家計を整える

夫婦の手取り50万円。家計と自由費をどう分ける?

出す総額が同じでも、分け方で差が変わります。

このページの要点

世帯500,000円から共同生活費250,000円と貯蓄100,000円を出せば、自由費は150,000円。収入比(60対40)で分ければ自由費は90,000円と60,000円で差は30,000円、等分なら125,000円と25,000円で差は100,000円。出す総額は同じ350,000円です。一方の手取りが100,000円減ると、世帯では20%減でも自由費は約66.7%減ります。

最終更新 2026年9月25日 / 全 15 問 ・知る 3 ・わかる 2 ・見抜く 3 ・ケースで考える 5 ・判断する 2

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会員登録なしで解けます。このページには答えと解説を載せています。

目次 全 15 問

知る 3 問

  1. 予算管理
  2. 世帯収入
  3. 世帯収入

わかる 2 問

  1. 世帯収入
  2. 予算管理

見抜く 3 問

  1. 自由費
  2. 共通支出
  3. 予算管理

ケースで考える 5 問

  1. 自由費
  2. 負担割合
  3. 負担割合
  4. 世帯収入
  5. 自由費

判断する 2 問

  1. 自由費
  2. 負担割合

知る

このテーマを理解するために必要な基本を押さえます。

内閣府の資料は、年次有給休暇の取得率の推移を示しています。

令和4(2022)年の取得率は、いくらとされていますか。

  • A 59.3%

    59.3%は男性の取得率です。

  • B 67.4%

    67.4%は女性の取得率です。

  • C 62.1% 正解

    正解です。資料は62.1%としています。

  • D 69.5%より高い

    69.5%は就業継続率のほうです。

資料は62.1%としています。

知る家計を整える★★★
資料の項目割合
年次有給休暇取得率(全体・令和4年)62.1%
同(女性)67.4%
同(男性)59.3%
第1子出産後の就業継続率69.5%
男性の育児休業取得率(民間企業)17.13%

内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和6年版」第2分野 第2節から。

資料は「年次有給休暇の取得率は近年上昇傾向にあり、令和4(2022)年は62.1%」としています。59.3%は男性、67.4%は女性の取得率で、全体の62.1%はそのあいだにあります。男女差は 67.4 − 59.3 = 8.1ポイント。69.5%は第1子出産後の就業継続率で、有給休暇の話ではありません。

出典 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和6年版」第2分野 第2節 / 2026年9月時点の情報

「男性の育児休業取得率は、民間企業のほうが国家公務員より高い」と聞きました。

資料で見ると、どうですか。

  • A 民間のほうが高い

    民間のほうが低い数字です。

  • B 同じ割合である

    同じではありません。

  • C 民間が国家公務員の2倍以上である

    2倍以上なのは国家公務員のほうです。

  • D 国家公務員のほうが高い 正解

    正解です。43.9%と17.13%です。

民間17.13%、国家公務員43.9%です。

知る家計を整える★★★★

収入比と等分の両方で自由費を出して、差を見てから決める

共同の額だけ決めて、どちらがいくら出すかは後回しにする

出す総額は同じ350,000円でも、自由費の差は30,000円と100,000円に分かれる。

資料は令和4(2022)年度の男性の育児休業取得率を、民間企業17.13%、国家公務員43.9%(一般職72.5%)、地方公務員31.8%としています。国家公務員は民間の約2.56倍、一般職なら約4.23倍です。高いほうと低いほうが逆になっています。同じ制度でも、どこに属しているかで割合がこれだけ違います。

出典 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和6年版」第2分野 第2節 / 2026年9月時点の情報

四つの言い分を、一つずつ確かめてください。

  • A 30代男性の週60時間以上の割合は19.1%である

    9.1%です。桁が違います。

  • B 年次有給休暇取得率は男性59.3%である 正解

    通ります。資料は男性59.3%としています。

  • C 第1子出産後の就業継続率は50.5%である

    69.5%とされています。

  • D 地方公務員の男性育児休業取得率は13.8%である

    31.8%とされています。

資料は男性59.3%としています。

知る家計を整える★★★★

男性の育児休業取得率(令和4年度)

  • 民間企業 17.13%
  • 地方公務員 31.8%
  • 国家公務員 43.9%
  • 国家公務員の一般職 72.5%

国家公務員は民間の約2.56倍、一般職なら約4.23倍。

資料は令和4(2022)年の年次有給休暇取得率を女性67.4%、男性59.3%としています。30代男性の週60時間以上の割合は9.1%で19.1%ではありません。第1子出産後の就業継続率は69.5%で50.5%ではありません。地方公務員の男性育児休業取得率は31.8%で13.8%ではありません。数字の桁と並びを一つずつ資料に戻して確かめます。

出典 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和6年版」第2分野 第2節 / 2026年9月時点の情報

わかる

仕組みや計算のしかたを確かめます。

資料の項目と、その割合を組み合わせてください。

答え 年次有給休暇取得率(全体・令和4年) … 62.1%/第1子出産後の就業継続率 … 69.5%/男性の育児休業取得率(民間企業) … 17.13%/男性の育児休業取得率(国家公務員) … 43.9%

同じ育児休業でも、所属で割合が違います。

わかる家計を整える★★★

資料で確かめたこと

  • 年次有給休暇取得率は令和4年で62.1%(女性67.4%・男性59.3%)
  • 男女差は8.1ポイント
  • 週60時間以上の雇用者の割合は30代男性9.1%・40代男性9.8%
  • 第1子出産後の就業継続率は69.5%
  • 男性の育児休業取得率は民間17.13%・国家公務員43.9%・地方公務員31.8%

内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和6年版」第2分野 第2節から。

資料では年次有給休暇取得率(全体)が62.1%、第1子出産後の就業継続率が69.5%、男性の育児休業取得率は民間企業17.13%・国家公務員43.9%です。同じ育児休業でも、43.9 − 17.13 = 26.77ポイント違い、43.9 ÷ 17.13 ≒ 2.56倍になります。同じ制度でも、どこに属しているかで割合が変わります。

出典 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和6年版」第2分野 第2節 / 2026年9月時点の情報

資料から読み取れるものを、すべて選んでください。

答え 令和4年の年次有給休暇取得率は62.1%とされている/男性の育児休業取得率は民間企業が17.13%とされている/第1子出産後の就業継続率は69.5%とされている

資料は雇用と仕事・生活の調和についてのものです。

わかる家計を整える★★★★

資料が示していること

  • 年次有給休暇取得率(全体・男女別)
  • 週60時間以上の雇用者の割合
  • 第1子出産後の就業継続率
  • 男性の育児休業取得率(所属別)

資料が示していないこと

  • 夫婦の生活費の分け方
  • 負担割合の決め方
  • 自由費をいくらにするか

この回の家計の金額はすべてこちらで置いた例。

資料が示しているのは、年次有給休暇取得率が62.1%であること、男性の育児休業取得率が民間企業で17.13%であること、第1子出産後の就業継続率が69.5%であることです。夫婦の生活費の分け方や負担割合の決め方は書かれていません。この回で計算した分け方は、こちらで置いた例です。

出典 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和6年版」第2分野 第2節 / 2026年9月時点の情報

見抜く

誤解しやすい点や、見落としがちなリスクを見抜きます。

共同の350,000円を等分にすると、手取り200,000円のほうの自由費は_になります。

  • A 60,000円

    60,000円は収入比のときです。

  • B 90,000円

    90,000円はもう一方の額です。

  • C 25,000円 正解

    正解です。200,000 − 175,000 = 25,000円です。

  • D 125,000円まで

    125,000円はもう一方の額です。

200,000 − 175,000 の分です。

見抜く家計を整える★★★★
共同で出す額 350,000円(どちらの分け方でも同じ)→収入比 210,000円と140,000円 → 自由費 90,000円と60,000円→等分 175,000円ずつ → 自由費 125,000円と25,000円→差 30,000円 → 100,000円

自由費の合計は、どちらでも150,000円。

等分なら 350,000 ÷ 2 = 175,000円ずつ。200,000 − 175,000 = 25,000円です。60,000円は収入比で分けた場合、90,000円と125,000円はもう一方の自由費です。等分にすると収入の少ない側が 175,000 − 140,000 = 35,000円多く出すので、自由費の差は30,000円から100,000円に広がります。出す総額は350,000円のままです。

出典 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和6年版」第2分野 第2節 / 2026年9月時点の情報

共同の生活費250,000円と貯蓄100,000円を先に出すと決めました。

同時に決まるのは、どれですか。

  • A 手取りの合計

    手取りの合計は動きません。

  • B 自由費の合計 正解

    正解です。150,000円に決まります。

  • C 負担の割合

    割合はこの先で決めます。

  • D どちらが多く出すか

    どちらが多く出すかも、この先です。

引き算の答えが一つに決まります。

見抜く家計を整える★★★★

手取り300,000円と200,000円の夫婦

共同で出す額
350,000円
自由費の合計
150,000円
収入比で分ける
自由費 90,000円と60,000円
等分にする
自由費 125,000円と25,000円
一方が10万円減る
自由費の合計 50,000円

手取りの合計500,000円は決めたから動くものではありません。負担の割合やどちらが多く出すかは、共同の額を決めただけでは決まらず、この先で分ける話です。決まるのは 500,000 − 350,000 = 150,000円という自由費の合計だけ。合計が決まってから、その150,000円をどう配るかを相談する順番になります。

出典 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和6年版」第2分野 第2節 / 2026年9月時点の情報

資料の四つの割合を、大きい順に並べてください。

答え 72.5%(国家公務員一般職の男性育休取得率) → 69.5%(第1子出産後の就業継続率) → 62.1%(年次有給休暇取得率) → 43.9%(国家公務員の男性育休取得率)

同じ育児休業の数字が二つ入っています。

見抜く家計を整える★★★★
  1. 国家公務員一般職の男性育休72.5%
  2. 第1子出産後の就業継続69.5%
  3. 年次有給休暇取得62.1%
  4. 国家公務員の男性育休43.9%

民間企業の男性育休は17.13%で、この四つより低い。

72.5%(国家公務員一般職の男性育休取得率)、69.5%(第1子出産後の就業継続率)、62.1%(年次有給休暇取得率)、43.9%(国家公務員の男性育休取得率)の順です。同じ男性の育児休業取得率でありながら、一般職の72.5%といちばん下の43.9%で28.6ポイント離れています。どの範囲を切り取るかで、同じ制度の数字が違う場所に並びます。

出典 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和6年版」第2分野 第2節 / 2026年9月時点の情報

ケースで考える

具体的な条件のもとで考えます。

夫婦の手取りは合わせて500,000円です。共同の生活費250,000円と貯蓄100,000円を先に出すことにしました。

自由費に回るのは、合わせていくらですか。

答え 150000円

500,000 − 350,000 の分です。

ケース家計を整える★★★
  • 500,000円世帯の手取り
  • 250,000円共同生活費
  • 100,000円貯蓄
  • 150,000円(世帯の30%)自由費の合計

金額はこちらで置いた例。50万円はミッションの指定額。

250,000 + 100,000 = 350,000円を先に出すので、500,000 − 350,000 = 150,000円が自由費の合計です。ここまでは二人でひとつの家計として数えられます。分かれるのはこの先で、350,000円をどちらがいくら出すかによって、150,000円が二人にどう配られるかが変わります。合計は同じままです。

出典 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和6年版」第2分野 第2節 / 2026年9月時点の情報

夫の手取りは300,000円、妻の手取りは200,000円で、合わせて500,000円です。

夫の手取りが世帯に占める割合は、どれですか。

  • A 60% 正解

    正解です。300,000 ÷ 500,000 = 0.6です。

  • B 40%

    40%は妻のほうの割合です。

  • C 150%

    妻の手取りを分母にしています。

  • D 約166%になる

    割る向きが逆になっています。

300,000 ÷ 500,000 の分です。

ケース家計を整える★★★
300,000÷500,000×100=60%

300,000 ÷ 500,000 = 0.6なので60%です。40%は妻のほうの割合で、足すと100%になります。150%は夫の手取りを妻の手取りで割った数(300,000 ÷ 200,000)で、世帯に占める割合ではありません。約166%は割る向きを逆にした場合。この60対40が、共同で出す額を分けるときの一つの目安になります。

出典 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和6年版」第2分野 第2節 / 2026年9月時点の情報

共同で出す350,000円を、手取りの比(60対40)で分けることにしました。

手取り200,000円のほうが出す額は、いくらですか。

答え 140000円

350,000 × 0.4 の分です。

ケース家計を整える★★★★
  1. 共同で出す額を決める(350,000円)
  2. 手取りの比を出す(60対40)
  3. 350,000 × 0.6 = 210,000円
  4. 350,000 × 0.4 = 140,000円
  5. 自由費 90,000円と60,000円(差30,000円)

足すと350,000円。自由費の合計は150,000円。

350,000 × 0.4 = 140,000円です。もう一方は 350,000 × 0.6 = 210,000円で、足すと350,000円になります。このとき自由費は 300,000 − 210,000 = 90,000円と 200,000 − 140,000 = 60,000円。差は30,000円です。自由費の比も90対60、つまり60対40で、手取りの比と同じになります。

出典 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和6年版」第2分野 第2節 / 2026年9月時点の情報

世帯の手取りが500,000円から400,000円に減りました。共同で出す350,000円は変えません。

自由費の合計は、何%減りますか。

  • A 約66.7% 正解

    正解です。100,000 ÷ 150,000 ≒ 0.667です。

  • B 約20%

    約20%は世帯の手取りの減り方です。

  • C 約30%

    約30%は自由費が世帯に占める割合です。

  • D 約100%になる

    自由費は0にはなりません。

100,000 ÷ 150,000 の分です。

ケース家計を整える★★★★
  • 自由費の合計(前・円)
  • 自由費の合計(あと・円)

世帯は20%減。自由費は約66.7%減。約3.3倍に増幅される。

自由費は 400,000 − 350,000 = 50,000円になり、150,000 − 50,000 = 100,000円減ります。100,000 ÷ 150,000 = 0.6666…なので約66.7%。世帯の手取りの減り方は 100,000 ÷ 500,000 = 20%ですから、約3.3倍に増幅されています。自由費が世帯の30%しかないので、共同の額を守るかぎり減収はすべて自由費に来ます。

出典 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和6年版」第2分野 第2節 / 2026年9月時点の情報

一方の手取りが100,000円減って、世帯の手取りは400,000円になりました。共同の生活費250,000円と貯蓄100,000円は変えません。

自由費の合計は、いくらになりますか。

答え 50000円

400,000 − 350,000 の分です。

ケース家計を整える★★★★
  • 自由費の合計(前・円)
  • 自由費の合計(あと・円)

減った100,000円が、そのまま自由費から出ていく。

400,000 − 350,000 = 50,000円です。減った100,000円が、そのまま自由費から出ていきました。共同生活費と貯蓄を守ると決めているので、減収の行き先は自由費しかありません。収入比で分け直すと 350,000 × 0.75 = 262,500円と 350,000 × 0.25 = 87,500円で、自由費は37,500円と12,500円になります。

出典 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和6年版」第2分野 第2節 / 2026年9月時点の情報

判断する

実際の場面で、何を確認すべきかを判断します。

一方の手取りが一時的に100,000円減りました。

次に確かめるのは、どれでしょう。

  • A 自由費がいくらになるか 正解

    正解です。減収の行き先は自由費です。

  • B 去年の手取りとの差

    去年との差では判断できません。

  • C 同年代の平均収入

    平均でも判断できません。

  • D いちばん多かった月の手取り

    過去の最高額でも判断できません。

減収の行き先は自由費です。

判断家計を整える★★★★
一方の手取りが100,000円減る
  • 共同の額を守る → 自由費の合計は50,000円
  • 貯蓄を下げる → 自由費は守れるが積み立てが減る
  • 共同生活費を下げる → 生活の中身が変わる
  • 分け方を変える → 合計は同じで、配り方だけ変わる

金額はこちらで置いた例。

共同生活費250,000円と貯蓄100,000円を守ると決めているので、減った100,000円はすべて自由費から出ます。自由費の合計は50,000円。この額で二人がやっていけるかが分かれば、共同の額を見直すのか、貯蓄を一時的に下げるのかが決まります。去年との差や平均収入、過去の最高額からは、この判断はできません。

出典 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和6年版」第2分野 第2節 / 2026年9月時点の情報

「出す総額が同じなら、分け方はどちらでも同じでしょう」と聞きました。

確かめるのは、どれでしょう。

  • A 手取りの合計だけ

    合計だけでは差が見えません。

  • B 去年との差

    去年との差でも見えません。

  • C 負担の割合だけ

    割合だけでも見えません。

  • D 自由費に来る減り方 正解

    正解です。自由費への来方を見ます。

合計が同じでも、配り方で差が変わります。

判断家計を整える★★★

メリット

  • 両方の分け方で計算すれば、差の出方が分かる
  • 共同の額を先に決めると、自由費の合計が一つに決まる

デメリット

  • 合計だけを見ると、配り方の差が見えない
  • 自由費は世帯の30%なので、減収が約3.3倍に増幅される

どちらの分け方がよいかは、この回では決めない。

共同で出す350,000円も、自由費の合計150,000円も、収入比でも等分でも同じです。違うのは自由費の差で、30,000円と100,000円。しかも一方の手取りが減ると、世帯では20%減でも自由費は約66.7%減ります。合計を見ているだけでは、この増幅が見えません。どちらの分け方がよいかは、ここでは決めません。

出典 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和6年版」第2分野 第2節 / 2026年9月時点の情報

読んだら、解いて確かめる

会員登録をすると、経験値と連続学習日数が記録され、間違えた問題だけをあとで解き直せます。

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