収入を管理する

年収600万円でも毎月の収入がバラバラ。家計は安定している?

年間では足りていても、入る時期で決まります。

このページの要点

年間の報酬6,000,000円、毎月必要な支出300,000円。年間では2,400,000円残ります。ただし資料では報酬の支払期日は給付を受領した日から起算して60日以内とされ、その60日分の支出600,000円は手元資金でまわすことになります。手元資金600,000円ならちょうど2か月分。入金が1か月遅れると3か月分の900,000円が必要で、300,000円足りません。

最終更新 2026年9月11日 / 全 15 問 ・知る 3 ・わかる 2 ・見抜く 3 ・ケースで考える 5 ・判断する 2

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目次 全 15 問

知る 3 問

  1. 資金繰り
  2. 資金繰り
  3. 資金繰り

わかる 2 問

  1. 月次収入
  2. 資金繰り

見抜く 3 問

  1. 資金繰り
  2. 年収
  3. 月次収入

ケースで考える 5 問

  1. 年収
  2. 現金余力
  3. 資金繰り
  4. 現金余力
  5. 現金余力

判断する 2 問

  1. 固定費
  2. 年収

知る

このテーマを理解するために必要な基本を押さえます。

公正取引委員会の資料では、報酬の支払期日を定める際の起算日は_となる、とされています。

  • A 業務委託をした日

    委託をした日ではありません。

  • B 請求書を受け取った日

    請求書の日とは書かれていません。

  • C 給付を受領した日 正解

    正解です。受領した日を算入します。

  • D 検査が終わった日

    検査をするかは問わないとされています。

受領した日を算入します。

知る収入を管理する★★★

納品した日を1日目として、そこから60日を数える

請求書を出した日から60日を数える

資料は「受領した日を算入します」としている。

資料は「支払期日を定める際の起算日は、給付を受領した日となります(受領した日を算入します。)」としています。物品の製造・加工委託では「物品の内容について検査をするかを問わず」物品を受け取り自己の占有下に置いた日、電子メール等で情報成果物を受領した場合は「特定業務委託事業者の用いる電子計算機内(パソコン等)に記録された時点」、役務の提供委託では個々の役務の提供を受けた日とされています。

出典 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A」 / 2026年9月時点の情報

「毎月末日納品締切、翌月末日支払」という月単位の締切にしています。

資料で見ると、どうですか。

  • A 60日を1日でも超えれば必ず違反となる

    月単位の締切では2か月以内として運用されます。

  • B 31日の月があっても問題としない 正解

    正解です。2か月以内として運用されます。

  • C 月単位の締切は認められていない

    締切の制度そのものは否定されていません。

  • D 締切の制度なら日数を数えない

    日数の数え方は資料に示されています。

2か月以内として運用されます。

知る収入を管理する★★★★

公正取引委員会の資料で確かめたこと

  • 支払期日の起算日は、給付を受領した日(受領した日を算入する)
  • 報酬の支払期日は、受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内
  • 月単位の締切制度では、60日以内を2か月以内として運用する
  • 再委託の場合の例外では、元委託業務の対価の支払期日から30日以内
  • 60日以内との規定のみを理由に期日を遅くするのは第4条第1項又は第3項違反

この法律は令和6年11月1日に施行された。

資料は「月単位の締切制度では、月によっては31日の月があるため、前月の納品締切日の翌日に給付を受領した場合には、報酬の支払が給付を受領した日から61日目又は62日目の支払となる場合があります」とし、「このような場合、本法の運用に当たっては、給付を受領した日から60日以内との規定を、給付を受領した日から2か月以内として運用するため、本法上問題としません」としています。

出典 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A」 / 2026年9月時点の情報

資料から言えるのは、どれでしょう。

  • A 60日後に払うのが原則とされている

    60日は上限で、原則ではありません。

  • B 入金の遅れは家計の管理で防げる

    入金の時期は家計の側では決まりません。

  • C できる限り短い期間内で定める 正解

    正解です。60日以内で、かつ短い期間内です。

  • D 期日は当事者が自由に決められる

    自由に決められるとは書かれていません。

60日以内で、かつ短い期間内です。

知る収入を管理する★★★★
資料の言葉何から数えるか日数
報酬の支払期日給付を受領した日60日以内
月単位の締切制度給付を受領した日2か月以内
再委託の場合の例外元委託業務の対価の支払期日30日以内

いずれも「できる限り短い期間内」とされている。

資料は、本法が「特定受託事業者の給付を受領した日」から60日以内のできる限り短い期間内で報酬の支払期日を定めなければならないとしていることのみを理由として、従前設定されていた支払期日よりも遅い支払期日を新たに設定することは、「できる限り短い期間内」に支払期日を定めたものとはいえないため、本法第4条第1項又は第3項違反として本法上問題となる、としています。60日は上限で、原則ではありません。

出典 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A」 / 2026年9月時点の情報

わかる

仕組みや計算のしかたを確かめます。

年間では2,400,000円残る計算ですが、入金は納品から60日後です。

二つの見方は、どう違いますか。

  • A どちらも同じことを見ている

    合計と時期は同じではありません。

  • B 年間は合計、月は時期を見る 正解

    正解です。合計と時期は別の話です。

  • C 年間のほうが正確な見方である

    年間の合計では時期がわかりません。

  • D 月の見方には意味がない

    時期を見るのが資金繰りです。

合計と時期は別の話です。

わかる収入を管理する★★★★
  • 60日分の支出(円)
  • 手元にある資金(円)

年間では2,400,000円残るが、60日分の支出は手元資金でちょうど。

年間で見ると6,000,000円と3,600,000円の差だけが問題になり、2,400,000円が残ります。月で見ると、いつ入っていつ出るかが問題になります。資料では支払期日は給付を受領した日から起算して60日以内とされていて、納品した月に入るとは限りません。年間の合計が足りていることと、毎月の支出に間に合うことは、別に確かめる必要があります。

出典 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A」 / 2026年9月時点の情報

資料に出てくる言葉と、その内容です。

正しく組み合わせてください。

答え 支払期日の起算日 … 給付を受領した日(受領した日を算入する)/報酬の支払期日 … 受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内/月単位の締切制度 … 60日以内を2か月以内として運用する/再委託の場合の例外 … 元委託業務の対価の支払期日から30日以内

起算日と期限は別のものです。

わかる収入を管理する★★★★
支払期日の起算日 → 給付を受領した日(受領した日を算入する)報酬の支払期日 → 受領した日から起算して60日以内月単位の締切制度 → 60日以内を2か月以内として運用再委託の場合の例外 → 元委託業務の対価の支払期日から30日以内

60日は納品の日から、30日は元委託の支払期日から数える。

資料では、起算日は給付を受領した日で、受領した日を算入するとされています。期限はそこから60日以内で、しかも「できる限り短い期間内」とされています。月単位の締切制度では60日以内を2か月以内として運用するとされ、再委託の場合の例外では、元委託業務の対価の支払期日から30日以内の支払期日を定めることになっています。

出典 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A」 / 2026年9月時点の情報

見抜く

誤解しやすい点や、見落としがちなリスクを見抜きます。

入金時期と支出を確かめていく順序です。

正しい順に、並べてください。

答え 毎月必要な支出の額を書き出す → 納品してから入金までの日数を数える → その日数のあいだに出ていく支出を合計する → 手元資金がその合計に届いているか確かめる

日数が決まらないと合計が出ません。

見抜く収入を管理する★★★★
  1. 毎月必要な支出の額を書き出す
  2. 納品してから入金までの日数を数える
  3. その日数のあいだに出ていく支出を合計する
  4. 手元資金がその合計に届いているか確かめる

年間の合計からでは、この順序は始まらない。

まず毎月いくら出ていくかを決めます。次に納品から入金までの日数を数えます。資料では支払期日は給付を受領した日から起算して60日以内とされているので、最長でその日数になります。日数が決まって初めて、そのあいだに出ていく支出の合計が出ます。最後に手元資金がその合計に届いているかを見ます。年間の合計を先に見ても、この順序は始まりません。

出典 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A」 / 2026年9月時点の情報

年間では2,400,000円残る計算です。1か月遅れたときに足りない額は300,000円でした。

年間で残る額は、足りない額の何倍ですか。

答え 8倍

2,400,000 ÷ 300,000 の分です。

見抜く収入を管理する★★★★
  • 年間で残る額(円)
  • 1か月遅れたときの不足(円)

8倍あっても、足りない月にまとめて手元にあるわけではない。

2,400,000 ÷ 300,000 = 8。年間で残る額は、足りない額の8倍あります。それでもその2,400,000円は年間を通じて少しずつ入ってくるもので、足りなくなる月にまとめて手元にあるわけではありません。資料では支払期日は給付を受領した日から起算して60日以内とされていて、入る時期はそのあとです。年間で8倍あることと、その月に間に合うことは別の話になります。

出典 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A」 / 2026年9月時点の情報

四つの言い分を、一つずつ確かめてください。

  • A 起算日は給付を受領した日である 正解

    通ります。受領した日を算入します。

  • B 60日を超えても短い期間なら問題にならない

    60日は超えてよい日数ではありません。

  • C 年収が足りていれば毎月も足りている

    年間で足りても、月では足りませんでした。

  • D 再委託の例外は元委託の支払日から60日以内

    再委託の例外は30日以内とされています。

受領した日を算入します。

見抜く収入を管理する★★★★

年間の報酬6,000,000円

  • 月平均にすると 500,000円
  • 納品から入金まで最長60日(資料)
  • 60日分の支出 600,000円 → 手元資金でちょうど
  • 1か月遅れると 900,000円必要 → 300,000円不足

年間の額は変わらないのに、時期がずれるだけで足りなくなる。

起算日は給付を受領した日で、受領した日を算入するとされています。60日は上限で、それを超えてよいとは書かれていません。年収が足りていることは毎月足りることを意味せず、この回では入金が1か月遅れると300,000円足りませんでした。再委託の場合の例外は、元委託業務の対価の支払期日から30日以内で、60日ではありません。

出典 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A」 / 2026年9月時点の情報

ケースで考える

具体的な条件のもとで考えます。

Aさんは自営業で、年間の報酬が6,000,000円あります。毎月必要な支出は300,000円です。

年間だけで見ると、どうなりますか。

  • A 2,400,000円が残る 正解

    正解です。6,000,000 − 3,600,000 の分です。

  • B 年間では足りない計算になってしまう

    年間では2,400,000円が残ります。

  • C ちょうど使い切ることになる

    ちょうど使い切る額ではありません。

  • D 毎月同じ額が入ってくる

    入る額が同じとは置いていません。

6,000,000 − 3,600,000 の分です。

ケース収入を管理する★★★

年間の報酬6,000,000円のAさん

年間の報酬
6,000,000円
月平均にすると
500,000円
毎月必要な支出
300,000円
年間で必要な額
3,600,000円
年間で残る額
2,400,000円

金額はこちらで置いた例。

毎月必要な300,000円を12か月分にすると3,600,000円。年間の報酬6,000,000円から引くと、2,400,000円が残ります。年収の額だけを見れば足ります。この回で見るのは、その6,000,000円がいつ入ってくるかです。公正取引委員会の資料では、報酬の支払期日は給付を受領した日から起算して60日以内と定められていて、納品した月に入るとは書かれていません。

出典 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A」 / 2026年9月時点の情報

Aさんの手元資金は600,000円です。毎月必要な支出は300,000円です。

入金がまったくない状態で、何か月もちますか。

答え 2か月

600,000 ÷ 300,000 の分です。

ケース収入を管理する★★★
600,000円(手元資金)÷300,000円(毎月必要な支出)2か月

600,000円を毎月300,000円ずつ取り崩すと、2か月でちょうど尽きます。この2か月が、資料にある「給付を受領した日から起算して60日以内」とちょうど重なります。資料は月単位の締切制度について、60日以内との規定を「給付を受領した日から2か月以内として運用する」としています。納品から入金までにその期間が空くと、その間の支出は手元資金だけでまわすことになります。

出典 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A」 / 2026年9月時点の情報

Aさんは、納品から60日で入金される前提で、手元資金600,000円を用意しました。ところが売掛金の入金が1か月遅れました。

手元資金は、どうなりますか。

  • A そのまま変わらず残っている

    1か月分だけ余分に必要になります。

  • B 入金が遅れても影響を受けることはない

    遅れた1か月分の支出が増えます。

  • C 2か月分のままで足りる

    必要なのは3か月分になります。

  • D 300,000円足りなくなる 正解

    正解です。3か月分で900,000円が必要です。

3か月分で900,000円が必要です。

ケース収入を管理する★★★★
  1. 納品した日手元資金 600,000円
  2. 60日後支出600,000円。入金の期日
  3. 90日後1か月遅れると300,000円不足

金額と時期はこちらで置いた例。

納品から60日で入金されるなら、その間の支出は300,000円×2か月=600,000円。手元資金600,000円でちょうど間に合います。1か月遅れると3か月分になり、300,000円×3か月=900,000円が必要です。900,000 − 600,000 = 300,000円が足りません。年間の報酬6,000,000円は変わっていないのに、時期がずれただけで足りなくなります。

出典 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A」 / 2026年9月時点の情報

入金が1か月遅れて、3か月分の支出を手元資金でまわすことになりました。毎月必要な支出は300,000円です。

必要な手元資金は、いくらですか。

答え 900000円

300,000 × 3 の分です。

ケース収入を管理する★★★★
900,000円(3か月分の支出)÷300,000円(毎月必要な支出)3か月

300,000円×3か月=900,000円です。用意していたのは600,000円なので、300,000円足りません。60日の前提なら600,000円でちょうどでした。1か月ずれるだけで、必要な額は1.5倍になります。年間の報酬は6,000,000円のままで、変わったのは入る時期だけです。

出典 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A」 / 2026年9月時点の情報

入金時期のずれに備えて、確かめることを選びます。

あてはまるものを、すべて選んでください。

答え 納品してから入金までに何日かかる契約になっているか/その日数のあいだに出ていく支出の合計はいくらか/手元資金がその合計に届いているか

日数と、そのあいだの支出です。

ケース収入を管理する★★★★
  • 60日以内(資料)納品から入金まで
  • 600,000円60日分の支出
  • 600,000円手元資金
  • 900,000円1か月遅れたとき必要な額
  • 300,000円足りない額

金額はこちらで置いた例。日数は資料の記述。

確かめるのは、入金までの日数、そのあいだに出ていく支出の合計、そして手元資金がその合計に届いているかです。年間の合計が上回っていることは、この回のAさんではすでに満たされています(6,000,000円と3,600,000円)。それでも入金が1か月遅れると300,000円足りませんでした。月ごとの額がそろっているかは、そろっていない前提の話なので、確かめても先に進みません。

出典 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A」 / 2026年9月時点の情報

判断する

実際の場面で、何を確認すべきかを判断します。

入金が1か月遅れても回るようにしたいと考えています。

確かめておくのは、どれでしょう。

  • A 何か月分の支出が手元にあるか 正解

    正解です。月数で見ると、ずれに耐えられます。

  • B 同業者の年収の平均がいくらなのか

    他人の年収は、自分の手元を教えません。

  • C 来年の売上が増えるかどうか

    来年の売上は、いまの手元とは別です。

  • D 報酬の額を上げてもらえるか

    報酬の額は、こちらでは決まりません。

月数で見ると、ずれに耐えられます。

判断収入を管理する★★★★

年間の合計で見ると

  • 報酬 6,000,000円
  • 支出 3,600,000円
  • 2,400,000円残る

入金時期で見ると

  • 60日分の支出 600,000円
  • 手元資金 600,000円でちょうど
  • 1か月遅れると300,000円不足

年間の合計は、どちらの場合も変わらない。

この回では、60日分の支出600,000円に対して手元資金600,000円で、ちょうど2か月分でした。1か月遅れると3か月分の900,000円が必要になり、300,000円足りません。手元にあるのが何か月分かがわかれば、何か月のずれまで耐えられるかがわかります。同業者の年収、来年の売上、報酬の引き上げは、どれもいまの手元が何か月分かを教えてくれません。

出典 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A」 / 2026年9月時点の情報

「年収600万円あるから安定している」と聞きました。

確かめるのは、どれでしょう。

  • A 年収の順位

    順位は、入る時期を教えません。

  • B いつ入るか 正解

    正解です。合計では時期がわかりません。

  • C 月平均の額

    月平均には、時期が出てきません。

  • D 去年の年収

    去年の額も、時期は教えません。

合計では時期がわかりません。

判断収入を管理する★★★
  • 6,000,000円年間の報酬
  • 2,400,000円年間で残る額
  • 60日以内(資料)納品から入金まで
  • 600,000円60日分の支出
  • 300,000円1か月遅れたときの不足

金額はこちらで置いた例。日数は資料の記述。

この回では、年間の報酬6,000,000円に対して年間の支出3,600,000円で、2,400,000円残る計算でした。それでも納品から入金まで60日あると、その間の支出600,000円は手元資金でまわすことになり、1か月遅れると900,000円必要で300,000円足りません。年収の順位も、月平均の500,000円も、去年の年収も、いつ入るかを教えてくれません。資料では、支払期日は給付を受領した日から起算して60日以内とされています。

出典 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A」 / 2026年9月時点の情報

読んだら、解いて確かめる

会員登録をすると、経験値と連続学習日数が記録され、間違えた問題だけをあとで解き直せます。

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