収入を管理する

月収20万円~60万円。毎月いくら使っていい?

低い月が続いたとき、何か月もつかで決まります。

このページの要点

月収の幅が200,000円から600,000円、平均350,000円。固定費180,000円を引くと、いちばん低い月に残るのは20,000円です。平均で生活費を組むと、200,000円の月は150,000円足りず、3か月続けば450,000円。手元資金600,000円なら4か月でちょうど尽きます。国民年金保険料は定額で、免除や納付猶予は申請して承認されて初めて効くとされています。

最終更新 2026年9月11日 / 全 15 問 ・知る 3 ・わかる 2 ・見抜く 3 ・ケースで考える 5 ・判断する 2

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目次 全 15 問

知る 3 問

  1. 固定費
  2. 固定費
  3. 固定費

わかる 2 問

  1. 平均収入
  2. 変動収入

見抜く 3 問

  1. 固定費
  2. 生活費
  3. 最低収入

ケースで考える 5 問

  1. 最低収入
  2. 変動収入
  3. 生活費
  4. 変動収入
  5. 最低収入

判断する 2 問

  1. 生活費
  2. 平均収入

知る

このテーマを理解するために必要な基本を押さえます。

日本年金機構の資料は、免除される割合ごとに納める額を示しています。

それぞれ、どうなっていますか。

答え 全額免除 … 保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1を受け取れる/4分の3免除 … 納めた保険料額は4,480円(令和8年度)/半額免除 … 納めた保険料額は8,960円(令和8年度)/4分の1免除 … 納めた保険料額は13,440円(令和8年度)

免除される額は4種類あります。

知る収入を管理する★★★★
全額免除 → 年金額は全額納付した場合の2分の14分の3免除 → 納める額 4,480円。年金額は8分の5半額免除 → 納める額 8,960円。年金額は8分の64分の1免除 → 納める額 13,440円。年金額は8分の7

いずれも令和8年度の額。納付猶予の期間は年金額に反映されない。

資料では「免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります」とされ、4分の3免除で納めるのは4,480円、半額免除で8,960円、4分の1免除で13,440円(いずれも令和8年度)。全額免除の期間は、全額納付した場合の年金額の2分の1を受け取れると書かれています。

出典 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 / 2026年9月時点の情報

資料では、4分の3免除のときに納める保険料額が4,480円(令和8年度)とされています。これは全額の4分の1にあたります。

免除がない場合の保険料は、月いくらですか。(単位:円)

答え 17920円

4,480 × 4 で、17,920円です。

知る収入を管理する★★★★
免除の割合納める額(令和8年度)全額に対する割合
4分の3免除4,480円4分の1
半額免除8,960円2分の1
4分の1免除13,440円4分の3
免除なし17,920円全額

4,480×4、8,960×2、13,440÷3×4 のどれでも17,920円になる。

半額免除で納める8,960円を2倍しても17,920円、4分の1免除で納める13,440円を3で割って4倍しても17,920円。どの道からでも同じ額になります。この保険料は所得に比例して決まるのではなく、定額です。

出典 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 / 2026年9月時点の情報

四つの言い分を、一つずつ確かめてください。

  • A 免除される額は4種類ある 正解

    通ります。全額、4分の3、半額、4分の1です。

  • B 納付猶予は20歳以上60歳未満の方が対象である

    20歳以上50歳未満とされています。

  • C 全額免除の期間は年金額に反映されない

    2分の1を受け取れると書かれています。

  • D 追納できるのは5年以内である

    10年以内とされています。

全額、4分の3、半額、4分の1です。

知る収入を管理する★★★★

日本年金機構の資料で確かめたこと

  • 免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類
  • 免除も納付猶予も、本人が申請書を提出し、承認されて効く
  • 納付猶予は20歳以上50歳未満の方が対象
  • 全額免除の期間は、全額納付した場合の年金額の2分の1を受け取れる
  • 追納は10年以内であれば申し出により後から納付できる

申請できるのは、納付期限から2年を経過していない期間。

資料では「免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります」。納付猶予は「20歳以上50歳未満の方」が対象。全額免除の期間は「保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1(税金分)を受け取れます」。追納は「10年以内であれば」とされています。

出典 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 / 2026年9月時点の情報

わかる

仕組みや計算のしかたを確かめます。

Aさんは「12か月の平均は350,000円だから、この額を毎月の生活費の上限にしよう」と考えました。

どう考えますか。

  • A 平均なので使ってよい

    平均どおり入る月とはかぎりません。

  • B 低い月でも回るか見る 正解

    正解です。200,000円の月は150,000円足りません。

  • C 生活費は決められない

    基準を選べば決められます。

  • D 固定費は関係しない

    固定費は毎月出ていきます。

200,000円の月は150,000円足りません。

わかる収入を管理する★★★

いちばん低い月で固定費を引いて、残りを上限の手がかりにする

12か月の平均を、そのまま毎月の生活費の上限にする

平均350,000円、いちばん低い月200,000円、固定費180,000円。

平均は12か月を通した数字で、その中には200,000円の月も600,000円の月も入っています。平均に合わせて使うと、低い月には足りなくなります。しかも固定費180,000円のほうは、収入が下がっても自動では下がりません。

出典 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 / 2026年9月時点の情報

平均350,000円で組んだまま、月収200,000円の月が3か月続くと450,000円になりました。

この450,000円は、何を表していますか。

  • A 3か月分の固定費の合計

    3か月分の固定費は540,000円です。

  • B 3か月続いたときの不足 正解

    正解です。毎月150,000円の3か月ぶんです。

  • C 手元にある資金の額である

    手元にある資金は600,000円です。

  • D 最低月収の額である

    いちばん低い月の月収は200,000円です。

毎月150,000円の3か月ぶんです。

わかる収入を管理する★★★★

平均350,000円で組んだ生活費

  • 月収200,000円の月 → 150,000円不足
  • 3か月続くと → 450,000円
  • 手元資金600,000円 → 4か月でちょうど尽きる

固定費180,000円は、どの月も同じだけ出ていく。

3か月分の固定費は180,000 × 3 で540,000円、手元にある資金は600,000円、いちばん低い月の月収は200,000円で、どれも別の数字です。450,000円は毎月の不足150,000円を3か月ぶん積んだ額にあたります。

出典 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 / 2026年9月時点の情報

見抜く

誤解しやすい点や、見落としがちなリスクを見抜きます。

「収入が減れば、国民年金保険料も自動で減る」と考えました。

資料で見ると、どうですか。

  • A そのとおり自動で減っていく

    自動で減る仕組みではありません。

  • B 申請して承認が必要である 正解

    正解です。資料に「申請書を提出し、承認されると」とあります。

  • C 保険料は所得に比例する

    保険料は定額で、所得に比例しません。

  • D 免除の制度はない

    免除と納付猶予の制度があります。

資料に「申請書を提出し、承認されると」とあります。

見抜く収入を管理する★★★★
収入が減ったとき
  • 保険料そのもの → 定額のまま(免除なしなら月17,920円)
  • 免除・納付猶予 → 申請書を提出し、承認されて初めて効く
  • 申請できる期間 → 納付期限から2年を経過していない期間
  • 失業等の場合 → 前年所得にかかわらず受けられる特例がある

自動で下がる仕組みとしては書かれていない。

資料では「ご本人が申請書を提出し、承認されると保険料の納付が免除されます」とされています。納付猶予も同じで、申請と承認が要ります。保険料そのものは定額で、免除がなければ月17,920円(令和8年度)。収入が下がっても、手続きをしなければ額は変わりません。

出典 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 / 2026年9月時点の情報

この資料とこの回の計算から言えるのは、どれでしょう。

答え 免除も納付猶予も、申請書を提出し承認されて効く/免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類/平均で生活費を組むと、平均を下回った月は足りなくなる

毎月150,000円足りませんでした。

見抜く収入を管理する★★★★

低い月で固定費を引いた残りを、上限の手がかりにする

収入が下がれば固定費も下がると考えて、平均で組む

固定費180,000円は、収入が下がっても自動では下がらない。

申請と承認が要ることも、免除が4種類あることも資料のとおりです。この回では平均350,000円で組んだまま月収が200,000円になり、毎月150,000円足りませんでした。追納は10年以内とされています。

出典 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 / 2026年9月時点の情報

この回では、平均ではなくいちばん低い月から固定費を引きました。

それは、なぜですか。

  • A 固定費が自動で下がらないから 正解

    正解です。低い月に残るのは20,000円でした。

  • B 平均の桁が大きいから

    桁の大きさの話ではありません。

  • C 明細の行が多いから

    行の数は、計算に入ってきません。

  • D 月収の幅が広いから

    幅の広さより、固定費の動き方を見ています。

低い月に残るのは20,000円でした。

見抜く収入を管理する★★★★
20,000円(低い月に残る額)÷200,000円(いちばん低い月の月収)×10010%

固定費180,000円は、月収が200,000円の月にも同じだけ出ていきます。資料でも、保険料の免除は申請して承認されて初めて効くとされていて、収入に合わせて自動で下がるものではありません。低い月に残る20,000円は、その月の月収の10%にあたります。

出典 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 / 2026年9月時点の情報

ケースで考える

具体的な条件のもとで考えます。

フリーランスのAさんの月収(手取り)は、月ごとに200,000円から600,000円まで幅があります。毎月の固定費は180,000円です(これらの額はこちらで置いた例です)。

いちばん低い月に固定費を払うと、残りはいくらですか。(単位:円)

答え 20000円

200,000 − 180,000 で、20,000円です。

ケース収入を管理する★★★
  1. いちばん低い月の月収 200,000円
  2. 毎月の固定費 180,000円
  3. 残り 20,000円
  4. その月の月収の10%にあたる

金額はこちらで置いた例。

いちばん低い月に残るのは20,000円で、その月の月収の10%にあたります。固定費のほうは、収入が下がっても自動では下がりません。だから低い月の残りが、変動費に回せる額の下限になります。

出典 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 / 2026年9月時点の情報

Aさんは12か月の平均350,000円で生活費を組みました。ところが月収が200,000円の月が3か月続きました。

3か月で、いくら足りませんか。(単位:円)

答え 450000円

150,000 × 3 で、450,000円です。

ケース収入を管理する★★★
  • 1か月の不足(円)
  • 3か月の不足(円)

平均350,000円で組み、月収が200,000円だった場合。

毎月350,000円を使う前提なので、200,000円しか入らない月は150,000円足りません。それが3か月続くと450,000円。平均は12か月を通した数字なので、低い月が続く形はそこに出てきません。

出典 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 / 2026年9月時点の情報

平均350,000円で生活費を組んだまま、月収200,000円の月が3か月続きました。

その3か月は、どうなりますか。

  • A 3か月とも予算どおり回る

    予算のほうは変わっていません。

  • B 不足は1か月だけ

    3か月とも同じだけ足りません。

  • C 固定費も自動で減る

    自動で減る仕組みはありません。

  • D 毎月150,000円不足 正解

    正解です。350,000 − 200,000 の分です。

350,000 − 200,000 の分です。

ケース収入を管理する★★★★

平均で組んで低収入が続いたAさん

組んだ生活費
月350,000円
入ってきた額
月200,000円
毎月の不足
150,000円
3か月では
450,000円
固定費
180,000円(変わらない)

金額はこちらで置いた例。

予算のほうは350,000円で決めてあるので、入ってくる額が200,000円なら毎月150,000円足りません。固定費180,000円は変わらず出ていきます。資料でも、保険料の免除は申請して承認されて初めて効くとされていて、収入が下がると自動で下がるものではありません。

出典 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 / 2026年9月時点の情報

Aさんの手元にある資金は600,000円です(この額もこちらで置いた例です)。毎月150,000円の不足を、この資金から埋めていきます。

何か月もちますか。(単位:か月)

答え 4か月

600,000 ÷ 150,000 で、4か月です。

ケース収入を管理する★★★
  • 3か月の不足(円)
  • 手元にある資金(円)

600,000 ÷ 150,000 = 4か月でちょうど尽きる。

3か月続いた時点で450,000円使い、残りは150,000円。4か月目でちょうど尽きます。低収入が何か月続くかは前もって分かりませんが、何か月ぶん耐えられるかは先に数えられます。

出典 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 / 2026年9月時点の情報

もしAさんが、いちばん低い月の200,000円で生活費を組んでいたとします。月収200,000円の月が3か月続きました。

その3か月は、どうなりますか。

  • A 毎月150,000円足りない

    組んだ額のほうが200,000円です。

  • B 手元資金が尽きる

    不足が出ないので、取り崩しません。

  • C 不足は出てこない 正解

    正解です。入ってくる額と組んだ額が同じです。

  • D 固定費が払えない

    固定費180,000円は払えています。

入ってくる額と組んだ額が同じです。

ケース収入を管理する★★★★

平均350,000円で組むと

  • 変動費に回せる 170,000円
  • 200,000円の月は150,000円不足
  • 3か月で450,000円不足

最低200,000円で組むと

  • 変動費に回せる 20,000円
  • 200,000円の月でも不足なし
  • 3か月でも取り崩さない

固定費180,000円はどちらの場合も同じ。

200,000円で組んでいれば、200,000円しか入らない月でも足りません。ただし変動費に回せるのは200,000 − 180,000 で20,000円だけになります。足りない月が出ない代わりに、使える額は小さくなります。どちらを取るかという形です。

出典 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 / 2026年9月時点の情報

判断する

実際の場面で、何を確認すべきかを判断します。

この回では、いちばん低い月の月収・毎月の固定費・手元にある資金を並べました。

生活費の上限を出すとき、役に立たないのはどれですか。

  • A いちばん低い月の月収

    残りを出す元になります。

  • B 毎月の固定費の額

    収入が下がっても同じだけ出ていきます。

  • C 取引先の会社の数 正解

    正解です。会社の数は、計算に入ってきません。

  • D 手元にある資金

    何か月耐えられるかを数えるときに使います。

会社の数は、計算に入ってきません。

判断収入を管理する★★★
いちばん低い月の月収 → 200,000円毎月の固定費 → 180,000円低い月に残る額 → 20,000円(10%)平均で組んだ場合の不足 → 毎月150,000円手元資金600,000円 → 4か月

国民年金保険料は定額で、免除は申請して承認されて効く。

この回の計算に入ってきたのは、いちばん低い月の200,000円、固定費180,000円、そして手元資金600,000円でした。どれか一つが変われば、残りも耐えられる月数も変わります。取引先が何社あるかは、そのどこにも入ってきません。平均が高いか低いかより先に、低い月で回るかを見る形になります。

出典 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 / 2026年9月時点の情報

毎月の生活費の上限を決めようとしています。

確かめるのは、どれでしょう。

  • A 低い月でも回るか 正解

    正解です。固定費は下がりませんでした。

  • B 同僚の月収を聞く

    他人の月収は、自分の幅を教えてくれません。

  • C 平均だけを見ておく

    平均には低い月が出てきません。

  • D 好調月の額を数える

    好調月はいちばん多い月です。

固定費は下がりませんでした。

判断収入を管理する★★★
  • 200,000円いちばん低い月の月収
  • 180,000円毎月の固定費
  • 20,000円(10%)低い月に残る額
  • 毎月150,000円平均で組んだ場合の不足
  • 4か月手元資金でもつ月数

金額はこちらで置いた例。

この回では、いちばん低い月の200,000円から固定費180,000円を引くと20,000円。平均350,000円で組むと、その月は150,000円足りず、手元資金600,000円は4か月でちょうど尽きます。同僚の月収も、好調月の額も、自分の低い月で回るかを教えてくれません。

出典 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 / 2026年9月時点の情報

読んだら、解いて確かめる

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