利息制限法が定める上限金利は、貸付額に応じて何%の範囲ですか。
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A 年 5%〜10%
これより高い水準が上限として定められています。
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B 年 15%〜20% 正解
正解です。貸付額に応じて、年15%〜20%です。
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C 年 25%〜29.2%
29.2%は、改正前の出資法の上限として挙げられている数字です。
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D 年 30%〜35%
この水準の上限は定められていません。
サッと理解
貸付額に応じて、年15%〜20%です。
| 法律 | 上限 | 超えたら |
|---|---|---|
| 利息制限法 | 貸付額に応じ 15%〜20% | 超過部分が民事上無効。行政処分の対象 |
| 出資法 | 20%(改正前 29.2%) | 刑事罰の対象 |
年15%は、上限の範囲の中にある。
じっくり理解
金融庁は「利息制限法の上限金利(超過すると民事上無効):貸付額に応じ15%~20%」と説明しています。この上限を超える金利での貸付けは民事上無効で、行政処分の対象にもなります。年15%という手数料率は、この範囲の中に収まっています。つまり高く感じても違法ではなく、契約として有効に効きます。上限の範囲を知っておくと、いま自分が払っている率が高いほうなのか低いほうなのかを置いて考えられます。
出典 金融庁「貸金業法のキホン」 / 2026年9月時点の情報