借入・ローンを管理する

リボ払いの残高50万円。このまま払い続けるといくら払う?

毎月いくら払うかを決めると、完済までの期間と、上乗せされる手数料の総額が決まります。その金額を出していきます。

このページの要点

リボ払いは毎月の支払額が一定になる代わりに、残高が減るのが遅くなり、その間ずっと手数料がかかります。残高50万円・手数料年15%で元金を月1万円ずつ返すと、完済まで50か月、手数料の合計は約159,375円です。毎月の元金を2万円にすると25か月で終わり、手数料は約81,250円まで下がります。支払額を倍にすると、期間が半分になるだけでなく手数料もほぼ半分になります。利息制限法の上限金利は貸付額に応じて15〜20%、出資法の上限は20%です。

最終更新 2026年9月10日 / 全 15 問 ・知る 3 ・わかる 2 ・見抜く 3 ・ケースで考える 5 ・判断する 2

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目次 全 15 問

知る 3 問

  1. 利息制限法
  2. 出資法
  3. 総量規制

わかる 2 問

  1. 残高
  2. 総量規制

見抜く 3 問

  1. 総量規制の対象外
  2. リボ払い
  3. 上限金利

ケースで考える 5 問

  1. リボ払い
  2. 元金定額
  3. 手数料の総額
  4. 元金定額
  5. 情報不足

判断する 2 問

  1. 手数料の総額
  2. 判断の順序

知る

このテーマを理解するために必要な基本を押さえます。

利息制限法が定める上限金利は、貸付額に応じて何%の範囲ですか。

  • A 年 5%〜10%

    これより高い水準が上限として定められています。

  • B 年 15%〜20% 正解

    正解です。貸付額に応じて、年15%〜20%です。

  • C 年 25%〜29.2%

    29.2%は、改正前の出資法の上限として挙げられている数字です。

  • D 年 30%〜35%

    この水準の上限は定められていません。

貸付額に応じて、年15%〜20%です。

知る借入・ローンを管理する★★
法律上限超えたら
利息制限法貸付額に応じ 15%〜20%超過部分が民事上無効。行政処分の対象
出資法20%(改正前 29.2%)刑事罰の対象

年15%は、上限の範囲の中にある。

金融庁は「利息制限法の上限金利(超過すると民事上無効):貸付額に応じ15%~20%」と説明しています。この上限を超える金利での貸付けは民事上無効で、行政処分の対象にもなります。年15%という手数料率は、この範囲の中に収まっています。つまり高く感じても違法ではなく、契約として有効に効きます。上限の範囲を知っておくと、いま自分が払っている率が高いほうなのか低いほうなのかを置いて考えられます。

出典 金融庁「貸金業法のキホン」 / 2026年9月時点の情報

出資法の上限金利は、2010年6月18日以降、29.2%から年_%に引き下げられました。

  • A 10

    出資法の上限として定められた数字ではありません。

  • B 15

    利息制限法の上限の下限にあたる数字で、出資法のものではありません。

  • C 20 正解

    正解です。20%。これを超えると刑事罰の対象です。

  • D 25

    この水準に引き下げられたわけではありません。

20%。これを超えると刑事罰の対象です。

知る借入・ローンを管理する★★
  1. 改正前出資法 29.2%。あいだがグレーゾーン金利
  2. 2010年6月18日出資法の上限を 20% へ引き下げ
  3. 以降グレーゾーン金利は撤廃

上限は利息制限法の水準(15〜20%)になった。

金融庁は「平成22年6月18日以降、出資法の上限金利が20%に引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されます」と説明しています。それまでは出資法の29.2%と利息制限法の上限との間の金利帯が、一定の要件を満たすと有効とされていました。これがグレーゾーン金利で、引き下げによって撤廃されました。出資法の上限を超える貸付けは刑事罰の対象になります。

出典 金融庁「貸金業法のキホン」 / 2026年9月時点の情報

総量規制では、貸金業者からの借入残高が何を超えると新規の借入れができなくなりますか。

  • A 年収の3分の1 正解

    正解です。年収の3分の1。手取りではありません。

  • B 年収の2分の1

    2分の1ではありません。

  • C 手取りの3分の1

    手取りではなく、年収で見ます。

  • D 貯蓄額の3分の1

    貯蓄額ではなく、年収で見ます。

年収の3分の1。手取りではありません。

知る借入・ローンを管理する★★★
  • 年収基準にする金額(手取りではない)
  • 3分の1貸金業者からの借入残高の上限

超えていても、超過分をすぐ返せと求められるわけではない。

金融庁は「貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れをすることができなくなります」と説明しています。基準は手取りではなく年収です。すでに3分の1を超えていても、超えている部分をすぐ返すよう求められるわけではありません。借入れの際は年収を証明する書類が必要で、源泉徴収票や給与明細などがこれにあたります。

出典 金融庁「貸金業法のキホン」 / 2026年9月時点の情報

わかる

仕組みや計算のしかたを確かめます。

手数料がここまで積み上がるのは、何のためですか。

  • A 手数料の率が、毎月上がっていくから

    率は年15%のまま変わりません。

  • B 払った額のうち、手数料の割合が毎月増えるから

    手数料の割合は、残高が減るにつれて下がっていきます。

  • C 残高が減っても、手数料の額は変わらないから

    残高が減れば、手数料の額も下がります。

  • D 残高が減るのが遅く、その間ずっとかかるから 正解

    正解です。期間が長いほど、手数料の合計は増えます。

期間が長いほど、手数料の合計は増えます。

わかる借入・ローンを管理する★★★
手数料の合計が大きくなる
  • 率が高い(年15%)
  • 期間が長い(50か月)
  • 率は変えにくい/期間は変えられる

手を打てるのは、期間のほう。

手数料は毎月その時点の残高にかかります。率は年15%のままで、残高が減れば手数料の額も下がります。それでも合計が大きくなるのは、元金が月1万円ずつしか減らず、50か月ものあいだ残高が残り続けるからです。つまり効いているのは率ではなく期間です。だから、率を下げるのが難しくても、毎月の元金を増やして期間を縮めれば、手数料は減らせます。

出典 金融庁「貸金業法のキホン」 / 2026年9月時点の情報

総量規制の対象外になるのは、五つのうちどれでしょうか。

答え 銀行からの借入れ/法人名義での借入れ/住宅ローンなど一部の貸付け

銀行・法人名義・住宅ローンなどが外れます。

わかる借入・ローンを管理する★★★

総量規制の対象外

  • 銀行からの借入れ
  • 法人名義での借入れ
  • 住宅ローンなど一部の貸付け

貸金業者から個人が借りる場合は、対象になる。

金融庁は、総量規制が適用されるのは貸金業者から個人が借入れを行う場合だとしたうえで、銀行からの借入れと法人名義での借入れは対象外だと述べています。また、住宅ローンなど、一般に低金利で返済期間が長く定型的である一部の貸付けにも適用されません。年収を証明できるかどうかは対象かどうかとは別の話で、証明書類は借入れの際に必要になるものです。

出典 金融庁「貸金業法のキホン」 / 2026年9月時点の情報

見抜く

誤解しやすい点や、見落としがちなリスクを見抜きます。

Dさんは「年収の3分の1まで」という枠があると聞いて、銀行のカードローンなら安心だと考えました。

この考え方について、正しいのはどれですか。

  • A 正しい。銀行にも同じ枠がかかる

    銀行からの借入れは対象外だと明記されています。

  • B 正しい。銀行のほうが枠は小さい

    枠が小さいのではなく、そもそもかかりません。

  • C 違う。銀行からの借入れは対象外 正解

    正解です。総量規制がかかるのは、貸金業者からの借入れです。

  • D 違う。銀行では借りられない

    借りられないのではなく、規制の対象外です。

総量規制がかかるのは、貸金業者からの借入れです。

見抜く借入・ローンを管理する★★★★

総量規制がかかる

  • 貸金業者から個人が借りる場合
  • 年収の3分の1まで

対象外

  • 銀行からの借入れ
  • 法人名義での借入れ
  • 住宅ローンなど一部の貸付け

枠があるから安心、という前提が成り立たない側がある。

金融庁は「この総量規制が適用されるのは、貸金業者から個人が借入れを行う場合です。銀行からの借入れや法人名義での借入れは対象外です」と明記しています。つまり銀行のカードローンには、年収の3分の1という枠がかかりません。枠があるから借りすぎない、という前提が成り立たないので、かえって注意が要る側です。銀行でも借りられないわけではなく、対象外というだけです。

出典 金融庁「貸金業法のキホン」 / 2026年9月時点の情報

この一文は、リボ払いの見方として正しいですか。

  • A 毎月の支払額が小さいほど、総額も小さくなる

    逆です。小さくすると総額は大きくなります。

  • B 手数料の率は、残高が減ると下がっていく

    率は年15%のまま。下がるのは手数料の額のほうです。

  • C 毎月の支払額を見れば、総額の見当がつく

    支払額だけでは見えません。期間と合わせて計算します。

  • D 毎月の支払額が小さいほど、総額は大きくなる 正解

    正しい一文です。小さくすると期間が延び、手数料が増えます。

小さくすると期間が延び、手数料が増えます。

見抜く借入・ローンを管理する★★★

毎月の支払額 ↑ → 期間 ↓ → 手数料の総額 ↓

毎月の支払額 ↓ → 楽になる(総額は増える)

毎月の負担と、総額は逆に動く。

毎月の支払額を小さくすると、元金が減るのが遅くなり、完済までの期間が延びます。手数料は期間の分だけかかるので、総額はかえって大きくなります。月1万円で159,375円、月2万円で81,250円でした。率は年15%のままで、残高が減っても率は変わりません。そして毎月の支払額だけを見ていても総額は見えないので、期間と合わせて計算する必要があります。

出典 金融庁「貸金業法のキホン」 / 2026年9月時点の情報

四つの言い分を、一つずつ確かめてください。

  • A 出資法の上限を超える貸付けは、刑事罰の対象になる 正解

    通ります。出資法超えは刑事罰、利息制限法超えは民事上無効。

  • B 利息制限法の上限を超えても、契約は有効なままである

    超過部分は民事上無効で、行政処分の対象にもなります。

  • C 総量規制は、銀行のカードローンにもかかる

    銀行からの借入れは、総量規制の対象外です。

  • D グレーゾーン金利は、いまも残っている

    2010年6月18日の引き下げで撤廃されました。

出資法超えは刑事罰、利息制限法超えは民事上無効。

見抜く借入・ローンを管理する★★★
超えたもの結果
利息制限法の上限超過部分が民事上無効。行政処分の対象
出資法の上限(20%)刑事罰の対象

同じ「上限超え」でも、結果が違う。

金融庁は「出資法の上限金利を超える金利帯での貸付けは、刑事罰の対象です」と述べています。利息制限法の上限を超える部分は民事上無効で、行政処分の対象にもなるので、有効なままではありません。総量規制は貸金業者からの借入れにかかるもので、銀行からの借入れは対象外です。グレーゾーン金利は2010年6月18日の引き下げで撤廃されました。

出典 金融庁「貸金業法のキホン」 / 2026年9月時点の情報

ケースで考える

具体的な条件のもとで考えます。

Cさんのリボ払いの残高は50万円。手数料は年15%で、毎月「元金1万円 + 手数料」を払う方式です。

1か月目にかかる手数料は、いくらですか。(単位:円)

答え 6250円

50万円 × 15% ÷ 12 で、6,250円です。

ケース借入・ローンを管理する★★
  • 16,250円1か月目の支払額
  • 10,000円うち、元金(借金が減る分)
  • 6,250円うち、手数料

払った額のうち、借金が減るのは一部だけ。

手数料は残高にかかります。50万円に年15%だと1年で75,000円、1か月ではその12分の1で6,250円です。この月に払うのは、元金1万円と合わせて16,250円になります。払った16,250円のうち、借金が減るのは1万円だけで、残りは手数料です。翌月は残高が49万円に減るので手数料も少し下がりますが、残高が大きいうちは手数料の割合が高いままです。

出典 金融庁「貸金業法のキホン」 / 2026年9月時点の情報

Cさんは、毎月の元金を1万円ずつ返していきます。残高は50万円です。

完済までに、何か月かかりますか。(単位:か月)

答え 50か月

50万円 ÷ 1万円で、50か月です。

ケース借入・ローンを管理する★★
  1. 1か月目残高 50万円。手数料 6,250円
  2. 25か月目残高 26万円。手数料 3,250円
  3. 50か月目残高 1万円。ここで完済

4年2か月。その間ずっと手数料がかかる。

元金を毎月1万円ずつ返すので、50万円を返し終えるまでに50か月かかります。4年2か月です。手数料は残高にかかり続けるので、この期間の長さがそのまま手数料の総額に効いてきます。毎月の支払額は16,250円から少しずつ下がっていきますが、終わりまでの月数は元金の返し方だけで決まります。まず何か月かかるのかを出しておくと、次に総額が計算できます。

出典 金融庁「貸金業法のキホン」 / 2026年9月時点の情報

残高は毎月1万円ずつ減り、50か月で完済します。手数料は毎月、その時点の残高に年15%の12分の1がかかります。

完済までに払う手数料は、合計いくらですか。(単位:円)

答え 159375円

約159,375円。元金の3割を超えます。

ケース借入・ローンを管理する★★★★
  • 借りた元金500,000円
  • 上乗せされる手数料約159,375円

返す総額は約659,375円。元金の1.3倍を超える。

残高は50万円から1万円まで、毎月1万円ずつ減っていきます。その合計は(50万円+1万円)×50÷2で1,275万円です。これに月あたりの率1.25%を掛けると、159,375円になります。借りた50万円に対して、手数料が約16万円。返す総額は約659,375円で、元金の1.3倍を超えます。毎月16,250円という支払額だけを見ていると、この総額は見えません。

出典 金融庁「貸金業法のキホン」 / 2026年9月時点の情報

Cさんが、毎月の元金を1万円から2万円に上げました。残高50万円、手数料は年15%のままです。

完済までに払う手数料の合計は、どうなりますか。

  • A 約81,250円。ほぼ半分になる 正解

    正解です。期間が半分になり、手数料もほぼ半分です。

  • B 約159,375円。率が同じなので変わらない

    率は同じでも、期間が半分になるので合計は変わります。

  • C 約120,000円。少しだけ下がる

    少しではなく、約8万円下がります。

  • D 約318,750円。支払いが増えるので倍になる

    毎月の支払いは増えますが、手数料の合計は減ります。

期間が半分になり、手数料もほぼ半分です。

ケース借入・ローンを管理する★★★
  • 月1万円ずつ返す(50か月)
  • 月2万円ずつ返す(25か月)

差は 78,125円。毎月の負担は増えるが、総額は減る。

元金を月2万円にすると25か月で完済します。残高の合計は(50万円+2万円)×25÷2で650万円、月あたり1.25%を掛けて81,250円です。1万円のときの159,375円と比べて、78,125円減ります。毎月の負担は増えますが、期間が半分になるぶん手数料もほぼ半分になります。手数料は率だけでなく、借りている期間の長さで決まる、ということがここではっきりします。

出典 金融庁「貸金業法のキホン」 / 2026年9月時点の情報

友人から「リボの残高が30万円ある。まずいかな」と相談されました。

いま答えられるのは、どれですか。

  • A まずい。リボは必ず損をするから

    必ず損とは言えません。条件しだいです。

  • B 手数料率と支払額を聞かないと決まらない 正解

    正解です。率と毎月の支払額で、総額が決まります。

  • C まずくない。30万円なら少額だから

    少額かどうかは、その人の年収しだいです。

  • D まずい。総量規制を超えているから

    超えているかは、年収を聞かないと分かりません。

率と毎月の支払額で、総額が決まります。

ケース借入・ローンを管理する★★★
残高 30万円
  • 手数料率は何%か
  • 毎月いくら払っているか
  • この二つで、期間と総額が決まる

残高だけでは、まだ何も計算できない。

残高だけでは総額も期間も出せません。手数料率が何%で、毎月いくら払っているのかを聞いて初めて計算できます。同じ30万円でも、月1万円ずつなら30か月、月3万円なら10か月で、手数料の総額はまったく違います。リボが必ず損とも言えませんし、30万円が少額かどうかもその人の年収しだいです。総量規制を超えているかも、年収を聞かないと分かりません。

出典 金融庁「貸金業法のキホン」 / 2026年9月時点の情報

判断する

実際の場面で、何を確認すべきかを判断します。

Cさんは残高50万円、年15%、毎月の元金1万円のままです。手数料の総額を減らしたいと考えています。

手数料の総額を減らすのに、効かないのはどれですか。

  • A 毎月の元金を2万円に上げる

    期間が半分になり、手数料もほぼ半分になります。

  • B 毎月の支払日を、月末から月初に変える 正解

    正解です。支払日をずらしても、期間も残高も変わりません。

  • C まとまった額を、途中で繰り上げて返す

    残高が一気に減るので、そこから先の手数料が減ります。

  • D より低い手数料率の借入れに借り換える

    率が下がれば、同じ期間でも手数料は減ります。

支払日をずらしても、期間も残高も変わりません。

判断借入・ローンを管理する★★★★

手数料の総額を決めるもの

  • 残高(繰り上げ返済で減らせる)
  • 率(借り換えで下げられる)
  • 期間(毎月の元金を増やせば縮む)

この三つ以外を変えても、総額は動かない。

手数料は、残高と率と期間で決まります。毎月の元金を上げれば期間が縮み、繰り上げて返せば残高が減り、率を下げれば率そのものが下がります。どれも総額に効きます。一方、支払日を月末から月初に変えても、残高の減り方は変わらず、完済までの月数も変わりません。動かせるのは残高・率・期間の三つで、それ以外を変えても総額は動かない、というのがここでの見分け方です。

出典 金融庁「貸金業法のキホン」 / 2026年9月時点の情報

カードの明細を開いたとき、先に見るのはどちらでしょう。

  • A 手数料率と、残高と、毎月の元金 正解

    正解です。この三つがそろえば、総額が出せます。

  • B これまでに何回払ってきたか

    過去の回数は、これから払う額を教えてくれません。

  • C 今月の請求額が、先月より増えたか

    今月の増減は、総額とは別の話です。

  • D カードのポイントが何点たまったか

    ポイントは、手数料の総額とは桁が違います。

この三つがそろえば、総額が出せます。

判断借入・ローンを管理する★★★
  1. 残高はいくらか
  2. 手数料率は年何%か
  3. 毎月の元金はいくらか
  4. → 期間と、手数料の総額が出る

三つそろえば、その場で計算できる。

手数料の総額は、残高と率と期間で決まります。残高と率と毎月の元金が分かれば、あと何か月かかり、手数料がいくら乗るかをその場で計算できます。これまでに何回払ったかは、これから払う額を教えてくれません。今月の請求額が増えたかどうかも、総額とは別の話です。ポイントは、手数料の総額とは桁が違います。まず、これから払う総額を出すところから始めます。

出典 金融庁「貸金業法のキホン」 / 2026年9月時点の情報

読んだら、解いて確かめる

会員登録をすると、経験値と連続学習日数が記録され、間違えた問題だけをあとで解き直せます。

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