収入を管理する

月給が3万円アップ。毎月3万円自由に使える?

増えた分は、時期をずらして二度けずられます。

このページの要点

J-FLECの資料では、給与所得者の可処分所得は「年収-(所得税・住民税+社会保険料)」。社会保険料は「基本的に収入が多い人ほど多く支払う仕組み」とされています。月給が300,000円から330,000円になっても、手取りの増加は23,400円。翌年度に住民税の天引きが増えると21,000円になり、昇給額の70%です。

最終更新 2026年9月11日 / 全 15 問 ・知る 3 ・わかる 2 ・見抜く 3 ・ケースで考える 5 ・判断する 2

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目次 全 15 問

知る 3 問

  1. 可処分所得
  2. 可処分所得
  3. 社会保険料

わかる 2 問

  1. 昇給
  2. 可処分所得

見抜く 3 問

  1. 可処分所得
  2. 手取り増加
  3. 昇給

ケースで考える 5 問

  1. 手取り増加
  2. 手取り増加
  3. 住民税
  4. 手取り増加
  5. 手取り増加

判断する 2 問

  1. 昇給
  2. 手取り増加

知る

このテーマを理解するために必要な基本を押さえます。

J-FLECの用語集は、家計の収入側の言葉をこう説明しています。

それぞれ、どう書かれていますか。

答え 可処分所得・手取り収入 … 年収-(所得税・住民税+社会保険料)/非消費支出 … 家計における消費を目的としない支出/社会保険料 … 基本的に収入が多い人ほど多く支払う仕組み/自営業の社会保険料 … 税務署に申告した収入に基づき自ら支払う

可処分所得の式に、住民税が入っています。

知る収入を管理する★★★★
可処分所得・手取り収入 → 年収-(所得税・住民税+社会保険料)非消費支出 → 消費を目的としない支出。直接税や社会保険料など社会保険料 → 収入が多い人ほど多く支払う仕組み自営業の場合 → 申告した収入に基づき自ら支払う

J-FLEC の用語集の3項目を並べたもの。

可処分所得は「年収-(所得税・住民税+社会保険料)」。非消費支出は消費を目的としない支出で、所得税・住民税などの直接税や年金保険料・健康保険料などが含まれます。社会保険料は収入が多い人ほど多く支払う仕組みで、会社員は給料から引かれ、自営業は自ら支払います。

出典 J-FLEC「可処分所得・手取り収入」/「非消費支出」/「社会保険料」 / 2026年9月時点の情報

J-FLECの資料では、給与所得者の可処分所得は「年収-(所得税・住民税+_)」となる、とされています。

  • A 社会保険料 正解

    正解です。式の中に、税と並んで入っています。

  • B 生命保険料

    生命保険料は式に出てきません。

  • C 住宅ローン

    住宅ローンは式に出てきません。

  • D 生活費

    生活費は、可処分所得から出すほうです。

式の中に、税と並んで入っています。

知る収入を管理する★★★
言葉資料の書き方
可処分所得・手取り収入年収-(所得税・住民税+社会保険料)
非消費支出消費を目的としない支出。直接税や社会保険料など
社会保険料収入が多い人ほど多く支払う仕組み

式の括弧の中が増えれば、引いたあとの額は昇給額ぶんまで増えない。

資料は「給与所得者の場合、『年収-(所得税・住民税+社会保険料)』となる」としています。年収が上がれば、括弧の中も動きます。社会保険料は「基本的に収入が多い人ほど多く支払う仕組み」とされているので、昇給すればこちらも増える向きになります。

出典 J-FLEC「可処分所得・手取り収入」 / 2026年9月時点の情報

四つの言い分を、一つずつ確かめてください。

  • A 社会保険料は収入が多い人ほど多い 正解

    通ります。資料にこの書き方があります。

  • B 非消費支出には食費が含まれる

    消費を目的としない支出のことです。

  • C 可処分所得は年収と同じ額である

    年収から非消費支出を引いた額です。

  • D 自営業の社会保険料は給料から引かれる

    自ら支払う必要があると書かれています。

資料にこの書き方があります。

知る収入を管理する★★★★

J-FLEC の用語集で確かめたこと

  • 可処分所得は、家計収入から非消費支出を差し引いた金額
  • 給与所得者の場合、年収-(所得税・住民税+社会保険料)
  • 非消費支出は、消費を目的としない支出
  • 非消費支出には、直接税や年金保険料・健康保険料などが含まれる
  • 社会保険料は、基本的に収入が多い人ほど多く支払う仕組み

会社員は給料から引かれ、自営業は申告した収入に基づき自ら支払う。

資料では、社会保険料は「基本的に収入が多い人ほど多く支払う仕組み」。非消費支出は「消費を目的としない支出」なので食費は入りません。可処分所得は年収から非消費支出を差し引いた額。自営業は「税務署に申告した収入に基づき自ら支払う必要がある」とされています。

出典 J-FLEC「非消費支出」/「社会保険料」 / 2026年9月時点の情報

わかる

仕組みや計算のしかたを確かめます。

Aさんは「月給が3万円上がったから、毎月の支出も3万円増やそう」と考えています。

どう考えますか。

  • A 3万円まるごと増やせる

    6,600円が足りなくなります。

  • B 増える手取りに合わせる 正解

    正解です。手元に増えるのは23,400円です。

  • C 昇給しても手取りは同じ

    手取りも23,400円増えています。

  • D 支出は増やせなくなる

    増えた範囲でなら増やせます。

手元に増えるのは23,400円です。

わかる収入を管理する★★★

増えた手取りの実額に合わせて、支出をどこまで増やすか決める

昇給額の見出しの数字を、そのまま支出の増加幅にする

昇給額30,000円に対し、増えた手取りは23,400円。

昇給額30,000円のうち、6,600円は控除が増えた分に回ります。手元に増えるのは23,400円で、昇給額の78%。支出を30,000円増やすと、差の6,600円はほかのところから回すことになります。増えないわけではないので、増えた分に合わせて考える形になります。

出典 J-FLEC「可処分所得・手取り収入」 / 2026年9月時点の情報

毎月21,000円の増加が12か月続くと252,000円になりました。

この252,000円は、何を表していますか。

  • A 1年で増える手取りの分 正解

    正解です。昇給額で数えると360,000円です。

  • B 1年ぶんの昇給額である

    1年ぶんの昇給額は360,000円です。

  • C 住民税の年額である

    住民税の増加は年28,800円です。

  • D 社会保険料の年額

    控除の増加は年79,200円です。

昇給額で数えると360,000円です。

わかる収入を管理する★★★★

昇給額 1年ぶん 360,000円

  • 控除の増加 79,200円(月6,600円)
  • 住民税の増加 28,800円(月2,400円)
  • 増える手取り 252,000円(月21,000円)

79,200 + 28,800 = 108,000。360,000 − 108,000 = 252,000 と合う。

1年ぶんの昇給額は30,000 × 12 で360,000円。増える手取りはそれより108,000円少ない252,000円です。住民税の増加は月2,400円ですから年28,800円、控除の増加は月6,600円で年79,200円。合わせて108,000円になり、差と一致します。

出典 J-FLEC「可処分所得・手取り収入」 / 2026年9月時点の情報

見抜く

誤解しやすい点や、見落としがちなリスクを見抜きます。

この資料とこの回の計算から言えるのは、どれでしょう。

答え 可処分所得は、年収から非消費支出を差し引いた金額/社会保険料は、収入が多い人ほど多く支払う仕組み/昇給額と、増える手取りは同じ額とはかぎらない

住民税が動いたのは、翌年度でした。

見抜く収入を管理する★★★★

増えた分がどこへ行くかを、時期ごとに分けて見る

昇給額がそのまま毎月の自由に使える額になると考える

この回では30,000円が23,400円になり、翌年度に21,000円になった。

可処分所得の定義も、社会保険料の仕組みも資料のとおりです。この回では昇給30,000円に対し、増えた手取りは23,400円、翌年度には21,000円でした。非消費支出は消費を目的としない支出なので、食費や光熱費は入りません。この回では住民税の変化は翌年度に置いています。

出典 J-FLEC「可処分所得・手取り収入」 / 2026年9月時点の情報

この回では、昇給額ではなく明細の手取りの差を見ました。

それは、なぜですか。

  • A 昇給額は全部が手元に残らない 正解

    正解です。30,000円のうち、21,000円が残りました。

  • B 昇給額の桁が大きいから

    桁の大きさの話ではありません。

  • C 明細の行が増えるから

    行の数は、計算に入ってきません。

  • D 昇給の時期が決まっているから

    時期は、割合を決めていません。

30,000円のうち、21,000円が残りました。

見抜く収入を管理する★★★★
21,000円(増える手取り)÷30,000円(昇給額)×10070%

可処分所得は「年収-(所得税・住民税+社会保険料)」ですから、年収が上がれば括弧の中も上がります。上がった分がまるごと残ることにはなりません。この回では昇給額の70%が残り、残り30%は控除と住民税に分かれました。

出典 J-FLEC「可処分所得・手取り収入」 / 2026年9月時点の情報

「昇給した3万円は、全部が自由に使える分だ」と考えました。

どうですか。

  • A そのとおり全部使える

    6,600円と2,400円が先に引かれています。

  • B 引かれる分が先に増える 正解

    正解です。控除は60,000円から66,600円になりました。

  • C 昇給しても手取りは減る

    手取りは240,000円から263,400円に増えています。

  • D 引かれる分は変わらない

    控除の欄も動いています。

控除は60,000円から66,600円になりました。

見抜く収入を管理する★★★★

昇給前

  • 月給 300,000円
  • 控除 60,000円
  • 手取り 240,000円

昇給後

  • 月給 330,000円
  • 控除 66,600円
  • 手取り 263,400円
  • 翌年度は住民税が2,400円増える

控除の額は、明細に書かれていた額としてこちらで置いた仮の数字。

月給が上がると、明細の控除欄も同じ月に動きます。さらに翌年度、住民税の天引きも増えます。手取りが減るわけではなく、増え方が昇給額より小さくなるという話です。この回では30,000円の昇給で、手元に増えたのは21,000円でした。

出典 J-FLEC「社会保険料」 / 2026年9月時点の情報

ケースで考える

具体的な条件のもとで考えます。

Aさんの月給が300,000円から330,000円になりました。明細の控除の合計は、昇給前が60,000円、昇給後が66,600円です(この2つの額は、明細に書かれていた合計としてこちらで置いた仮の数字です)。

手取りは、いくら増えましたか。(単位:円)

答え 23400円

263,400 − 240,000 で、23,400円です。

ケース収入を管理する★★★
  1. 昇給前 300,000 − 60,000 = 240,000円
  2. 昇給後 330,000 − 66,600 = 263,400円
  3. その差 23,400円
  4. 昇給額30,000円より少ない

控除の合計は、明細に書かれていた額としてこちらで置いた仮の数字。

昇給前の手取りは300,000 − 60,000で240,000円、昇給後は330,000 − 66,600で263,400円。増えたのは23,400円で、昇給額30,000円より少なくなります。J-FLECの資料では、社会保険料は「基本的に収入が多い人ほど多く支払う仕組み」とされています。増えた分にも、けずられる側があります。

出典 J-FLEC「可処分所得・手取り収入」 / 2026年9月時点の情報

昇給額は30,000円、増えた手取りは23,400円でした。

その差は、いくらですか。(単位:円)

答え 6600円

30,000 − 23,400 で、6,600円です。

ケース収入を管理する★★★
  • 昇給額(円)
  • 増えた手取り(円)

差の6,600円は、控除が増えた分と一致する。

控除の合計が60,000円から66,600円になっているので、66,600 − 60,000 でも同じ6,600円です。引き算の向きを変えても同じ額になります。増えた月給のうち、この分は最初から手元に来ません。J-FLECの資料でいえば、非消費支出のほうが増えた形になります。

出典 J-FLEC「非消費支出」 / 2026年9月時点の情報

翌年度になり、住民税の天引きが2,400円増えました(この額も、明細に書かれていた額としてこちらで置いた仮の数字です)。月給は330,000円のままです。

昇給前と比べた手取りの増え方は、どうなりますか。

  • A 23,400円のまま変わらない

    住民税が増えた分だけ、変わります。

  • B 21,000円に減る 正解

    正解です。23,400 − 2,400 で、21,000円です。

  • C 昇給が取り消される

    月給は330,000円のままです。

  • D 30,000円に戻る

    昇給額まで戻ることはありません。

23,400 − 2,400 で、21,000円です。

ケース収入を管理する★★★★
昇給額 30,000円
  • 同じ月に → 控除が6,600円増え、手取りの増加は23,400円
  • 翌年度に → 住民税が2,400円増え、手取りの増加は21,000円
  • 月給の欄は → 330,000円のまま動かない

けずられる時期が二度に分かれている。

住民税は可処分所得の式の括弧の中にあります。その額が増えれば、引いたあとの手取りは減ります。昇給額30,000円に対して21,000円ですから、割合でいえば70%。同じ昇給でも、効いてくる時期が二度に分かれています。

出典 J-FLEC「可処分所得・手取り収入」 / 2026年9月時点の情報

住民税の天引きが2,400円増えたあと、昇給前と比べて手取りがいくら増えているかを出します。

いくらですか。(単位:円)

答え 21000円

23,400 − 2,400 で、21,000円です。

ケース収入を管理する★★★
  • 30,000円昇給額
  • 6,600円控除の増加
  • 2,400円住民税の増加(翌年度)
  • 21,000円増える手取り

6,600 + 2,400 = 9,000。30,000 − 9,000 = 21,000 と合う。

昇給額30,000円のうち、手元に残る形で増えたのは21,000円。割合にすると70%です。残りの9,000円は、控除が増えた6,600円と住民税が増えた2,400円に分かれています。6,600 + 2,400 = 9,000円で、30,000 − 21,000 と一致します。

出典 J-FLEC「可処分所得・手取り収入」 / 2026年9月時点の情報

翌年度の状態で、毎月21,000円ずつ手取りが増えています。これが12か月続くとします。

1年では、いくら増えますか。(単位:円)

答え 252000円

21,000 × 12 で、252,000円です。

ケース収入を管理する★★★
  • 昇給額で数えた1年(円)
  • 増える手取りの1年(円)
  • その差(円)

月では9,000円の差でも、1年では108,000円になる。

昇給額で数えると30,000 × 12 で360,000円ですが、実際に増えるのは252,000円。差は108,000円です。1年の支出計画を昇給額のほうで組むと、この108,000円の分だけ合わなくなります。

出典 J-FLEC「可処分所得・手取り収入」 / 2026年9月時点の情報

判断する

実際の場面で、何を確認すべきかを判断します。

この回では、昇給前後の手取り・控除の増加・住民税の変化を並べました。

増える手取りを出すとき、役に立たないのはどれですか。

  • A 昇給前後の手取りの額

    差そのものを出す元になります。

  • B 控除欄の増えた分

    けずられた分が分かります。

  • C 昇給を伝えられた場所 正解

    正解です。場所は、計算に入ってきません。

  • D 住民税の変わる時期

    時期で、いつ21,000円になるかが決まります。

場所は、計算に入ってきません。

判断収入を管理する★★★
昇給額 → 30,000円控除の増加 → 6,600円(同じ月から)住民税の増加 → 2,400円(翌年度から)増える手取り → 23,400円 → 21,000円

可処分所得は「年収-(所得税・住民税+社会保険料)」。

この回の計算に入ってきたのは、昇給前後の手取り240,000円と263,400円、控除の増加6,600円、住民税の増加2,400円とその時期でした。どれか一つが変われば、増える手取りも変わります。どこで昇給を伝えられたかは、そのどこにも入ってきません。昇給額の大きさより先に、どこがけずられるかを見る形になります。

出典 J-FLEC「可処分所得・手取り収入」 / 2026年9月時点の情報

昇給を受けて、支出をどこまで増やすか考えています。

確かめるのは、どれでしょう。

  • A 増えた手取りの実額 正解

    正解です。手元に増えたのは21,000円でした。

  • B 同僚の昇給額を聞く

    他人の額は、自分の明細を教えてくれません。

  • C 昇給額の見出しだけ

    見出しの数字は、引かれる前の額です。

  • D 会社の規模を調べる

    会社の規模は、計算に入ってきません。

手元に増えたのは21,000円でした。

判断収入を管理する★★★

昇給したAさん

昇給額
30,000円
増えた手取り(同じ年)
23,400円
増えた手取り(翌年度)
21,000円
昇給額に占める割合
70%
1年では
252,000円

控除と住民税の額は、明細に書かれていた額としてこちらで置いた仮の数字。

この回では、昇給額30,000円に対して増えた手取りが23,400円、翌年度には21,000円になりました。支出をどこまで増やせるかは、この実額のほうで決まります。同僚の昇給額も、会社の規模も、自分の控除欄がいくら増えたかを教えてくれません。

出典 J-FLEC「可処分所得・手取り収入」 / 2026年9月時点の情報

読んだら、解いて確かめる

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