条件は七つあります。よく知られているのは、そのうちの一つです。
このページの要点
国税庁は、大部分の給与所得者は年末調整によって所得税額が確定し納税も完了するため確定申告の必要はないとしたうえで、七つの条件のいずれかに当てはまる人（確定申告をすれば税金が還付される人を除く）は確定申告をしなければならないとしています。給与の年間収入金額が2,000万円を超える人、給与を1か所から受けていて給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超える人などです。またこの合計額には、特定口座の源泉徴収選択口座内の譲渡所得で確定申告をしないことを選択したものなど、含まれない所得があります。
最終更新 2026年9月10日 ／ 全 15 問 ・知る 3 ・わかる 2 ・見抜く 3 ・ケースで考える 5 ・判断する 2
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このテーマを理解するために必要な基本を押さえます。
1,000万円ではありません。
1,500万円でもありません。
正解です。七つの条件の一つ目に置かれています。
3,000万円でもありません。
サッと理解
七つの条件の一つ目に置かれています。
単位は円。同じ資料でも、条件ごとに見る数字が違う。
じっくり理解
資料は条件の1として「給与の年間収入金額が2,000万円を超える人」を挙げています。この条件だけは、副業があるかどうかに関係なく、給与の収入金額だけで決まります。ここでは所得ではなく収入金額で線が引かれているところにも注意が要ります。同じ資料の中で、条件ごとに見る数字が違います。
出典 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 ／ 2026年9月時点の情報
資料が挙げている七つの条件の一部です。
答え 条件1 … 給与の年間収入金額が2,000万円を超える／条件4 … 同族会社の役員などで、貸付金の利子などを受け取っている／条件5 … 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている／条件6 … 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている
サッと理解
金額の話は、そのうちの二つだけです。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 給与の年間収入金額が2,000万円を超える |
| 2 | 給与が1か所で、各種の所得金額の合計額が20万円を超える |
| 3 | 給与が2か所以上で、年末調整されなかった給与と各種の所得金額の合計が20万円を超える |
| 4 | 同族会社の役員などで、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている |
| 5 | 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている |
| 6 | 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている |
| 7 | 退職所得を正規の方法で計算した税額が、源泉徴収された金額より多くなる |
金額の線が出てくるのは、このうち三つだけ。
じっくり理解
七つのうち、金額の線が出てくるのは条件1（給与の年間収入金額2,000万円）と条件2・3（各種の所得金額の合計額20万円）です。残りは、誰から給与を受けているか、どんな立場か、どんな扱いを受けているかといった、金額とは別の切り口で決まります。金額だけを見ていると、これらの条件は視野に入りません。
出典 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 ／ 2026年9月時点の情報
含まれない所得として挙げられています。
七つの条件に当たれば、しなければなりません。
条件は七つあります。
通ります。だから多くの人は申告の必要がありません。
サッと理解
だから多くの人は申告の必要がありません。
資料に書いてあること
申告しないことを選択した特定口座の所得は、合計に含まれない。
じっくり理解
資料は冒頭で「大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません」としています。そのうえで七つの条件を挙げています。また「特定口座の源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの」は、合計額に含まれない所得として明記されています。
出典 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 ／ 2026年9月時点の情報
仕組みや計算のしかたを確かめます。
正解です。給与所得と退職所得を除いた、所得の合計です。
収入そのものではありません。
給与所得は除かれています。
手元に残った額とは別のものです。
サッと理解
給与所得と退職所得を除いた、所得の合計です。
収入で判定するのではない。
じっくり理解
資料は「各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人」としています。収入ではなく所得、しかも給与所得と退職所得は除いたものの合計です。給与を含めてしまうと、ほとんどの人が超えてしまいます。手元に残ったお金でもありません。何を合計するのかが決まってはじめて、20万円と比べられます。
出典 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 ／ 2026年9月時点の情報
資料は七つの条件を並べています。
すべてを満たす必要はありません。
正解です。資料は「次のいずれかに当てはまる人」と書いています。
上から三つに限られてはいません。
二つ以上という条件はありません。
サッと理解
資料は「次のいずれかに当てはまる人」と書いています。
一つ確かめて外れても、そこで終わりにはならない。
じっくり理解
「いずれか」なので、七つのうち一つでも当たれば、確定申告をしなければならない人になります。逆にいえば、一つの条件を確かめて外れたからといって、そこで終わりにはなりません。20万円の話は条件2と3に出てくるだけで、残りの条件はまったく別の切り口です。すべてを満たす必要がある、という読み方とは正反対です。
出典 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 ／ 2026年9月時点の情報
誤解しやすい点や、見落としがちなリスクを見抜きます。
答え 条件は七つあり、いずれかに当てはまれば申告が必要／20万円の線は、各種の所得金額の合計額に引かれている／合計額に含まれない所得が、資料に挙げられている
サッと理解
線が引かれているのは、所得のほうです。
各種の所得金額の合計額を出してから、20万円と比べる
副業の収入金額を見て、20万円と比べる
合計に含まれない所得も、資料に列挙されている。
じっくり理解
条件が七つあること、20万円の線が各種の所得金額の合計額に引かれていること、その合計に含まれない所得が六つ挙げられていることは、いずれも資料に書かれています。一方、条件は一つではありませんし、線は収入金額ではなく所得金額に引かれています。どの数字にどの線が引かれているかを取り違えると、同じ資料から違う結論が出てしまいます。
出典 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 ／ 2026年9月時点の情報
資料の一文には「次のいずれかに当てはまる人（確定申告をすれば税金が還付される人は除きます。）」とあります。
義務の対象からは外れます。
禁じているわけではありません。
正解です。義務の対象から外れる、ということです。
還付の手続きについては、ここでは述べられていません。
サッと理解
義務の対象から外れる、ということです。
しなければならない人
そこから除かれる人
括弧の中まで読まないと、範囲を広く取りすぎる。
じっくり理解
この括弧書きは、七つの条件に当てはまっていても、確定申告をすれば税金が還付される人は「しなければならない人」からは外れる、という意味です。申告してはいけないという意味ではありません。同じ一文の中に、義務の話と、義務から外れる人の話が同時に書かれている。括弧の中まで読まないと、条件の範囲を広く取りすぎてしまいます。
出典 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 ／ 2026年9月時点の情報
「副業の所得が20万円以下だから、確定申告は必要ない」と考えました。
ほかの条件が残っています。
必ず必要になるわけではありません。
副業の有無だけで決まるものではありません。
正しい見方です。20万円が出てくるのは、七つのうち二つです。
サッと理解
20万円が出てくるのは、七つのうち二つです。
メリット
デメリット
20万円は、七つのうち二つに出てくる線。
じっくり理解
20万円の線は条件2と条件3に出てくるもので、残りの条件はまったく別の切り口です。給与の年間収入金額が2,000万円を超えていないか、源泉徴収義務のない者から給与を受けていないか、といった点は、副業の金額とは関係なく決まります。一つの条件で外れたからといって、そこで判定が終わるわけではありません。必ず必要になるわけでも、副業があるだけで必要になるわけでもありません。
出典 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 ／ 2026年9月時点の情報
具体的な条件のもとで考えます。
Sさんは給与を1か所から受けていて、そのほかに副業をしています。副業の収入は300,000円、必要経費は120,000円でした。
答え 180000円
サッと理解
300,000 − 120,000 で、180,000円です。
収入で判定すると、結論が逆になる。
じっくり理解
資料が20万円の線を引いているのは「各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額」に対してです。所得金額なので、収入から必要経費を引いたあとの数字を使います。収入の300,000円で判定すると20万円を超えているように見えますが、所得は180,000円です。どの数字に線を引いているのかを取り違えると、結論が逆になります。
出典 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 ／ 2026年9月時点の情報
Sさんの副業の所得は180,000円でした。このほかに、給与所得でも退職所得でもない雑所得が50,000円あります。
答え 230000円
サッと理解
180,000 ＋ 50,000 で、230,000円です。
単位は円。20万円と比べるのは、合計したあとの数字。
じっくり理解
判定するのは一つの所得ではなく、給与所得と退職所得を除いた所得の合計額です。副業だけを見れば180,000円で20万円以下ですが、合わせると230,000円になり、20万円を超えます。所得の種類ごとに20万円を比べるのではなく、まず全部足してから比べる。足す前に判定してしまうと、見落としが起きます。
出典 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 ／ 2026年9月時点の情報
Tさんは給与を2か所から受けています。給与の収入金額の合計額は2,000,000円、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除を除く）は600,000円です。資料の注では、この差が1,500,000円以下かどうかを見ます。
答え 1400000円
サッと理解
2,000,000 − 600,000 で、1,400,000円です。
さらに各種の所得金額の合計額が20万円以下なら、申告は不要とされる。
じっくり理解
1,500,000円以下なので、各種の所得金額の合計額が20万円以下であれば申告は不要とされています。ここで引くのは所得控除の合計額ですが、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除の四つは除いて計算します。引くものを一つ間違えると、150万円の線をまたいでしまうこともあります。注の中の括弧書きまで読む必要がある箇所です。
出典 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 ／ 2026年9月時点の情報
Uさんは特定口座（源泉徴収選択口座）で上場株式を売り、400,000円の譲渡による所得が出ました。確定申告をしないことを選択しています。
正解です。含まれない所得として、資料に挙げられています。
金額の大小で決まるものではありません。
すべてが含まれるわけではありません。
半分だけという扱いはありません。
サッと理解
含まれない所得として、資料に挙げられています。
含まれない所得として資料が挙げているもの
金額の大小ではなく、種類と選択の内容で決まる。
じっくり理解
資料は「所得金額の合計金額に含まれない所得」として、「特定口座の源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの」を挙げています。金額が大きくても、この合計には入りません。同じ40万円でも、どの口座でどう選択したかによって扱いが変わる。金額の大小より先に、種類と選択の内容を見ることになります。
出典 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 ／ 2026年9月時点の情報
条件1から条件3までを順に見ていくときの手順です。
答え 給与の年間収入金額が2,000万円を超えていないかを見る → 給与を1か所から受けているか、2か所以上かを確かめる → 給与所得と退職所得を除く各種の所得金額を合計する → その合計額が20万円を超えるかどうかを見る
サッと理解
合計するのは、口数を確かめたあとです。
条件4から7は、これとは別の切り口で確かめる。
じっくり理解
まず給与の収入金額で条件1を見て、次に給与が1か所か2か所以上かで条件2と条件3のどちらを使うかが決まります。それから各種の所得金額を合計し、20万円と比べます。合計を先に出しても、どの条件で判定するのかが決まっていなければ、比べる相手が定まりません。順番があるのは、条件ごとに見る数字が違うからです。
出典 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 ／ 2026年9月時点の情報
実際の場面で、何を確認すべきかを判断します。
「副業の所得が20万円以下だから申告は不要」という話を聞きました。
始めた月は、条件に出てきません。
銀行の名前も、関わりません。
正解です。20万円は、七つのうち二つに出てくる線です。
取引先の規模も、関わりません。
サッと理解
20万円は、七つのうち二つに出てくる線です。
20万円で外れても、残りの条件を順に当てる
20万円以下と分かった時点で、判定を終える
条件は七つ。いずれか一つでも当たれば、しなければならない。
じっくり理解
20万円の線を外れても、条件は残り五つあります。給与の年間収入金額、給与の受け取り先、同族会社の役員かどうか、源泉徴収義務のない者からの給与かどうか。どれも副業の金額とは別の切り口です。始めた月も、銀行の名前も、取引先の規模も、この判定には関わりません。一つの条件で結論を出さない、というのがこの資料の読み方です。
出典 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 ／ 2026年9月時点の情報
20万円という線を使って判定しようとしています。
曜日は、判定と関わりません。
距離も、関わりません。
名称の付け方も、関わりません。
正解です。合計する中身が決まらないと、比べられません。
サッと理解
合計する中身が決まらないと、比べられません。
中身が決まってはじめて、線と比べられる。
じっくり理解
20万円と比べるのは「各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額」です。収入ではなく所得で、給与所得と退職所得は除き、さらに申告しないことを選択した特定口座の所得なども含みません。この中身が決まってはじめて、線と比べられます。曜日も、距離も、名称も、合計する中身を教えてくれません。
出典 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 ／ 2026年9月時点の情報