収入を管理する

給料が20％減った。貯金を取り崩せば生活水準は維持できる？

減らすのは支出ですが、効くのは割り算の分母です。

このページの要点

手取り400,000円が2割減って320,000円。支出を変えなければ毎月80,000円の赤字で、預金2,400,000円は30か月もちます。支出を1割（40,000円）減らすと赤字は40,000円になり、もつ期間は60か月へ倍になります。2割減らせば赤字はゼロ。地方税法第十五条の徴収の猶予は一年以内で、延長しても通算二年を超えられません。

最終更新 2026年9月14日／全 15 問・知る 3 ・わかる 2 ・見抜く 3 ・ケースで考える 5 ・判断する 2

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会員登録なしで解けます。このページには答えと解説を載せています。

目次全 15 問

知る 3 問

収入減
収入減
収入減

わかる 2 問

収入減
支出調整

見抜く 3 問

資産寿命
資産寿命
支出調整

ケースで考える 5 問

赤字額
預金取り崩し
支出調整
預金取り崩し
赤字額

判断する 2 問

資産寿命
預金取り崩し

知る

このテーマを理解するために必要な基本を押さえます。

地方税法第十五条では、徴収の猶予はどれだけの期間を限ってできるとされていますか。

A 期間の定めはない

一年以内と定められています。
B 一年以内正解

正解です。申請に基づいて猶予されます。
C 五年以内

五年ではありません。
D 回復するまでずっと

ずっとではありません。

サッと理解

申請に基づいて猶予されます。

知る収入を管理する★★★

地方税法第十五条	内容
第一項	申請に基づき、一年以内の期間を限り徴収を猶予することができる
第一項各号	災害・盗難／病気・負傷／事業の廃止・休止／事業の著しい損失／類する事実
第三項	猶予する金額を期間内で分割して納付させることができる
第四項	延長できるが、合わせて二年を超えることができない

いずれも条文の記述。

じっくり理解

第十五条第一項は「その者の申請に基づき、一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる」としています。第四項では、やむを得ない理由があると認めるときは期間を延長できるとしつつ、「その期間は、既にその者につき徴収の猶予をした期間と合わせて二年を超えることができない」と上限を定めています。

出典 e-Gov 法令検索「地方税法」／ 2026年9月時点の情報

地方税法第十五条第四項では、徴収の猶予を延長しても、既に猶予した期間と合わせて＿を超えることができないとされています。

A 一年

一年は最初に猶予できる期間です。
B 三年

三年ではありません。
C 五年

五年ではありません。
D 二年正解

正解です。延長にも上限があります。

サッと理解

延長にも上限があります。

知る収入を管理する★★★★

支出を減らしたときの赤字で、預金を割り直して月数を比べる

いまの赤字のまま、いつ戻るかわからない収入を待つ

徴収の猶予は一年以内、延長しても合わせて二年を超えられない。

じっくり理解

第十五条第四項は「地方団体の長は、徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予をした期間内に当該徴収の猶予をした金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由があると認めるときは、当該徴収の猶予を受けた者の申請に基づき、その期間を延長することができる。ただし、その期間は、既にその者につき徴収の猶予をした期間と合わせて二年を超えることができない」としています。

出典 e-Gov 法令検索「地方税法」／ 2026年9月時点の情報

四つの言い分を、一つずつ確かめてください。

A 徴収の猶予は一年以内とされる正解

通ります。延長しても通算二年までです。
B 延長すれば期間の上限はなくなる

合わせて二年を超えられません。
C 申請がなくても猶予される

申請に基づくとされています。
D 申請すれば必ず認められる

認めないこともあるとされています。

サッと理解

延長しても通算二年までです。

知る収入を管理する★★★★

手取り400,000円 → 320,000円（2割減）

支出400,000円のままなら赤字80,000円
預金2,400,000円 ÷ 80,000円＝ 30か月
支出を1割減らすと赤字40,000円 → 60か月
支出を2割減らすと赤字ゼロ

減らした額は40,000円でも、割る数が半分になるので期間は2倍。

じっくり理解

第十五条第一項は「その者の申請に基づき、一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる」としています。第四項の延長には「合わせて二年を超えることができない」という上限があります。猶予は申請に基づくもので、第十五条の二第五項は「調査を行い、徴収の猶予…をし、又は…認めないものとする」としていて、必ず認められるわけではありません。

出典 e-Gov 法令検索「地方税法」／ 2026年9月時点の情報

わかる

仕組みや計算のしかたを確かめます。

地方税法の条文と、その内容です。

正しく組み合わせてください。

答え第十五条第一項 … 一年以内の期間を限り徴収を猶予できる／第十五条第三項 … 猶予する金額を期間内で分割して納付させることができる／第十五条第四項 … 延長しても合わせて二年を超えることができない／第十五条の二第五項 … 調査を行い、認めないこともある

サッと理解

一年と二年は別のものです。

わかる収入を管理する★★★★

第十五条第一項 → 一年以内の期間を限り徴収を猶予できる→第十五条第三項 → 猶予する金額を期間内で分割して納付させることができる→第十五条第四項 → 延長しても合わせて二年を超えることができない→第十五条の二第五項 → 調査を行い、認めないこともある

猶予は申請が要り、期間には上限がある。

じっくり理解

第十五条第一項は申請に基づき一年以内の期間を限り猶予できるとし、第三項は猶予する金額を期間内で「合理的かつ妥当なものに分割して納付し、又は納入させることができる」としています。第四項は延長できるが「合わせて二年を超えることができない」とし、第十五条の二第五項は「申請に係る事項について調査を行い、徴収の猶予…をし、又は…認めないものとする」としています。

出典 e-Gov 法令検索「地方税法」／ 2026年9月時点の情報

支出を見直すかどうかを決める前に、確かめることを選びます。

あてはまるものを、すべて選んでください。

答え支出を減らしたときの赤字がいくらになるか／その赤字で預金を割ると何か月か／赤字がゼロになるのは支出を何割減らしたときか

サッと理解

赤字が変わると月数も変わります。

わかる収入を管理する★★★★

赤字80,000円／30か月支出をそのまま
赤字40,000円／60か月支出を1割減
赤字ゼロ支出を2割減
2,400,000円預金
通算二年（24か月）徴収猶予の上限

金額はこちらで置いた例。期間の上限は条文の記述。

じっくり理解

確かめるのは、支出を減らしたときの赤字、その赤字で割った月数、そして赤字がゼロになる割合です。この回では支出を1割減らすと赤字が40,000円になり60か月、2割減らすと赤字がゼロになりました。同僚の預金や、去年より増えたかどうかは、自分の赤字と月数を教えてくれません。

出典 e-Gov 法令検索「地方税法」／ 2026年9月時点の情報

見抜く

誤解しやすい点や、見落としがちなリスクを見抜きます。

「支出を1割減らしても、もつ期間は1割しか延びない」と考えました。

割り算で見ると、どうですか。

A 1割だけ延びる

1割ではなく2倍になります。
B 変わらない

割る数が変わるので変わります。
C 2倍の60か月になる正解

正解です。割る数が半分になるからです。
D 短くなってしまうことになる

短くなるのではなく延びます。

サッと理解

割る数が半分になるからです。

見抜く収入を管理する★★★★

支出をそのままにすると赤字80,000円。30か月
支出を1割減らすと赤字40,000円。60か月
支出を2割減らすと赤字ゼロ。取り崩しが止まる

金額はこちらで置いた例。

じっくり理解

2,400,000 ÷ 40,000 ＝ 60か月です。もとの30か月の2倍になります。減らした支出は40,000円で、支出全体の1割にすぎません。ところが赤字は80,000円から40,000円へ半分になり、割る数が半分になるので期間は2倍になります。減らす額の大きさではなく、割り算の分母が変わることが効いています。

出典 e-Gov 法令検索「地方税法」／ 2026年9月時点の情報

預金は30か月もちます。条文の徴収の猶予は、延長しても通算二年が上限です。

この二つの期間は、どう違いますか。

A 預金は自分で伸ばせる正解

正解です。支出を変えれば30か月は動きます。
B どちらも同じ長さである

30か月と24か月で違います。
C 猶予のほうが長い

猶予は24か月で、預金の30か月より短いです。
D どちらも変えられない

預金のほうは支出で変えられます。

サッと理解

支出を変えれば30か月は動きます。

見抜く収入を管理する★★★★

預金がもつ期間

いまのままなら30か月
支出を1割減らせば60か月
自分の側で動かせる

徴収の猶予の期間

一年以内
延長しても通算二年
条文で上限が決まっている

金額と月数はこちらで置いた例。期間の上限は条文の記述。

じっくり理解

預金がもつ30か月は、支出を1割減らせば60か月に伸びます。自分の側で動かせる期間です。一方、条文の二年は「合わせて二年を超えることができない」と定められた上限で、こちらの都合では動きません。二年は24か月、預金は30か月で、長さも同じではありません。30 − 24 ＝ 6か月の差があります。

出典 e-Gov 法令検索「地方税法」／ 2026年9月時点の情報

見直すかどうかを決めていく順序です。

正しい順に、並べてください。

答え減った後の手取りを書き出す → 支出を変えないときの赤字を出す → 支出を1割減らしたときの赤字を出す → それぞれの赤字で預金を割って月数を比べる

サッと理解

二つの赤字を出してから割ります。

見抜く収入を管理する★★★★

減った後の手取りを書き出す
支出を変えないときの赤字を出す
支出を1割減らしたときの赤字を出す
それぞれの赤字で預金を割って月数を比べる

片方だけ出して割ると、比べる相手がない。

じっくり理解

まず減った後の手取り320,000円を書き出します。次に支出を変えないときの赤字80,000円を出し、続けて支出を1割減らしたときの赤字40,000円を出します。最後に、それぞれで預金2,400,000円を割って30か月と60か月を並べます。片方だけ出して割ると、比べる相手がありません。

出典 e-Gov 法令検索「地方税法」／ 2026年9月時点の情報

ケースで考える

具体的な条件のもとで考えます。

Aさんの手取りは400,000円でしたが、2割減って320,000円になりました。支出は400,000円のままです。

毎月の赤字は、いくらですか。

答え 80000円

サッと理解

400,000 − 320,000 の分です。

ケース収入を管理する★★★

80,000円（毎月の赤字）÷400,000円（減る前の手取り）×100＝20％

じっくり理解

400,000 × 20 ÷ 100 ＝ 80,000円減って、手取りは320,000円になりました。支出が400,000円のままなら、400,000 − 320,000 ＝ 80,000円が毎月の赤字です。この分を預金から出すことになります。1年では80,000 × 12 ＝ 960,000円になります。

出典 e-Gov 法令検索「地方税法」／ 2026年9月時点の情報

毎月80,000円の赤字を、預金2,400,000円から出していきます。

預金は、何か月もちますか。

A 30か月正解

正解です。2,400,000 ÷ 80,000 の分です。
B 12か月になる

12か月は1年分の赤字960,000円のときです。
C 24か月にとどまる

24か月は徴収猶予の上限の月数です。
D 60か月まで延びる

60か月は支出を1割減らしたときです。

サッと理解

2,400,000 ÷ 80,000 の分です。

ケース収入を管理する★★★

手取りが2割減ったAさん

減る前の手取り: 400,000円
2割減った後: 320,000円
支出: 400,000円のまま
毎月の赤字: 80,000円
預金: 2,400,000円

金額はこちらで置いた例。

じっくり理解

2,400,000 ÷ 80,000 ＝ 30か月です。2年半にあたります。ただしこれは、支出を400,000円のままにした場合の数字です。支出を変えれば赤字の額が変わるので、割る数も変わります。

出典 e-Gov 法令検索「地方税法」／ 2026年9月時点の情報

支出を1割減らして、400,000円から360,000円にしました。手取りは320,000円です。

毎月の赤字は、いくらになりますか。

答え 40000円

サッと理解

360,000 − 320,000 の分です。

ケース収入を管理する★★★★

40,000円（減らした後の赤字）÷80,000円（もとの赤字）×100＝50％

じっくり理解

400,000 × 90 ÷ 100 ＝ 360,000円。360,000 − 320,000 ＝ 40,000円が赤字です。減らした支出は40,000円ですが、赤字も80,000円から40,000円へ半分になりました。収入が変わらないので、支出を減らした分がそのまま赤字の減りになります。

出典 e-Gov 法令検索「地方税法」／ 2026年9月時点の情報

支出を変えないまま、毎月80,000円の赤字が24か月続きました。預金は2,400,000円ありました。

残る預金は、いくらですか。

A 0円になっている

30か月まではもちます。
B 480,000円正解

正解です。2,400,000 − 1,920,000 の分です。
C 1,920,000円が残る

1,920,000円は使った額です。
D 2,400,000円のまま

毎月使っているので減ります。

サッと理解

2,400,000 − 1,920,000 の分です。

ケース収入を管理する★★★★

24か月で使う額（円）
24か月後に残る額（円）

残り480,000円は、あと6か月分。24＋6＝30か月。

じっくり理解

80,000 × 24 ＝ 1,920,000円を使い、2,400,000 − 1,920,000 ＝ 480,000円が残ります。480,000 ÷ 80,000 ＝ 6で、あと6か月分です。24 ＋ 6 ＝ 30で、はじめに出した30か月と合います。24か月は、条文が徴収の猶予の上限としている二年と同じ長さです。

出典 e-Gov 法令検索「地方税法」／ 2026年9月時点の情報

毎月80,000円の赤字が1年続きました。

1年分の赤字は、いくらですか。

答え 960000円

サッと理解

80,000 × 12 の分です。

ケース収入を管理する★★★★

支出をそのままにした1年の赤字（円）
支出を1割減らした1年の赤字（円）

差は480,000円。1年で預金の減り方がこれだけ変わる。

じっくり理解

80,000 × 12 ＝ 960,000円です。預金2,400,000円のうち、1年でこれだけ減ります。支出を1割減らして赤字が40,000円になっていれば、1年で40,000 × 12 ＝ 480,000円にとどまります。差は480,000円で、1年でこれだけ預金の減り方が変わります。

出典 e-Gov 法令検索「地方税法」／ 2026年9月時点の情報

判断する

実際の場面で、何を確認すべきかを判断します。

手取りが2割減り、いつ戻るかわかりません。

確かめておくのは、どれでしょう。

A 同僚の預金の額

他人の預金は、自分の赤字とは別です。
B 去年の手取りとの差

去年との差では月数が出ません。
C いちばん多かった月の手取り

多かった月の額でも出ません。
D 支出を減らしたときの月数正解

正解です。割る数が変われば月数も変わります。

サッと理解

割る数が変われば月数も変わります。

判断収入を管理する★★★★

この回で出した数字

手取り400,000円が2割減って320,000円
支出を変えないと赤字80,000円、預金2,400,000円で30か月
支出を1割減らすと赤字40,000円、60か月
支出を2割減らすと赤字ゼロ
条文の徴収の猶予は一年以内、延長しても通算二年

金額はこちらで置いた例。期間の上限は条文の記述。

じっくり理解

この回では、支出を変えなければ30か月、1割減らせば60か月、2割減らせば赤字がゼロになりました。いつ戻るかわからないからこそ、こちらで動かせる月数を先に出すことになります。同僚の預金、去年との差、いちばん多かった月の手取りは、どれも自分の赤字と月数を教えてくれません。

出典 e-Gov 法令検索「地方税法」／ 2026年9月時点の情報

「貯金で埋めれば、しばらくは今のままで大丈夫」と聞きました。

確かめるのは、どれでしょう。

A 預金の順位

順位では月数が出ません。
B 去年との差

去年との差でも出ません。
C 何か月もつか正解

正解です。支出を変えると月数が変わります。
D いちばん多い月

多い月の額でも出ません。

サッと理解

支出を変えると月数が変わります。

判断収入を管理する★★★

400,000円→320,000円手取り（前→後）
80,000円／30か月支出そのままの赤字
40,000円／60か月支出を1割減らすと
赤字ゼロ支出を2割減らすと
2,400,000円預金

金額はこちらで置いた例。

じっくり理解

この回では、支出を変えなければ預金2,400,000円は30か月でした。支出を1割減らすと赤字が半分になり、60か月へ倍に伸びます。2割減らせば赤字はゼロです。減らした額は40,000円でも、割り算の分母が変わることが効いています。預金の順位も、去年との差も、いちばん多い月も、この月数を教えてくれません。

出典 e-Gov 法令検索「地方税法」／ 2026年9月時点の情報

読んだら、解いて確かめる

会員登録をすると、経験値と連続学習日数が記録され、間違えた問題だけをあとで解き直せます。

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