金・コモディティを活用する

8ヶ月分ある。でも出すと決めたのは1カ月分

たまっている量と、いま使うと決めた量は、別の数字です。

このページの要点

資源エネルギー庁は、2026年3月現在、日本には官民合わせて約8ヶ月分の石油備蓄があるとしたうえで、経済産業省が石油備蓄法に基づいて当面1カ月分(約850万キロリットル)の国家備蓄原油を放出することを決めたとしています。国家備蓄は2026年1月末現在で7,289万キロリットル(製品換算で7,006万キロリットル)、約8ヶ月分に当たる248日分です。備蓄には国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄の3種類があり、民間備蓄の義務は従来の70日分から15日分引き下げられました。

最終更新 2026年9月10日 / 全 15 問 ・知る 3 ・わかる 2 ・見抜く 3 ・ケースで考える 5 ・判断する 2

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目次 全 15 問

知る 3 問

  1. 石油備蓄
  2. 国家備蓄
  3. 石油備蓄

わかる 2 問

  1. 国家備蓄
  2. 国家備蓄

見抜く 3 問

  1. 石油備蓄
  2. 石油備蓄
  3. JOGMEC

ケースで考える 5 問

  1. 民間備蓄
  2. 国家備蓄
  3. 国家備蓄
  4. 民間備蓄
  5. 国家備蓄

判断する 2 問

  1. 石油備蓄
  2. 国家備蓄

知る

このテーマを理解するために必要な基本を押さえます。

資料が挙げている備蓄の種類と、管理する組織です。

それぞれ、どういうものですか。

答え 国家備蓄 … 国が保有する/民間備蓄 … 石油精製事業者などが保有する/産油国共同備蓄 … 日本国内のタンクに、産油国の国営石油会社が保有する/JOGMEC … すべての国家備蓄基地や備蓄原油の統合管理を行う

持っている人が、それぞれ違います。

知る金・コモディティを活用する★★★
種類持ち主
国家備蓄国が保有する
民間備蓄石油精製事業者などが保有する
産油国共同備蓄日本国内のタンクに、産油国の国営石油会社が保有する

国家備蓄基地や備蓄原油の統合管理はJOGMECの資源備蓄本部が行う。

国が持つもの、石油精製事業者などが持つもの、そして日本国内のタンクに産油国の国営石油会社が持つもの。三つとも日本にありますが、持ち主が違います。国家備蓄基地や備蓄原油の統合管理を行っているのは、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の資源備蓄本部です。

出典 資源エネルギー庁「今こそ知りたい、日本の『石油備蓄』のしくみとは?」 / 2026年9月時点の情報

2026年1月末現在、国家備蓄は約8ヶ月分に当たる_分です。

  • A 148日

    148日ではありません。

  • B 198日

    198日でもありません。

  • C 248日 正解

    正解です。約8ヶ月分にあたると書かれています。

  • D 298日

    298日でもありません。

約8ヶ月分にあたると書かれています。

知る金・コモディティを活用する★★
  • 1978年時点の当初目標
  • 次いで置かれた目標
  • 1997年度に達した量
  • 2026年1月末現在

単位は万キロリットル。いちばん下は括弧の外の数字。

資料は「2026年1月末現在では、7,289万キロリットル(製品換算で7,006万キロリットル)、約8ヶ月分に当たる248日分の石油が備蓄されています」としています。国家備蓄は1978年に始まり、当初目標は1,000万キロリットルでした。次いで3,000万キロリットルが目標とされ1989年度に達成、1997年度には5,000万キロリットルに達しています。

出典 資源エネルギー庁「今こそ知りたい、日本の『石油備蓄』のしくみとは?」 / 2026年9月時点の情報

四つの言い分を、一つずつ確かめてください。

  • A 国家備蓄が放出されたのは、今回が初めてである

    2022年度に一度放出されており、今回は2回目です。

  • B 民間備蓄の義務は、引き下げられていない

    15日分引き下げられました。

  • C 日本の備蓄は、国家備蓄の1種類だけである

    国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄の3種類があります。

  • D 国家備蓄基地の統合管理は、JOGMECが行っている 正解

    通ります。資源備蓄本部が担っています。

資源備蓄本部が担っています。

知る金・コモディティを活用する★★★

資料に書いてあること

  • 備蓄は国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄の3種類
  • 国家備蓄原油の放出は、制度創設以来2回目(1回目は2022年度)
  • 民間備蓄の義務は、従来の70日分から15日分引き下げ
  • 統合管理はJOGMECの資源備蓄本部が行う

放出の決定は、経済産業省が石油備蓄法に基づいて行う。

資料は「すべての国家備蓄基地や備蓄原油の統合管理をおこなっているのは、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の『資源備蓄本部』です」としています。国家備蓄原油がはじめて放出されたのは2022年度で、今回は制度創設以来2回目です。民間備蓄の義務は15日分引き下げられました。そして備蓄は3種類あります。

出典 資源エネルギー庁「今こそ知りたい、日本の『石油備蓄』のしくみとは?」 / 2026年9月時点の情報

わかる

仕組みや計算のしかたを確かめます。

資料には「7,289万キロリットル(製品換算で7,006万キロリットル)」と書かれています。

二つの数字が並んでいるのは、なぜですか。

  • A 年度が違う二つの数字だから

    同じ2026年1月末現在の数字です。

  • B 基地ごとに分けた数字だから

    基地ごとの内訳ではありません。

  • C 同じ備蓄を二つの基準で表す 正解

    正解です。図の注にも「製品換算後ベース」とあります。

  • D 片方が誤りとして並んでいるから

    誤りとして並んでいるのではありません。

図の注にも「製品換算後ベース」とあります。

わかる金・コモディティを活用する★★★★
7,289万キロリットル …… 括弧の外の数字7,006万キロリットル …… 製品換算図の注記「民間備蓄、国家備蓄とも製品換算後ベース」

どちらの数字を使うかで、割り算の答えが変わる。

同じ時点の同じ備蓄について、二つの数字が並んでいます。図の注記にも「民間備蓄、国家備蓄とも製品換算後ベース」とあり、製品換算という基準が別にあることが分かります。年度が違うわけでも、基地ごとに分けたわけでもありません。どちらの数字を使うかで、割り算の答えは変わります。

出典 資源エネルギー庁「今こそ知りたい、日本の『石油備蓄』のしくみとは?」 / 2026年9月時点の情報

2026年3月26日から、国家備蓄原油の放出が始まりました。

これは、制度が始まってから何回目ですか。

  • A 制度が始まって以来はじめて

    はじめてではありません。

  • B 制度創設以来、2回目 正解

    正解です。1回目は2022年度でした。

  • C 毎年行われている

    毎年行われるものではありません。

  • D 10年に一度行われる

    一定の間隔で行うものでもありません。

1回目は2022年度でした。

わかる金・コモディティを活用する★★★
  1. 1975年(昭和50年)石油備蓄法がつくられる
  2. 1978年(昭和54年)国家備蓄が始まる
  3. 2022年度(令和4年度)はじめての国家備蓄原油の放出
  4. 2026年3月26日2回目の放出が始まる

備えてあることと、実際に使うことの間には隔たりがある。

資料は「石油備蓄の制度が始まって以来、はじめて国家備蓄原油が放出されたのは、実は2022年度(令和4年度)のこと」とし、「今回の国家備蓄放出は制度創設以来2回目ということになります」としています。1978年に国家備蓄が始まってから、放出されたのは2回だけです。備えてあることと、実際に使うことの間には、それだけの隔たりがあります。

出典 資源エネルギー庁「今こそ知りたい、日本の『石油備蓄』のしくみとは?」 / 2026年9月時点の情報

見抜く

誤解しやすい点や、見落としがちなリスクを見抜きます。

この資料から言えるのは、どれでしょう。

答え 備蓄には国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄の3種類がある/国家備蓄は約8ヶ月分に当たる248日分とされている/民間備蓄の義務は、従来の70日分から15日分引き下げられた

統合管理を担っているのはJOGMECです。

見抜く金・コモディティを活用する★★★★

放出を決めるのは経済産業省、統合管理を行うのはJOGMEC

備蓄はすべて経済産業省が直接管理している

JOGMECは放出の決定を受けて、緊急放出対策本部を設置した。

3種類の備蓄、248日分という日数、民間備蓄の義務の引き下げは、いずれも資料に書かれています。一方、放出は今回が2回目です。そして統合管理を行っているのはJOGMECの資源備蓄本部で、経済産業省が行うのは石油備蓄法に基づく放出の決定です。決める役と、現場を管理する役が分かれています。

出典 資源エネルギー庁「今こそ知りたい、日本の『石油備蓄』のしくみとは?」 / 2026年9月時点の情報

「約8ヶ月分あるのだから、輸入が止まっても8ヶ月は困らない」と考えました。

この考え方は、どうですか。

  • A 8ヶ月は必ず持つことになっている

    必ず持つとは書かれていません。

  • B 備蓄はまったく使えない

    実際に放出が始まっています。

  • C 1年以上は持つことになる

    1年以上という記述はありません。

  • D 放出は当面1カ月分とされた 正解

    正しい見方です。たまっている量と、出すと決めた量は別です。

たまっている量と、出すと決めた量は別です。

見抜く金・コモディティを活用する★★★★

たまっている量

  • 官民合わせて約8ヶ月分
  • 国家備蓄は248日分

出すと決めた量

  • 当面1カ月分(約850万キロリットル)
  • 割り戻すと、およそ30日分

備えの大きさと、いま取り崩す大きさは別の数字。

約8ヶ月分というのは官民合わせてたまっている量で、実際に放出することが決まったのは当面1カ月分(約850万キロリットル)です。備えの大きさと、いま取り崩す大きさは別の数字になります。資料も「万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないようにすること」を目的として挙げており、全部を使う前提では書かれていません。

出典 資源エネルギー庁「今こそ知りたい、日本の『石油備蓄』のしくみとは?」 / 2026年9月時点の情報

国家備蓄基地や備蓄原油の管理についてです。

誰が統合管理を行っていますか。

  • A 経済産業省が直接管理する

    経済産業省が行うのは、放出の決定のほうです。

  • B JOGMECが統合管理する 正解

    正解です。資源備蓄本部が担当しています。

  • C 民間企業が自由に管理する

    民間企業が自由に管理するのではありません。

  • D 管理する組織は決まっていない

    決まっていないわけではありません。

資源備蓄本部が担当しています。

見抜く金・コモディティを活用する★★★★
国家備蓄をめぐる役割
  • 経済産業省 → 石油備蓄法に基づき、放出を決定する
  • JOGMEC資源備蓄本部 → すべての国家備蓄基地や備蓄原油を統合管理する
  • JOGMEC → 決定を受けて緊急放出対策本部を設置する

決めるところと、現場を動かすところが分かれている。

資料は「すべての国家備蓄基地や備蓄原油の統合管理をおこなっているのは、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の『資源備蓄本部』です」としています。JOGMECは経済産業省による放出の決定を受けて、緊急放出対策本部を設置しました。決めるところと、現場を動かすところが分かれている作りです。

出典 資源エネルギー庁「今こそ知りたい、日本の『石油備蓄』のしくみとは?」 / 2026年9月時点の情報

ケースで考える

具体的な条件のもとで考えます。

民間備蓄の義務は、従来70日分でした。2026年3月に、これが15日分引き下げられました。

引き下げ後の義務は、何日分ですか。(単位:日分)

答え 55日分

70 − 15 で、55日分です。

ケース金・コモディティを活用する★★
  • 70日分従来の義務
  • 15日分引き下げ
  • 55日分引き下げ後

備蓄の話は、量ではなく日数で書かれることがある。

備蓄の話は、量ではなく日数で書かれていることがあります。ここでも「何万キロリットル」ではなく「何日分」で示されています。日数にしておくと、どれくらい持ちこたえられるのかが直接見えます。義務を引き下げるということは、その分を取り崩して使ってよい、ということでもあります。

出典 資源エネルギー庁「今こそ知りたい、日本の『石油備蓄』のしくみとは?」 / 2026年9月時点の情報

国家備蓄は、製品換算で7,006万キロリットル、248日分とされています。

1日あたりでは、何万キロリットルにあたりますか。(単位:万キロリットル・小数第2位まで)

答え 28.25万キロリットル

7,006 ÷ 248 で、28.25万キロリットルです。

ケース金・コモディティを活用する★★★★
7,006万kL÷248日28.25万kL

量を日数で割ると、1日あたりの大きさが出ます。この28.25万キロリットルが、備蓄を日数に置き換えるときの物差しです。ここで括弧の外の7,289万キロリットルを使うと29.39万キロリットルになり、答えが変わってしまいます。どちらの基準の数字かを見ないと、割り算の入り口でずれます。

出典 資源エネルギー庁「今こそ知りたい、日本の『石油備蓄』のしくみとは?」 / 2026年9月時点の情報

放出することが決まったのは、約850万キロリットルです。1日あたりは28.25万キロリットルでした。

これは、およそ何日分にあたりますか。(単位:日分・小数第1位まで)

答え 30.1日分

850 ÷ 28.25 で、およそ30.1日分です。

ケース金・コモディティを活用する★★★★
  1. 国家備蓄(製品換算)7,006万kL ÷ 248日 = 1日あたり28.25万kL
  2. 放出する量 850万kL ÷ 28.25万kL = およそ30.1日分
  3. 資料の「1カ月分(約850万キロリットル)」と合う

量で書かれた数字も、1日あたりで割れば日数に直せる。

資料は放出する量を「当面1カ月分(約850万キロリットル)」と書いています。1日あたりで割り戻すとおよそ30日分になり、その「1カ月分」という書き方と合います。量で書かれた数字も、1日あたりで割れば日数に直せる。単位を移し替えると、別々に書かれた数字がつながって見えてきます。

出典 資源エネルギー庁「今こそ知りたい、日本の『石油備蓄』のしくみとは?」 / 2026年9月時点の情報

民間備蓄の義務が、従来の70日分から15日分引き下げられました。

引き下げ後の義務は、何日分ですか。

  • A 85日分

    足すのではなく、引きます。

  • B 55日分 正解

    正解です。義務が下がった分だけ、使えるようになります。

  • C 70日分

    引き下げ前の日数です。

  • D 15日分

    引き下げた分の日数です。

義務が下がった分だけ、使えるようになります。

ケース金・コモディティを活用する★★

供給を増やす二つの手

国家備蓄
当面1カ月分(約850万キロリットル)を放出
民間備蓄
義務を15日分引き下げ(従来70日分 → 55日分)
その結果
備蓄されていた原油や製品の活用が開始

別の手だが、どちらも供給を増やす向きに働く。

70日分から15日分を引いて55日分です。義務が下がるということは、その分を取り崩して市場に出せるということでもあります。国家備蓄の放出と、民間備蓄の義務の引き下げは別の手ですが、どちらも供給を増やす向きに働きます。資料も、備蓄されていた原油や製品の活用が開始されているとしています。

出典 資源エネルギー庁「今こそ知りたい、日本の『石油備蓄』のしくみとは?」 / 2026年9月時点の情報

国家備蓄原油が放出されるまでの流れです。

正しい順に、並べてください。

答え 経済産業省が、石油備蓄法に基づいて国家備蓄原油の放出を決定する → JOGMECが緊急放出対策本部を設置する → 国家石油備蓄基地と借り上げタンクから順次放出される → 放出された原油が精製され、石油製品として供給される

決定が先で、そのあとに体制が組まれます。

ケース金・コモディティを活用する★★★
  1. 経済産業省が、石油備蓄法に基づいて国家備蓄原油の放出を決定する
  2. JOGMECが緊急放出対策本部を設置する
  3. 国家石油備蓄基地と借り上げタンクから順次放出される
  4. 放出された原油が精製され、石油製品として供給される

決定と実行の間に、一段はさまる。

経済産業省が石油備蓄法に基づいて放出を決定し、JOGMECがそれを受けて緊急放出対策本部を設置します。そのうえで各基地と借り上げタンクから順次放出され、精製されて石油製品として供給されます。決めるところと動かすところが分かれているので、決定と実行の間に一段はさまります。

出典 資源エネルギー庁「今こそ知りたい、日本の『石油備蓄』のしくみとは?」 / 2026年9月時点の情報

判断する

実際の場面で、何を確認すべきかを判断します。

「8ヶ月分の備蓄がある」と聞いたときのことです。

確かめておくのは、どれでしょう。

  • A 基地の建てられた年

    建設年は、備えの大きさと関わりません。

  • B タンクの色や形

    タンクの色や形も、関わりません。

  • C 何日分にあたるか 正解

    正解です。月ではなく日で見ると、話がそろいます。

  • D 職員の人数の推移

    職員の人数も、関わりません。

月ではなく日で見ると、話がそろいます。

判断金・コモディティを活用する★★★★

8ヶ月分を248日分と読み替えて、放出量と同じ物差しで並べる

8ヶ月分と1カ月分を、そのまま比べて済ませる

放出する850万キロリットルは、割り戻すとおよそ30日分。

資料は「約8ヶ月分に当たる248日分」と、月と日の両方で書いています。日数にしておくと、放出する量が何日分にあたるかと同じ物差しで並べられます。8ヶ月と1カ月では大きさの差が分かりにくくても、248日分と30日分なら並べて見られる。基地の建設年も、タンクの色も、職員数も、この物差しを教えてくれません。

出典 資源エネルギー庁「今こそ知りたい、日本の『石油備蓄』のしくみとは?」 / 2026年9月時点の情報

備蓄の量の数字を見たときのことです。

確かめるのは、どれですか。

  • A 原油か製品換算か 正解

    正解です。基準が違うと、割り算の答えが変わります。

  • B 図表の色づかいの好み

    色づかいは、数字の中身と関わりません。

  • C 基地の名前の読み方

    名前の読み方も、関わりません。

  • D 写真の枚数の多さ

    写真の枚数も、関わりません。

基準が違うと、割り算の答えが変わります。

判断金・コモディティを活用する★★★★

メリット

  • 製品換算の7,006万キロリットルを248日で割ると28.25万キロリットル
  • 850万キロリットルを28.25で割ると、およそ30日分になり「1カ月分」と合う

デメリット

  • 括弧の外の7,289万キロリットルを使うと29.39万キロリットルになる
  • どちらを使ったかで、そのあとの計算がすべてずれる

図の注記に「民間備蓄、国家備蓄とも製品換算後ベース」とある。

同じ2026年1月末の国家備蓄でも、7,289万キロリットルと、製品換算の7,006万キロリットルという二つの数字があります。248日で割ると、前者なら29.39万キロリットル、後者なら28.25万キロリットル。どちらを使ったかで、そのあとの計算がすべてずれます。色づかいも、名前の読み方も、写真の枚数も、この違いを教えてくれません。

出典 資源エネルギー庁「今こそ知りたい、日本の『石油備蓄』のしくみとは?」 / 2026年9月時点の情報

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