出る額には、上限が二段でかかります。そのあとに、損害の区分の割合がもう一段かかります。
このページの要点
地震保険は火災保険に付帯する方式で契約し、保険金額は火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲内で決めます。ただし建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。火災保険（建物）が3,000万円なら地震保険の上限は1,500万円、1億2,000万円なら50％で6,000万円ではなく限度の5,000万円になります。支払われる保険金は損害の区分によって決まり、全損100％、大半損60％、小半損30％、一部損5％です。だから3,000万円の火災保険で大半損なら900万円で、火災保険の保険金額の30％にあたり
最終更新 2026年9月10日 ／ 全 15 問 ・知る 3 ・わかる 2 ・見抜く 3 ・ケースで考える 5 ・判断する 2
このレッスンを解く会員登録なしで解けます。このページには答えと解説を載せています。
このテーマを理解するために必要な基本を押さえます。
正解です。30％から50％の範囲内です。
50％を超える設定はできません。
下の端は30％です。
同額に近い設定はできません。
サッと理解
30％から50％の範囲内です。
範囲の外は選べない。
じっくり理解
財務省は「火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です」としています。下は30％、上は50％。この範囲の外は選べません。地震保険は損害をすべて埋めるための保険ではなく、被災者の生活の安定に寄与することを目的とした制度なので、こうした上限が置かれています。まず範囲を押さえ、そのうえで自分の火災保険の額に当てはめます。
出典 財務省「地震保険制度の概要」 ／ 2026年9月時点の情報
火災保険への加入が前提です。
自動車等は対象外とされています。
通ります。中途からでも加入できる、と書かれています。
住居として使用されない建物は対象外です。
サッと理解
中途からでも加入できる、と書かれています。
資料に書いてあること
入るかどうかの前に、対象かどうかがある。
じっくり理解
財務省は「すでに火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できます」としています。一方、地震保険は火災保険に付帯する方式なので、単独では契約できません。対象は居住の用に供する建物と家財で、工場や事務所専用の建物は対象外です。自動車等も対象外とされています。何が入って何が入らないかは、資料に列挙されています。
出典 財務省「地震保険制度の概要」 ／ 2026年9月時点の情報
正解です。10日という区切りが置かれています。
築年数によって支払われないことはありません。
割引は、支払いを妨げるものではありません。
過去の地震も、理由になりません。
サッと理解
10日という区切りが置かれています。
ほかに、故意・重過失・法令違反、戦争・内乱、紛失・盗難も対象外。
じっくり理解
財務省は支払えない主な場合として、故意もしくは重大な過失または法令違反による損害、地震などの発生日の翌日から起算して10日経過後に生じた損害、戦争・内乱などによる損害、地震等の際の紛失・盗難を挙げています。築年数や過去の地震は、支払われない理由になりません。割引制度はむしろ用意されているもので、免震建築物なら50％、建築年なら10％の割引が適用されます。
出典 財務省「地震保険制度の概要」 ／ 2026年9月時点の情報
仕組みや計算のしかたを確かめます。
平成29年1月1日以降に始まる地震保険契約の場合です。
答え 全損 … 保険金額の100％／大半損 … 保険金額の60％／小半損 … 保険金額の30％／一部損 … 保険金額の5％
サッと理解
100％・60％・30％・5％の四段です。
| 区分 | 支払われる割合 |
|---|---|
| 全損 | 保険金額の100％ |
| 大半損 | 保険金額の60％ |
| 小半損 | 保険金額の30％ |
| 一部損 | 保険金額の5％ |
いずれも時価額のその割合が限度。
じっくり理解
全損が100％、大半損が60％、小半損が30％、一部損が5％です（いずれも時価額のその割合が限度）。段の下がり方が急で、大半損と小半損では倍の差、小半損と一部損では6倍の差があります。もともと「半損」だった区分が、平成29年1月1日から大半損と小半損に分けられました。どの区分になるかで受け取る額が大きく変わるので、割合の並びを知っておくことになります。
出典 財務省「地震保険制度の概要」 ／ 2026年9月時点の情報
支払われた900万円を、もとの火災保険の保険金額3,000万円と比べます。
60％は、地震保険の保険金額に対する割合です。
正解です。50％と60％が掛け合わさって、30％です。
50％は、上限を決めるほうの割合です。
100％になるのは全損の場合の、保険金額に対してです。
サッと理解
50％と60％が掛け合わさって、30％です。
じっくり理解
900 ÷ 3,000 で30％です。火災保険の50％まで、というのが一段目。そこに大半損の60％がかかるのが二段目。0.5 × 0.6 で0.3になります。「大半損なら6割出る」と聞いて建物の6割を思い浮かべると、倍ずれます。割合が二段でかかっているときは、掛け合わせた数を出しておかないと、実際に手元に来る額の見当がつきません。
出典 財務省「地震保険制度の概要」 ／ 2026年9月時点の情報
誤解しやすい点や、見落としがちなリスクを見抜きます。
同じ額はかけられません。上限は50％です。
100％にあたるのは、地震保険の保険金額のほうです。
割合の範囲も、金額の限度もあります。
正しい言い方です。半分が上限で、そこからさらに割合がかかります。
サッと理解
半分が上限で、そこからさらに割合がかかります。
契約のときに決まる
損害が出てから決まる
上限と割合は、別々にかかる。
じっくり理解
地震保険の保険金額は火災保険の30％〜50％の範囲内で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。そして支払われるのは、その保険金額に区分の割合を掛けた額になります。全損でも100％にあたるのは地震保険の保険金額であって、火災保険の額ではありません。火災保険3,000万円で全損なら1,500万円、大半損なら900万円です。上限と割合を分けて数えます。
出典 財務省「地震保険制度の概要」 ／ 2026年9月時点の情報
火災保険だけに入っている家が、地震による火災で焼けました。
正解です。原因が地震なら、火災保険からは出ません。
原因が地震かどうかで分かれます。
一部だけ出るという扱いもありません。
あとから入っても、さかのぼりはしません。
サッと理解
原因が地震なら、火災保険からは出ません。
地震が原因なら、火災保険では補償されない
火事になったのだから、火災保険で足りる
地震保険は中途からでも入れるが、さかのぼりはしない。
じっくり理解
火災保険は、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・拡大した損害を補償しません。だから地震で焼けた場合、火災保険からは出ないことになります。地震保険には契約期間の中途からでも加入できますが、すでに起きた損害にさかのぼって適用されるわけではありません。しかも地震などの発生日の翌日から10日経過後に生じた損害は、地震保険でも支払われないとされています。
出典 財務省「地震保険制度の概要」 ／ 2026年9月時点の情報
答え 1個の価額が30万円を超える貴金属や宝石／自動車／事務所専用の建物
サッと理解
住むための建物と家財、が対象です。
30万円超の貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券、自動車等は対象外。
じっくり理解
対象は居住の用に供する建物（マンション共用部分を含む）と家財です。工場や事務所専用の建物など住居として使用されない建物は入りません。家財のうちでも、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車等は対象外とされています。家財に入れているつもりのものが、実は外れていることがあります。
出典 財務省「地震保険制度の概要」 ／ 2026年9月時点の情報
具体的な条件のもとで考えます。
Tさんは建物3,000万円の火災保険に入っています。地震で家が傾き、そのとき起きた火災でも焼けました。地震保険には入っていません。
原因が地震なら、補償されません。
一部だけ出るという扱いもありません。
正解です。地震を原因とする火災は、火災保険の対象外です。
地震保険に入っていないので、そちらからも出ません。
サッと理解
地震を原因とする火災は、火災保険の対象外です。
地震が原因の火災は、地震保険の対象
火事なのだから、火災保険から出る
地震により延焼・拡大した損害も、火災保険では補償されない。
じっくり理解
財務省は「火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・拡大した損害は補償されません」と明記しています。火事であることに変わりはなくても、原因が地震なら火災保険からは出ません。この穴を埋めるためにあるのが地震保険で、火災保険に付帯する方式で契約します。火災保険に入っているから火事は大丈夫だ、という読み方が通らない場面です。
出典 財務省「地震保険制度の概要」 ／ 2026年9月時点の情報
Tさんは地震保険にも入ることにしました。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲内で決めます。Tさんの火災保険（建物）は3,000万円です。
答え 1500万円
サッと理解
3,000万円の50％で、1,500万円です。
建物の値段と同じ額はかけられない。
じっくり理解
地震保険は火災保険に付帯する形で契約し、その保険金額は火災保険の30％〜50％の範囲内と決められています。だから上限は半分の1,500万円です。建物の値段と同じ額をかけることはできません。ここを知らないまま「地震保険に入った」と思っていると、出る額の見込みが倍ずれます。まず、自分の火災保険の保険金額を見るところから始まります。
出典 財務省「地震保険制度の概要」 ／ 2026年9月時点の情報
Tさんは地震保険の保険金額を上限の1,500万円にしました。その後の地震で、建物が「大半損」と判定されました。大半損では、地震保険の保険金額の60％が支払われます。
答え 900万円
サッと理解
1,500万円の60％で、900万円です。
契約の時点で分かるのは、1,500万円という上限まで。
じっくり理解
損害の程度は全損・大半損・小半損・一部損の4つに分けられ、それぞれ保険金額の100％・60％・30％・5％が支払われます。大半損なら1,500万円の60％で900万円です。ここで割合が二段かかっていることになります。まず火災保険の50％で1,500万円になり、さらにその60％で900万円。区分の判定は建物が壊れてから決まるので、契約の時点で分かるのは1,500万円という上限までです。
出典 財務省「地震保険制度の概要」 ／ 2026年9月時点の情報
もし火災保険（建物）の保険金額が1億2,000万円だったとします。地震保険は火災保険の30％〜50％の範囲内ですが、建物は5,000万円が限度と決められています。
答え 5000万円
サッと理解
50％なら6,000万円ですが、限度は5,000万円です。
二つの上限があるときは、小さいほうが効く。
じっくり理解
割合で計算すると1億2,000万円の50％で6,000万円ですが、建物には5,000万円という限度があります。二つの上限があるときは、小さいほうが効きます。だから設定できるのは5,000万円まで。火災保険の額が大きい家ほど、割合ではなく金額の限度に当たります。家財の限度は1,000万円です。上限が二種類あることを知らないと、大きい家ほど見込みが外れます。
出典 財務省「地震保険制度の概要」 ／ 2026年9月時点の情報
友人から「地震保険に入っている。地震で家が壊れたら、建物の値段だけ出るんだよね？」と聞かれました。
建物の値段と同じ額はかけられません。
区分によって、100％から5％まで変わります。
上限は、契約の時点で分かっています。
正解です。上限と割合が、別々にかかっています。
サッと理解
上限と割合が、別々にかかっています。
分かっているところと、あとで決まるところを分ける。
じっくり理解
地震保険の保険金額は火災保険の30％〜50％の範囲内なので、建物の値段がそのまま出ることはありません。さらに支払われるのは、その保険金額に区分の割合を掛けた額です。区分によらず一定でもありません。契約の時点で上限は分かっているので、まったく分からないわけでもありません。分かっているところと、損害が出てから決まるところを分けて伝えます。
出典 財務省「地震保険制度の概要」 ／ 2026年9月時点の情報
実際の場面で、何を確認すべきかを判断します。
地震保険に入ろうかと考えています。
正解です。その額の半分が、そのまま上限になります。
他の人の加入状況は、範囲を動かしません。
会社の知名度も、金額とは関わりません。
制度の沿革も、かけられる額を変えません。
サッと理解
その額の半分が、そのまま上限になります。
確かめる順序
そのあとに、区分の割合を掛けて見当をつける。
じっくり理解
地震保険の保険金額は火災保険の30％〜50％の範囲内なので、火災保険の額が決まらないと、かけられる範囲そのものが出ません。3,000万円なら900万〜1,500万円、1億2,000万円なら限度の5,000万円までです。ここが分かってはじめて、区分の割合を掛けて出る額の見当がつきます。近所の人の加入状況も、会社の知名度も、制度の沿革も、この範囲を動かしません。
出典 財務省「地震保険制度の概要」 ／ 2026年9月時点の情報
「地震保険は建物5,000万円まで」と聞きました。
建築年は割引に関わりますが、上限は決めません。
正解です。5,000万円が効くのは、火災保険が1億円超のときです。
いつ決まったかは、自分の上限を変えません。
払い方は、かけられる額とは別の話です。
サッと理解
5,000万円が効くのは、火災保険が1億円超のときです。
5,000万円という数字が効くのは、火災保険が1億円を超えるときから。
じっくり理解
5,000万円は限度であって、誰でもそこまでかけられるという意味ではありません。火災保険の30％〜50％という範囲が同時にかかるので、火災保険が3,000万円なら上限は1,500万円で、5,000万円という数字は出てきません。二つの上限のうち小さいほうが効くので、まず火災保険の額を聞くことになります。建築年は割引の判定には関わりますが、かけられる額は決めません。
出典 財務省「地震保険制度の概要」 ／ 2026年9月時点の情報