家計を整える

生活防衛資金まで投資した方がお金は増える？

下落した相場で必要額を作ると、25％多く売ります。

このページの要点

預金2,000,000円、最低生活費250,000円。1,600,000円を投資して現金400,000円だけ残すと、失業して相場が20％下落したとき1,100,000円足りません。下落前の価額で1,375,000円分を売ることになり、25％多く売ります。6か月後に残るのは180,000円。現金1,500,000円を残していれば400,000円で、約2.2倍の差がつきます。

最終更新 2026年9月25日／全 15 問・知る 3 ・わかる 2 ・見抜く 3 ・ケースで考える 5 ・判断する 2

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目次全 15 問

知る 3 問

緊急時の換金
流動性
流動性

わかる 2 問

流動性
投資資金

見抜く 3 問

緊急時の換金
生活防衛資金
緊急時の換金

ケースで考える 5 問

生活防衛資金
投資資金
価格変動
価格変動
投資資金

判断する 2 問

価格変動
生活防衛資金

知る

このテーマを理解するために必要な基本を押さえます。

日本証券業協会の資料は、株式等の決済期間の短縮化について述べています。

T+2化が実施されたのは、いつとされていますか。

A 2015年7月

2015年7月はワーキング・グループの設置です。
B 2016年6月

2016年6月は最終報告書の公表です。
C 2019年7月16日正解

正解です。資料は2019年7月16日としています。
D 2024年9月より後

2024年9月はT+1化の勉強会の設置です。

サッと理解

資料は2019年7月16日（約定分）としています。

知る家計を整える★★★

時期	出来事
2014年8月	T+2に関する勉強会の設置
2015年7月	検討ワーキング・グループの設置
2015年12月29日	中間報告書の公表
2016年6月30日	最終報告書の公表
2019年7月16日	T+2化の実施（約定分）
2024年9月	T+1化に関する勉強会の設置

日本証券業協会「株式決済期間短縮化に関する検討状況について」から。

じっくり理解

資料は「予定どおり2019年7月16日（火）（約定分）より実施することになりました」としています。2015年7月は検討ワーキング・グループを設置した時期、2016年6月は最終報告書を公表した時期。2024年9月に設置されたのはT+1化の勉強会で、こちらはまだ検討の段階です。同じページに複数の年月が並ぶので、何の日付かを合わせて読みます。

出典日本証券業協会「株式決済期間短縮化に関する検討状況について」／ 2026年9月時点の情報

「株式を売ったその日に現金になる」と考えました。

資料で見ると、どうですか。

A その日に現金になる

約定した日には受け取れません。
B 3営業日後である

3営業日後はT+2になる前です。
C 受渡までの日数は資料に書かれていない

資料の題そのものが決済期間です。
D 約定日から2営業日後である正解

正解です。T+2は約定日から2営業日後です。

サッと理解

2019年7月16日の約定分からT+2になっています。

知る家計を整える★★★★

6か月分の生活防衛資金を現金で置いてから、残りをどうするか考える

利回りだけを見て、生活防衛資金まで投資に回す

6か月後に残るのは180,000円と400,000円で約2.2倍違う。

じっくり理解

資料は「株式等の決済期間短縮化（T+2化）」が2019年7月16日（火）の約定分から実施されたとしています。T+2は約定日から2営業日後が受渡日という意味です。それまではT+3で3営業日後でした。いまはT+1化の勉強会が2024年9月に設置され、さらに1日短くするかどうかの検討が続いている段階です。

出典日本証券業協会「株式決済期間短縮化に関する検討状況について」／ 2026年9月時点の情報

四つの言い分を、一つずつ確かめてください。

A T+1化の勉強会は2019年9月に設置された

2024年9月に設置されました。
B 最終報告書は2016年6月30日に公表された正解

通ります。資料のとおりです。
C 中間報告書は2016年12月29日に公表された

2015年12月29日の公表です。
D 休日テストは2018年12月から2019年12月まで実施された

2019年6月までです。

サッと理解

資料は2016年6月30日公表としています。

知る家計を整える★★★★

T+2化までの流れ

2014年8月勉強会の設置
2015年7月検討ワーキング・グループの設置
2015年12月29日中間報告書／2016年6月30日最終報告書
2019年7月16日実施（勉強会設置から4年11か月）

いまはT+1化の勉強会が2024年9月に設置され、検討が続いている。

じっくり理解

資料は最終報告書等を「（2016年6月30日公表）」としています。T+1化の勉強会は2024年9月の設置で2019年ではありません。中間報告書は2015年12月29日の公表で2016年ではありません。休日テストは「2018年12月から2019年6月まで」で7か月間です。年の数字が近いものが並ぶので、一つずつ資料に戻して確かめます。

出典日本証券業協会「株式決済期間短縮化に関する検討状況について」／ 2026年9月時点の情報

わかる

仕組みや計算のしかたを確かめます。

資料の出来事と、その時期を組み合わせてください。

答え T+2化の勉強会の設置 … 2014年8月／検討ワーキング・グループの設置 … 2015年7月／最終報告書の公表 … 2016年6月30日／T+2化の実施 … 2019年7月16日

サッと理解

日付まで書かれているものが二つあります。

わかる家計を整える★★★

資料で確かめたこと

T+2化は2019年7月16日（約定分）から実施された
T+2は約定日から2営業日後が受渡日という意味
勉強会の設置（2014年8月）から実施まで4年11か月
休日テストは2018年12月から2019年6月まで（7か月）
T+1化の勉強会は2024年9月に設置され、検討が続いている

日数を1日短くするのにも、年単位の準備が必要だった。

じっくり理解

資料では勉強会の設置が2014年8月、検討ワーキング・グループの設置が2015年7月、最終報告書の公表が2016年6月30日、T+2化の実施が2019年7月16日です。勉強会の設置から実施まで4年11か月かかっています。決済期間をT+3からT+2へ1日短くするのに、それだけの期間が必要だったということです。

出典日本証券業協会「株式決済期間短縮化に関する検討状況について」／ 2026年9月時点の情報

資料から読み取れるものを、すべて選んでください。

答え T+2化は2019年7月16日に実施されたとされている／T+1化の勉強会は2024年9月に設置されたとされている／最終報告書は2016年6月30日に公表されたとされている

サッと理解

資料は決済期間の制度についてのものです。

わかる家計を整える★★★★

資料が示していること

T+2化の実施日と、その前の検討の経緯
T+1化の検討が続いていること
報告書の公表時期と休日テストの期間
決済期間の短縮に年単位かかったこと

資料が示していないこと

生活防衛資金の置き場所
相場の見通しや下落率
利回りや期待できる収益

この回の金額と下落率は、すべてこちらで置いた例。

じっくり理解

資料が示しているのは、T+2化が2019年7月16日に実施されたこと、T+1化の勉強会が2024年9月に設置されたこと、最終報告書が2016年6月30日に公表されたことです。生活防衛資金の置き場所や相場の見通しは、決済の資料には出てきません。この回の20％の下落は、計算のために仮に置いた数字です。

出典日本証券業協会「株式決済期間短縮化に関する検討状況について」／ 2026年9月時点の情報

見抜く

誤解しやすい点や、見落としがちなリスクを見抜きます。

20％下落した相場で1,100,000円を作るには、下落前の価額で＿分を売ることになります。

A 1,100,000円

1,100,000円は下落していなければ売る量です。
B 880,000円

掛ける向きが逆になっています。
C 1,375,000円正解

正解です。1,100,000 ÷ 0.8 ＝ 1,375,000円分です。
D 1,600,000円すべて

全部を売る必要はありません。

サッと理解

1,100,000 ÷ 0.8 の分です。

見抜く家計を整える★★★★

必要な額 1,100,000円→下落率 20％（0.8倍）→売る量 1,100,000 ÷ 0.8 ＝ 1,375,000円分→多く売る分 275,000円分（25％）

20％下落なら25％多く売ることになる。

じっくり理解

1,100,000 ÷ 0.8 ＝ 1,375,000円分です。確かめると 1,375,000 × 0.8 ＝ 1,100,000円。下落していなければ1,100,000円分を売れば済んだので、275,000円分多く売ることになります。880,000円は1,100,000円に0.8を掛けてしまった場合で、掛ける向きが逆です。下落した相場では、必要な額を作るために余分に売ることになります。

出典日本証券業協会「株式決済期間短縮化に関する検討状況について」／ 2026年9月時点の情報

相場が20％下落し、同時に失業しました。

利回りだけでは分からないのは、どれですか。

A 下落した割合

下落した割合は分かっています。
B 必要額を作れるか正解

正解です。手元の現金と必要額を並べます。
C 投資した額

投資した額も分かっています。
D 毎月の最低生活費の額

最低生活費も分かっています。

サッと理解

手元の現金と必要額を並べないと出ません。

見抜く家計を整える★★★★

預金2,000,000円・最低生活費250,000円のAさん

案A: 投資1,600,000円・現金400,000円（1.6か月分）
案B: 現金1,500,000円（6か月分）・投資500,000円
20％下落＋失業: 6か月分1,500,000円が必要
案Aは売る: 1,375,000円分（25％多く）
6か月後に残る: 案A 180,000円／案B 400,000円

じっくり理解

下落した割合20％も、投資した1,600,000円も、最低生活費250,000円も、それぞれ分かっている数字です。分からないのは必要額を作れるかどうか。6か月分1,500,000円に対して手元の現金は400,000円なので、1,100,000円を下落した相場から作ることになります。利回りは、その1,100,000円をいくら売って作るかを教えてくれません。

出典日本証券業協会「株式決済期間短縮化に関する検討状況について」／ 2026年9月時点の情報

資料の出来事を、古い順に並べてください。

答え 2014年8月（T+2化の勉強会の設置） → 2015年7月（検討ワーキング・グループの設置） → 2016年6月30日（最終報告書の公表） → 2019年7月16日（T+2化の実施）

サッと理解

設置から実施まで4年以上あります。

見抜く家計を整える★★★★

2014年8月勉強会の設置
2015年7月ワーキング・グループの設置
2016年6月30日最終報告書の公表
2019年7月16日T+2化の実施

設置から実施まで4年11か月。短くなった日数は1日。

じっくり理解

2014年8月の勉強会の設置、2015年7月の検討ワーキング・グループの設置、2016年6月30日の最終報告書の公表、2019年7月16日のT+2化の実施の順です。勉強会の設置から実施まで4年11か月。決済期間を1日短くするのにこれだけの準備が必要でした。必要になってから縮められるものではない、ということです。

出典日本証券業協会「株式決済期間短縮化に関する検討状況について」／ 2026年9月時点の情報

ケースで考える

具体的な条件のもとで考えます。

Aさんの最低生活費は月250,000円です。生活防衛資金を6か月分持つことにしました。

必要な額は、いくらですか。

答え 1500000円

サッと理解

250,000 × 6 の分です。

ケース家計を整える★★★

2,000,000円預金
月250,000円最低生活費
1,500,000円6か月分
投資1,600,000円・現金400,000円案A
現金1,500,000円・投資500,000円案B

金額はこちらで置いた例。200万円はミッションの指定額。

じっくり理解

250,000 × 6 ＝ 1,500,000円です。預金2,000,000円のうち、この1,500,000円は「必要なときに必要額を出せる」状態にしておく分になります。残りの500,000円をどうするかは別の話です。何か月分持つべきかは人によって違うので、6か月分は例として置いた数です。

出典日本証券業協会「株式決済期間短縮化に関する検討状況について」／ 2026年9月時点の情報

預金2,000,000円のうち、1,600,000円を投資に回します。

投資に回す割合は、どれですか。

A 80％正解

正解です。1,600,000 ÷ 2,000,000 ＝ 0.80です。
B 20％

20％は現金で残す割合です。
C 75％

75％になる組み合わせはありません。
D 125％になる

割る向きが逆になっています。

サッと理解

1,600,000 ÷ 2,000,000 の分です。

ケース家計を整える★★★

1,600,000÷2,000,000×100＝80％

じっくり理解

1,600,000 ÷ 2,000,000 ＝ 0.80なので80％です。20％は現金で残す400,000円のほうの割合で、足すと100％になります。75％は現金を500,000円残した場合の投資の割合（1,500,000 ÷ 2,000,000）ではなく、この回では出てきません。125％は割る向きを逆にした場合です。

出典日本証券業協会「株式決済期間短縮化に関する検討状況について」／ 2026年9月時点の情報

1,600,000円を投資した直後に、相場が20％下落したとします。

評価額は、いくらになりますか。

答え 1280000円

サッと理解

1,600,000 × 0.8 の分です。

ケース家計を整える★★★★

投資した額（1,600,000円）
20％下落（1,600,000 × 0.8 ＝ 1,280,000円）
6か月分に必要な額（1,500,000円）
手元の現金（400,000円）
足りない額（1,500,000 − 400,000 ＝ 1,100,000円）

20％の下落は、計算のために仮に置いた数字。

じっくり理解

1,600,000 × 0.8 ＝ 1,280,000円です。320,000円下がりました。ここで失業して6か月分の1,500,000円が必要になると、手元の現金400,000円では足りません。足りないのは 1,500,000 − 400,000 ＝ 1,100,000円。この額を、下落した相場から作ることになります。

出典日本証券業協会「株式決済期間短縮化に関する検討状況について」／ 2026年9月時点の情報

相場が20％下落したとき、必要な額を作るために売る量を考えます。

下落前と比べて、どれだけ多く売ることになりますか。

A 25％多く正解

正解です。1 ÷ 0.8 ＝ 1.25で25％です。
B 20％多く

下落率と同じにはなりません。
C 同じ量

同じ量では足りません。
D 80％多くなる

80％は下落後の価額の割合です。

サッと理解

1 ÷ 0.8 − 1 の分です。

ケース家計を整える★★★★

下落していなければ売る量（円分）
20％下落したとき売る量（円分）

差は275,000円分で25％多い。下落率20％とはそろわない。

じっくり理解

1 ÷ 0.8 ＝ 1.25なので25％多く売ることになります。1,100,000円を作るのに1,375,000円分を売るので 275,000 ÷ 1,100,000 ＝ 0.25です。下落率は20％なのに、売る量の増え方は25％。割る側に来るので、同じ割合にはなりません。同じ量で済むのは下落していない場合だけです。

出典日本証券業協会「株式決済期間短縮化に関する検討状況について」／ 2026年9月時点の情報

案Bでは現金1,500,000円を残し、500,000円を投資しました。6か月は現金でしのげたので、投資は売っていません。相場は20％下落したままです。

6か月後に残る投資の評価額は、いくらですか。

答え 400000円

サッと理解

500,000 × 0.8 の分です。

ケース家計を整える★★★★

案A 6か月後に残る評価額（円）
案B 6か月後に残る評価額（円）

差は220,000円で約2.2倍。同じ2,000,000円・同じ20％下落での比較。

じっくり理解

500,000 × 0.8 ＝ 400,000円です。案Aでは同じ6か月後に180,000円しか残りませんでした。400,000 ÷ 180,000 ＝約2.2倍の差です。同じ2,000,000円、同じ20％の下落なのに、生活防衛資金を現金で置いたかどうかで残る額が変わります。差の220,000円は、下落した相場で売ったことから出ています。

出典日本証券業協会「株式決済期間短縮化に関する検討状況について」／ 2026年9月時点の情報

判断する

実際の場面で、何を確認すべきかを判断します。

投資した直後に失業し、相場も20％下落しました。

次に確かめるのは、どれでしょう。

A 手元の現金で何か月分あるか正解

正解です。売る必要があるか決まります。
B 去年の相場との差

去年の相場では判断できません。
C 同年代の平均投資額

平均でも判断できません。
D いちばん評価額が高かった月の額

過去の最高額でも判断できません。

サッと理解

売る必要があるかは、そこで決まります。

判断家計を整える★★★★

投資直後に失業し、相場が20％下落する

現金が6か月分ある → 売らずに済む（残る評価額400,000円）
現金が1.6か月分 → 1,375,000円分を売る（残る評価額180,000円）
売るのを待つ → その間の生活費が出ない
利回りだけ見る → 売る量が分からない

20％の下落は計算のために仮に置いた数字。

じっくり理解

手元の現金400,000円は 400,000 ÷ 250,000 ＝ 1.6か月分。6か月しのぐには1,100,000円足りないので、下落した相場で1,375,000円分を売ることになります。現金が6か月分あれば売らずに済みます。去年の相場との差や平均投資額、過去にいちばん評価額が高かった月の額からは、この判断はできません。

出典日本証券業協会「株式決済期間短縮化に関する検討状況について」／ 2026年9月時点の情報

「利回りが高いほうに置いたほうが、お金は増えるでしょう」と聞きました。

確かめるのは、どれでしょう。

A 利回りの高さ

利回りでは売る量が分かりません。
B 去年との差

去年との差でも分かりません。
C 投資した額

投資した額だけでも分かりません。
D 必要なときに出せるか正解

正解です。必要なときに出せるかを見ます。

サッと理解

下落した相場で売ると、多く売ることになります。

判断家計を整える★★★

メリット

6か月分を現金で置けば、下落した相場で売らずに済む
売る量を計算すれば、下落の効き方が数で出る

デメリット

20％下落すると、必要額を作るのに25％多く売ることになる
売っても代金を受け取るのは約定日から2営業日後である

どこにいくら置くべきかは、この回では決めない。

じっくり理解

6か月分1,500,000円に対して現金が400,000円なら、1,100,000円を下落した相場から作ることになり、1,375,000円分を売ります。25％多く売る分だけ、残るものが減ります。6か月後に残るのは180,000円で、現金を6か月分置いた場合の400,000円と約2.2倍の差。資料では、売っても代金を受け取るのは約定日から2営業日後です。どこにいくら置くべきかは、ここでは決めません。

出典日本証券業協会「株式決済期間短縮化に関する検討状況について」／ 2026年9月時点の情報

読んだら、解いて確かめる

会員登録をすると、経験値と連続学習日数が記録され、間違えた問題だけをあとで解き直せます。

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