税金・制度を活用する

所得控除が24万円。税金は24万円減る?

所得控除は、税額ではなく課税所得を減らします。では実際にいくら減るのかを、速算表を引いて出していきます。

このページの要点

所得税の税率は5%から45%の7段階で、国税庁の速算表を使えば税額を出せます。所得控除は税額から直接引くのではなく、課税所得のほうを減らします。そのため減る税額は、控除額にその人の税率を掛けたものになります。課税所得400万円(税率20%)の人が24万円の所得控除を受けると、減る所得税は48,000円です。ただし控除によって税率帯をまたぐ場合は、単純な掛け算では合いません。自分の課税所得がどの帯にあるかを先に確かめます。

最終更新 2026年9月10日 / 全 15 問 ・知る 3 ・わかる 2 ・見抜く 3 ・ケースで考える 5 ・判断する 2

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目次 全 15 問

知る 3 問

  1. 所得税の税率
  2. 所得税の税率
  3. 速算表

わかる 2 問

  1. 所得控除
  2. 所得控除

見抜く 3 問

  1. 控除額
  2. 税率
  3. 所得控除

ケースで考える 5 問

  1. 速算表
  2. 所得控除
  3. 税率帯
  4. 税率帯
  5. 情報不足

判断する 2 問

  1. 所得控除
  2. 判断の順序

知る

このテーマを理解するために必要な基本を押さえます。

所得税の税率は、何%から何%の何段階に区分されていますか。

  • A 3%から30%の5段階

    3%という段階はありません。

  • B 5%から40%の6段階

    上は45%まであります。

  • C 10%から50%の8段階

    下は5%から始まります。

  • D 5%から45%の7段階 正解

    正解です。5%から45%まで、7段階に分かれています。

5%から45%まで、7段階に分かれています。

知る税金・制度を活用する★★
課税される所得金額税率控除額
〜1,949,000円5%0円
〜3,299,000円10%97,500円
〜6,949,000円20%427,500円
〜8,999,000円23%636,000円
9,000,000円〜33%以上1,536,000円〜

上の段ほど税率が高い。自分がどこにいるかで、控除の効き方が変わる。

国税庁は「所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5パーセントから45パーセントの7段階に区分されています」としています。課税される所得金額が大きくなるほど、その上の部分に高い税率がかかります。だから、同じ金額の所得控除でも、その人がどの段階にいるかで減る税額が変わります。まず段階があること、そして自分がどこにいるかが効いてくる、という形を押さえます。

出典 国税庁「No.2260 所得税の税率」 / 2026年9月時点の情報

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から45%の_段階に区分されています。

  • A 3

    3段階ではありません。

  • B 5

    5段階でもありません。

  • C 7 正解

    正解です。7段階です。速算表の行の数と同じです。

  • D 9

    9段階まではありません。

7段階です。速算表の行の数と同じです。

知る税金・制度を活用する
  • 5%いちばん下の段階
  • 7段階区分の数
  • 45%いちばん上の段階

段階があるから、控除の効き方が人によって違う。

国税庁の速算表には、5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%の7つの行があります。段階の数を覚えること自体に意味があるわけではありませんが、段階があるという形が分かっていると、控除の効き方が人によって違う理由が見えます。段階が一つしかなければ、誰が控除を受けても同じ割合で減ることになりますが、実際はそうなっていません。

出典 国税庁「No.2260 所得税の税率」 / 2026年9月時点の情報

四つの課税所得は、速算表のどの行に当たりますか。

答え 課税される所得金額 400万円 … 税率20%・控除額427,500円/課税される所得金額 316万円 … 税率10%・控除額97,500円/課税される所得金額 180万円 … 税率5%・控除額0円/課税される所得金額 700万円 … 税率23%・控除額636,000円

境目は 195万・330万・695万・900万です。

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課税される所得金額税率控除額
180万円5%0円
316万円10%97,500円
400万円20%427,500円
700万円23%636,000円

境目は 195万・330万・695万・900万のあたり。

速算表の区切りは、1,949,000円まで5%、3,299,000円まで10%、6,949,000円まで20%、8,999,000円まで23%と続きます。400万円は20%、316万円は10%、180万円は5%、700万円は23%の行です。国税庁の具体例でも、課税所得700万円について「7,000,000円×0.23 - 636,000円= 974,000円」と計算されています。自分の課税所得がどの行かが分かれば、控除の効き方も見当がつきます。

出典 国税庁「No.2260 所得税の税率」 / 2026年9月時点の情報

わかる

仕組みや計算のしかたを確かめます。

24万円の所得控除で、実際に減った所得税はいくらですか。

  • A 24万円。控除額がそのまま減る

    控除額がそのまま減るわけではありません。

  • B 48,000円。控除額に税率を掛けた分 正解

    正解です。372,500円 − 324,500円 で 48,000円です。

  • C 12万円。控除額のちょうど半分

    半分という関係ではありません。

  • D 4,800円。控除額の2%にあたる分

    2%ではなく、その人の税率を掛けます。

372,500円 − 324,500円 で 48,000円です。

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  • 控除を受ける前の所得税
  • 控除を受けたあとの所得税

差は48,000円。24万円 × 20% と一致する。

控除前が372,500円、控除後が324,500円なので、減ったのは48,000円です。これは24万円に税率20%を掛けた額と一致します。所得控除は課税所得を減らすので、減る税額は「控除額 × その人の税率」になります。控除額そのものが返ってくるわけではありません。ここを取り違えたまま制度を比べると、どれがどれだけ効くのかが分からなくなります。

出典 国税庁「No.2260 所得税の税率」 / 2026年9月時点の情報

所得控除の効き方として正しいのは、五つのうちどれでしょうか。

答え 所得控除は、課税される所得金額を減らす/減る税額は、控除額にその人の税率を掛けた分/同じ控除額でも、人によって減る税額が違う

課税所得に効き、税率の分だけ税額が減ります。

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所得控除の効き方

  • 課税される所得金額を減らす
  • 減る税額 = 控除額 × その人の税率
  • 税率は7段階なので、人によって違う

控除額がそのまま返ってくるわけではない。

所得控除は課税される所得金額を減らすので、減る税額は控除額にその人の税率を掛けた分になります。税率は5%から45%の7段階に分かれているため、同じ控除額でも人によって減る税額が違います。控除額がそのまま税額から引かれるわけではなく、税率も一律ではありません。この三つが分かっていれば、制度の効き方を自分の税率で見積もれます。

出典 国税庁「No.2260 所得税の税率」 / 2026年9月時点の情報

見抜く

誤解しやすい点や、見落としがちなリスクを見抜きます。

速算表にある「控除額」427,500円は、何を指していますか。

  • A 税額を計算するための、表の中の数字 正解

    正解です。所得控除とは別の、計算用の数字です。

  • B 誰でも受けられる、所得控除の金額

    所得控除ではありません。別のものです。

  • C 控除できる上限として定められた金額

    上限を定めた金額でもありません。

  • D その年に納めすぎた、還付される金額

    還付される金額とも関わりません。

所得控除とは別の、計算用の数字です。

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所得控除

  • 課税される所得金額を減らす
  • 人によって受けられる額が違う

速算表の「控除額」

  • 税額を出す途中で引く
  • 帯ごとに決まっている

同じ「控除」でも、まったく別のもの。

速算表の「控除額」は、課税される所得金額に税率を掛けたあとに引く、計算のための数字です。所得控除とはまったく別のものです。同じ「控除」という言葉が使われているので混ざりやすいところですが、所得控除は課税所得を減らすもの、速算表の控除額は税額を出す途中で引くものです。427,500円が誰にでも適用される所得控除だと読むと、計算が二重になって合わなくなります。

出典 国税庁「No.2260 所得税の税率」 / 2026年9月時点の情報

この一文は、控除の効き方として正しいですか。

  • A 同じ控除額なら、誰でも同じ額の税金が減る

    税率が違えば、減る額も違います。

  • B 所得が多い人ほど、減る税額は小さくなる

    逆です。税率が高いほど、減る額は大きくなります。

  • C 控除額は、そのまま税額から差し引かれる

    そのまま引かれるのは、所得控除の効き方ではありません。

  • D 同じ控除額でも、税率が高い人ほど多く減る 正解

    正しい一文です。税率を掛けるので、高い人ほど多く減ります。

税率を掛けるので、高い人ほど多く減ります。

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  • 税率 5% の人12,000円
  • 税率 20% の人48,000円
  • 税率 33% の人79,200円

同じ24万円の所得控除でも、税率で減る額が変わる。

減る税額は控除額にその人の税率を掛けた分なので、税率が高い人ほど多く減ります。24万円の控除でも、税率20%なら48,000円、税率5%なら12,000円です。誰でも同じ額が減るわけではなく、所得が多い人ほど小さくなるのでもありません。控除額がそのまま税額から引かれるのは税額控除のほうで、所得控除はそうではありません。

出典 国税庁「No.2260 所得税の税率」 / 2026年9月時点の情報

四つの言い分を、一つずつ確かめてください。

  • A 控除を受ければ、その額だけ手取りが増える

    控除額に税率を掛けた分だけです。全額ではありません。

  • B 速算表の控除額は、所得控除のことである

    速算表の控除額は、計算のための数字です。

  • C 帯をまたぐと、単純な掛け算では合わない 正解

    通ります。またぐときは、前後をそれぞれ計算します。

  • D 課税所得は、1万円未満を切り捨てて計算する

    1,000円未満の切り捨てです。

またぐときは、前後をそれぞれ計算します。

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通るのはどれか

  • 控除額だけ手取りが増える → 通らない
  • 速算表の控除額=所得控除 → 通らない
  • 帯をまたぐと合わない → 通る
  • 1万円未満を切り捨て → 通らない(1,000円未満)

「控除」という言葉が二つの意味で出てくる。

税率の帯をまたぐと、控除額に一つの税率を掛けただけでは合いません。Kさんの例では48,000円ではなく34,000円でした。控除額がそのまま手取りになるのでもなく、速算表の控除額は所得控除とは別のものです。また国税庁は「課税される所得金額(1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)」としているので、切り捨てるのは1万円未満ではなく1,000円未満です。

出典 国税庁「No.2260 所得税の税率」 / 2026年9月時点の情報

ケースで考える

具体的な条件のもとで考えます。

Jさんの課税される所得金額は400万円です。国税庁の速算表では、3,300,000円から6,949,000円までは税率20%、控除額427,500円とされています。

Jさんの所得税は、いくらですか。(単位:円)

答え 372500円

400万円 × 20% − 427,500円 で 372,500円です。

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  • 800,000円400万円 × 20%
  • −427,500円速算表の控除額
  • 372,500円所得税

税率を掛けてから、表の控除額を引く。

速算表は、課税される所得金額に税率を掛けて、そこから控除額を引く形になっています。400万円 × 0.20 は 800,000円、そこから427,500円を引いて372,500円です。この控除額427,500円は、下の税率帯で計算した分との差を調整するための数字で、所得控除とは別のものです。まずこの表の引き方に慣れておくと、控除を受けたときにいくら変わるのかを自分で出せます。

出典 国税庁「No.2260 所得税の税率」 / 2026年9月時点の情報

Jさんが24万円の所得控除を受けました。課税される所得金額は400万円から376万円に下がります。税率20%、控除額427,500円の帯のままです。

所得税は、いくらになりますか。(単位:円)

答え 324500円

376万円 × 20% − 427,500円 で 324,500円です。

ケース税金・制度を活用する★★★
  1. 課税される所得金額 400万円
  2. − 所得控除 24万円
  3. = 376万円
  4. 376万円 × 0.20 − 427,500円 = 324,500円

控除は税額ではなく、課税所得のほうを減らす。

所得控除は、税額から直接引かれるのではなく、課税される所得金額のほうを減らします。400万円が376万円になり、そこに同じ速算表を当てて324,500円になります。控除を受ける前は372,500円だったので、実際に減ったのは48,000円です。24万円の控除だからといって、税金が24万円減るわけではありません。どこに効くのかを取り違えると、金額の見当が10倍近くずれます。

出典 国税庁「No.2260 所得税の税率」 / 2026年9月時点の情報

Kさんの課税される所得金額は340万円です。同じく24万円の所得控除を受けると、316万円になります。340万円は税率20%(控除額427,500円)、316万円は税率10%(控除額97,500円)の帯です。

Kさんの所得税は、いくら減りますか。(単位:円)

答え 34000円

252,500円 − 218,500円 で 34,000円です。

ケース税金・制度を活用する★★★★
24万円の所得控除
  • 同じ帯にとどまる → 控除額 × 税率で出る
  • 帯をまたぐ → 両方を計算して差を取る

Kさんは 20%の帯から10%の帯へまたいだ。

控除前は 340万円 × 0.20 − 427,500円 で252,500円、控除後は 316万円 × 0.10 − 97,500円 で218,500円です。差は34,000円で、24万円 × 20% の48,000円にはなりません。控除によって税率の帯をまたいだからです。速算表は帯ごとに税率と控除額の組が変わるので、またぐ場合は両方を計算して差を取るしかありません。単純な掛け算で済むのは、同じ帯にとどまるときだけです。

出典 国税庁「No.2260 所得税の税率」 / 2026年9月時点の情報

Kさんの減った税額は34,000円で、24万円 × 20% の48,000円になりませんでした。

これは、なぜでしょうか。

  • A 控除によって、税率の帯をまたいだから 正解

    正解です。20%の帯から10%の帯へ移ったためです。

  • B 控除の一部が、使われずに残ったから

    控除は全部使われています。残ってはいません。

  • C 税率20%が、この年だけ変わったから

    税率が年によって変わったのではありません。

  • D 控除額427,500円を、二重に引いたから

    二重に引いてはいません。行が変わっただけです。

20%の帯から10%の帯へ移ったためです。

ケース税金・制度を活用する★★★
  1. 控除前 340万円20%の帯。252,500円
  2. 控除後 316万円10%の帯。218,500円
  3. 34,000円(48,000円ではない)

帯をまたぐと、単純な掛け算では合わない。

控除前の340万円は税率20%の帯にありますが、控除後の316万円は10%の帯に入ります。減った所得のうち、20%で計算されていた部分と10%で計算されていた部分が混ざるので、24万円全部に20%を掛けた額にはなりません。控除が使われずに残ったわけでも、税率が変わったわけでもありません。速算表の帯をまたぐときは、控除前と控除後をそれぞれ計算します。

出典 国税庁「No.2260 所得税の税率」 / 2026年9月時点の情報

友人から「年24万円の所得控除が受けられる制度がある。どのくらい得なの?」と聞かれました。

いま答えられるのは、どれですか。

  • A 24万円が戻ってくるので、かなり得になる

    控除額がそのまま戻るわけではありません。

  • B 課税所得を聞かないと、減る額は出せない 正解

    正解です。税率が分からなければ、減る額も出せません。

  • C 一律48,000円なので、その分だけ得になる

    一律ではありません。税率で変わります。

  • D 所得が高い人ほど損になるので、注意が要る

    損にはなりません。税率が高いほど多く減ります。

税率が分からなければ、減る額も出せません。

ケース税金・制度を活用する★★★
年24万円の所得控除
  • 税率5%の人 → 12,000円
  • 税率20%の人 → 48,000円
  • 税率33%の人 → 79,200円

課税所得を聞かないかぎり、金額は出せない。

減る税額は控除額にその人の税率を掛けた分なので、その人の課税される所得金額が分からないと出せません。税率5%の人なら12,000円、20%の人なら48,000円です。24万円が戻るわけでも、一律48,000円でもありません。所得が高い人ほど損になるのでもなく、むしろ減る額は大きくなります。まず課税所得を聞いて、速算表のどの行かを確かめます。

出典 国税庁「No.2260 所得税の税率」 / 2026年9月時点の情報

判断する

実際の場面で、何を確認すべきかを判断します。

所得控除が使える制度を見つけました。どれだけ効くのかを自分で出したいと思います。

そのために、まず確かめるのはどれですか。

  • A 自分の課税所得と、そこにかかる税率 正解

    正解です。税率が分かれば、控除額を掛けるだけです。

  • B その制度を使っている人の平均年収

    他人の年収は、自分の減る額を教えてくれません。

  • C その制度が始まった年と、改正の回数

    制度の沿革は、金額とは関わりません。

  • D 控除の名前が、何と呼ばれているか

    名前を覚えても、金額は出せません。

税率が分かれば、控除額を掛けるだけです。

判断税金・制度を活用する★★★★
  1. 源泉徴収票などから、課税される所得金額を出す
  2. 速算表で、どの帯かを見る(税率が分かる)
  3. 控除額 × 税率 で、減る税額を出す

帯をまたぐ場合は、控除前と控除後をそれぞれ計算する。

所得控除で減る税額は、控除額にその人の税率を掛けた分です。だから自分の課税される所得金額を出し、速算表でどの帯かを見れば、あとは掛け算で出せます。制度を使っている人の平均年収は他人の数字ですし、いつ始まったかや控除の呼び名は、減る額を教えてくれません。控除の名前を覚えるより、自分の税率を知っているほうが役に立ちます。

出典 国税庁「No.2260 所得税の税率」 / 2026年9月時点の情報

二つの控除制度を比べるとき、そろえて見るのはどちらでしょう。

  • A 自分の税率を掛けたあとの、減る税額 正解

    正解です。控除額のままでは、比べられません。

  • B 制度に書かれている、控除額そのもの

    控除額のままでは、効き方が分かりません。

  • C その制度の申請書が、何枚あるか

    枚数は手間の話で、金額とは別です。

  • D 制度の名前が、覚えやすいかどうか

    名前の覚えやすさは、判断材料になりません。

控除額のままでは、比べられません。

判断税金・制度を活用する★★★

自分の税率を掛けて、金額にしてから比べる

制度に書かれた控除額のまま、並べて比べる

控除額が大きいほうが、必ず得とはかぎらない。

控除額は制度ごとに決まっていますが、実際に減る税額はその人の税率で変わります。だから控除額のまま並べても、どちらがどれだけ効くかは分かりません。自分の税率を掛けて金額にしてから比べます。申請書の枚数は手間の話で、金額とは別です。制度の名前の覚えやすさは、どちらの判断材料にもなりません。金額にそろえてから比べる、という順番です。

出典 国税庁「No.2260 所得税の税率」 / 2026年9月時点の情報

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