / 2026年9月時点の情報

5か月分を保つには1,150,000円必要です。いまあるのは1,000,000円です。

足りない額は、いくらですか。

  • A 150,000円 正解

    正解です。1,150,000 − 1,000,000 = 150,000円です。

  • B 230,000円

    230,000円はいまの生活費です。

  • C 30,000円

    30,000円は生活費の上昇額です。

  • D 1,150,000円のまま

    全額が足りないわけではありません。

1,150,000 − 1,000,000 の分です。

ケース家計を整える★★★★
  • いまある額(円)
  • 5か月分を保つ必要額(円)

差は150,000円で15%。生活費の上昇率と同じ。

1,150,000 − 1,000,000 = 150,000円です。150,000 ÷ 1,000,000 = 15%で、生活費の上昇率と同じになります。230,000円はいまの生活費、30,000円は生活費の上昇額です。月数は約13.0%減るのに、必要額は15%増える。同じ上昇から二つの率が出ます。

出典 日本産業標準調査会「産業標準化とJIS」 / 2026年9月時点の情報

生活費の上昇30,000円のうち、家賃が10,000円、光熱費が8,000円、その他が12,000円です。

家賃と光熱費の上昇は、合わせていくらですか。

答え 18000円

10,000 + 8,000 の分です。

ケース家計を整える★★★★
  • 家賃と光熱費の上昇(円)
  • その他の上昇(円)
  • 上昇の合計(円)

家賃と光熱費で60%。調整しやすいのは40%の部分。

10,000 + 8,000 = 18,000円です。上昇30,000円のうち 18,000 ÷ 30,000 = 60%を占めます。家賃と光熱費は月々の額が決まっているので、すぐには下げにくい部分です。調整しやすいのは残る12,000円(40%)のほうになります。上昇の中身によって、動かせる余地が変わります。

出典 日本産業標準調査会「産業標準化とJIS」 / 2026年9月時点の情報

判断する

実際の場面で、何を確認すべきかを判断します。

家賃が10,000円、光熱費が8,000円上がりました。

次に確かめるのは、どれでしょう。

  • A いまの生活費で何か月分か 正解

    正解です。割り直すと月数が下がっています。

  • B 去年の家賃との差

    去年との差では月数が出ません。

  • C 近所の家の光熱費

    他の家の額でも出ません。

  • D いちばん安かった月の生活費

    過去の安かった月でも出ません。

割り直すと、月数が下がっています。

判断家計を整える★★★★
家賃と光熱費が合わせて18,000円上がる
  • いまの生活費で割り直す → 約4.3か月分
  • 5か月分を保つ → 1,150,000円(150,000円不足)
  • 上昇の中身を見る → 60%は家賃と光熱費で下げにくい
  • 金額だけ見る → 月数が下がったことに気づかない

金額はこちらで置いた例。

生活費が230,000円になっているので、1,000,000 ÷ 230,000 = 約4.3か月分です。決めたときの5か月分から下がっています。5か月分を保つなら1,150,000円必要で、150,000円足りません。去年の家賃との差や近所の光熱費、いちばん安かった月の生活費からは、この月数は出てきません。

出典 日本産業標準調査会「産業標準化とJIS」 / 2026年9月時点の情報

「生活防衛資金は100万円と決めたから、そのままでいいでしょう」と聞きました。

確かめるのは、どれでしょう。

  • A 決めた金額

    決めた金額だけでは分かりません。

  • B 去年との差

    去年との差でも分かりません。

  • C 固定費の額

    固定費の額でも分かりません。

  • D いまの生活費で割った月数 正解

    正解です。いまの生活費で割り直します。

残高が同じでも、月数は下がっています。

判断家計を整える★★★

メリット

  • いまの生活費で割り直せば、月数が数で出る
  • 期限を決めておけば、見直す時期が決まる

デメリット

  • 決めた金額だけを覚えていると、月数の下がりに気づかない
  • 上昇の60%が家賃と光熱費で、すぐには下げにくい

何か月分持つべきかは、この回では決めない。物価の見通しも示さない。

決めたときは5か月分でしたが、生活費が230,000円になったいまは約4.3か月分です。5か月分を保つには1,150,000円で150,000円足りません。決めた金額や固定費の額を見ても、この月数は出てきません。資料でもJISは少なくとも5年以内に見直され、確認・改正・廃止のいずれかになります。何か月分持つべきかは、ここでは決めません。

出典 日本産業標準調査会「産業標準化とJIS」 / 2026年9月時点の情報

読んだら、解いて確かめる

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