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収入を管理する

収入が不安定なら、固定費はどこまで持っていい？

月額ではなく、期間をかけた総額で見ます。

このページの要点

月収400,000円・固定費200,000円なら固定費率は50％。売上が半年30％減って280,000円になると、固定費は同じでも割合は約71％に上がり、残るのは200,000円から80,000円へ。そこに月30,000円を足すと約82％で残りは50,000円。月額30,000円は2年で720,000円、これは30％減の半年で失う720,000円と同じ額です。

最終更新 2026年9月11日 ／ 全 15 問 ・知る 3 ・わかる 2 ・見抜く 3 ・ケースで考える 5 ・判断する 2

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会員登録なしで解けます。このページには答えと解説を載せています。

目次 全 15 問

知る 3 問

  1. 契約期間
  2. 支払継続性
  3. 契約期間

わかる 2 問

  1. 契約期間
  2. 支払継続性

見抜く 3 問

  1. 固定費率
  2. 契約期間
  3. 固定費率

ケースで考える 5 問

  1. 固定費率
  2. 変動収入
  3. 生活余力
  4. 契約期間
  5. 生活余力

判断する 2 問

  1. 支払継続性
  2. 変動収入

知る

このテーマを理解するために必要な基本を押さえます。

特定商取引法第12条の6では、インターネット通販の最終確認画面に表示する事項として何が挙げられていますか。

  • A 事業者の売上と利益

    売上や利益は挙げられていません。

  • B 他の店の価格とくらべた表

    他店との比較は挙げられていません。

  • C 分量、販売価格、支払時期 正解

    正解です。6つの事項が挙げられています。

  • D 広告を出した日付と時刻

    広告の日時は挙げられていません。

サッと理解

6つの事項が挙げられています。

知る収入を管理する★★★

最終確認画面に表示する事項（法第12条の6）

  • 分量
  • 販売価格（役務の対価）。送料についても表示が必要
  • 代金（対価）の支払時期、方法
  • 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
  • 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容

このほかに、契約の申込みの撤回又は解除に関する事項も挙げられている。

じっくり理解

資料は、最終確認画面に表示するよう定められている事項として「分量」「販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）」「代金（対価）の支払時期、方法」「商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）」「申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容」「契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）」の6つを挙げています。「消費者が必要な情報につき一覧性をもって確認できるようにする」ためとされています。

出典 消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売 ／ 2026年9月時点の情報

資料では、契約を＿継続して締結する必要があるときは、その旨と販売条件を広告に表示し、省略できないとされています。

  • A 1回だけ

    1回だけではありません。

  • B 2回以上 正解

    正解です。省略できない事項です。

  • C 5回以上

    5回以上ではありません。

  • D 10回をこえて

    10回をこえてではありません。

サッと理解

省略できない事項です。

知る収入を管理する★★★★

月額に契約の期間をかけて、総額を先に出す

月額だけを見て、払えるかどうかを決める

資料の表示事項には「分量」と「申込みの期間に関する定め」が挙げられている。

じっくり理解

資料の広告の表示事項には「契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件」が挙げられています。そして省略できるかどうかの表では、この事項は「省略できない」とされています。続けて払う契約かどうかは、必ず示される形になっています。

出典 消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売 ／ 2026年9月時点の情報

四つの言い分を、一つずつ確かめてください。

  • A 最終確認画面には分量を表示する 正解

    通ります。法第12条の6の事項です。

  • B 営業として結ぶ契約にも必ず適用される

    営業として結ぶものは適用除外です。

  • C 8日以内の撤回は特約より強い

    特約があれば特約によります。

  • D 広告の表示事項はすべて省略できる

    省略できない事項があります。

サッと理解

法第12条の6の事項です。

知る収入を管理する★★★★

月収400,000円・固定費200,000円（50％）

  • 売上が30％減ると月収280,000円
  • 固定費は200,000円のまま → 約71％
  • 残る額は200,000円から80,000円へ
  • さらに30,000円増やすと約82％、残るのは50,000円

固定費の額を増やさなくても、収入が下がれば割合は上がる。

じっくり理解

資料は最終確認画面に表示する事項の1つ目に「分量」を挙げています。適用除外のところには「営業のため、又は営業として締結するもの」が挙げられていて、必ず適用されるわけではありません。8日以内の撤回については「事業者が広告であらかじめ…特約を表示していた場合は、特約によります」とされています。広告の表示事項には「省略できない」ものがあり、すべて省略できるわけではありません。

出典 消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売 ／ 2026年9月時点の情報

わかる

仕組みや計算のしかたを確かめます。

資料に出てくる言葉と、その内容です。

正しく組み合わせてください。

答え 分量 … 法第12条の6で最終確認画面に表示する事項／申込みの期間に関する定め … あるときは、その旨及びその内容を表示する／2回以上継続して締結する必要があるとき … その旨及び販売条件を広告に表示。省略できない／引渡しを受けた日から8日以内 … 撤回や解除ができる。ただし特約があれば特約による

サッと理解

8日以内は特約が優先します。

わかる収入を管理する★★★★
分量 → 法第12条の6で最終確認画面に表示する事項→申込みの期間に関する定め → あるときは、その旨及びその内容を表示する→2回以上継続して締結する必要があるとき → その旨及び販売条件を広告に表示。省略できない→引渡しを受けた日から8日以内 → 撤回や解除ができる。ただし特約があれば特約による

表示の決まりと、やめられるかどうかの決まりは別のもの。

じっくり理解

資料では、法第12条の6の表示事項に「分量」と「申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容」が挙げられています。広告の表示事項のうち「契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件」は省略できないとされています。法第15条の3では引渡しを受けた日から8日以内の撤回や解除ができるとされ、「事業者が広告であらかじめ、この契約申込みの撤回や解除につき、特約を表示していた場合は、特約によります」とされています。

出典 消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売 ／ 2026年9月時点の情報

「8日以内なら、いつでもやめられる」と考えました。

資料で見ると、どうですか。

  • A いつでもやめられる

    8日以内という期間が定められています。

  • B 8日を過ぎてもやめられる

    8日以内とされています。

  • C 特約があれば特約による 正解

    正解です。広告で特約が表示されていた場合です。

  • D 8日以内なら費用もかからない

    送料は消費者の負担とされています。

サッと理解

広告で特約が表示されていた場合です。

わかる収入を管理する★★★★
  1. 引渡しを受けた日ここから数えはじめる
  2. 8日以内撤回や解除ができる。送料は消費者の負担
  3. 特約があるとき広告で表示されていれば、特約による

いずれも資料の記述。

じっくり理解

資料は「その契約に係る商品の引渡し（特定権利の移転）を受けた日から数えて８日以内であれば、消費者は事業者に対して、契約申込みの撤回や解除ができ、消費者の送料負担で返品ができます」とし、続けて「もっとも、事業者が広告であらかじめ、この契約申込みの撤回や解除につき、特約を表示していた場合は、特約によります」としています。返品の送料は消費者の負担とされていて、費用がかからないわけでもありません。

出典 消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売 ／ 2026年9月時点の情報

見抜く

誤解しやすい点や、見落としがちなリスクを見抜きます。

固定費は200,000円のまま、収入が400,000円から280,000円になりました。

固定費の割合は、どうなりますか。

  • A 50％のまま変わらない

    分母が小さくなるので上がります。

  • B 下がって35％になる

    下がるのではなく上がります。

  • C 上がって60％になる

    60％ではありません。

  • D 上がって約71％になる 正解

    正解です。200,000 ÷ 280,000 の分です。

サッと理解

200,000 ÷ 280,000 の分です。

見抜く収入を管理する★★★★
  • 収入400,000円のときの固定費率（％）
  • 収入280,000円のときの固定費率（％）

固定費は200,000円のまま。分母だけが小さくなっている。

じっくり理解

200,000 ÷ 280,000 ＝ 0.714285…で、約71％です。固定費の額は1円も増えていないのに、割合は50％から約71％に上がりました。収入が下がると、固定費の割合は自分で何もしなくても上がります。ここに新しい固定費を足すと、割合はさらに上がります。

出典 消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売 ／ 2026年9月時点の情報

毎月30,000円の固定費を、2年間（24か月）続ける契約です。

契約の総額は、いくらですか。

答え 720000円

サッと理解

30,000 × 24 の分です。

見抜く収入を管理する★★★★
見る単位この回の数字
月額30,000円
1年（12か月）360,000円
2年（24か月）720,000円
30％減の半年で失う額720,000円

月額だけでは、期間をかけた総額が見えない。

じっくり理解

30,000 × 24 ＝ 720,000円です。月額だけを見ていると30,000円ですが、期間をかけると720,000円になります。しかもこの720,000円は、売上が30％減った半年で失う額（120,000 × 6 ＝ 720,000円）とちょうど同じです。資料の表示事項に「分量」と「申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容」が挙げられているのは、この総額と期間を先に見られるようにするためです。

出典 消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売 ／ 2026年9月時点の情報

固定費を増やすかどうかを見ていく順序です。

正しい順に、並べてください。

答え いちばん低い月の収入を書き出す → そこから固定費を引いて残る額を出す → 増やす固定費の月額に契約の期間をかける → 低い月でも払えるかを確かめる

サッと理解

低い月が先に決まらないと判断できません。

見抜く収入を管理する★★★★
  1. いちばん低い月の収入を書き出す
  2. そこから固定費を引いて残る額を出す
  3. 増やす固定費の月額に契約の期間をかける
  4. 低い月でも払えるかを確かめる

平均から始めると、低い月の話が最後まで出てこない。

じっくり理解

まずいちばん低い月の収入を書き出します。この回では30％減った280,000円。次に固定費を引いて残る額を出し、200,000円なら80,000円。それから増やす固定費の月額30,000円に期間24か月をかけて、720,000円という総額を出します。最後に、低い月でも払えるかを見ます。平均の400,000円から始めると、低い月の話が最後まで出てきません。

出典 消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売 ／ 2026年9月時点の情報

ケースで考える

具体的な条件のもとで考えます。

Aさんはフリーランスで、月の収入は平均400,000円です。家賃などの固定費は毎月200,000円です。

収入に対する固定費の割合は、何％ですか。

答え 50％

サッと理解

200,000 ÷ 400,000 の分です。

ケース収入を管理する★★★
200,000円（固定費）÷400,000円（平均の月収）×100＝50％

じっくり理解

200,000 ÷ 400,000 ＝ 0.5で、50％です。残る200,000円で、変動する支出をまわすことになります。ただしこの50％は、収入が400,000円あるときの数字です。収入が下がっても固定費は同じ額のまま出ていくので、割合は自分で何もしなくても上がります。

出典 消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売 ／ 2026年9月時点の情報

売上が半年間、30％減りました。平均400,000円だった月の収入が下がります。

月の収入は、いくらになりますか。

  • A 280,000円 正解

    正解です。400,000 × 0.7 の分です。

  • B 370,000円になる計算だ

    30％は120,000円です。

  • C 120,000円になってしまう

    120,000円は減った額です。

  • D 400,000円のまま変わらない

    30％減れば額も変わります。

サッと理解

400,000 × 0.7 の分です。

ケース収入を管理する★★★

売上が半年間30％減ったAさん

平均の月収
400,000円
30％減ると
280,000円
減った額
毎月120,000円
半年分
720,000円
固定費
毎月200,000円（変わらない）

金額はこちらで置いた例。

じっくり理解

400,000 × 0.7 ＝ 280,000円です。減った額は400,000 − 280,000 ＝ 120,000円。これが半年続くと120,000 × 6 ＝ 720,000円です。120,000円は減った額で、残る収入ではありません。

出典 消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売 ／ 2026年9月時点の情報

収入が280,000円になりました。固定費は毎月200,000円のままです。

残るのは、いくらですか。

答え 80000円

サッと理解

280,000 − 200,000 の分です。

ケース収入を管理する★★★★
80,000円（減収期に残る額）÷280,000円（減収期の月収）×100＝約29％

じっくり理解

280,000 − 200,000 ＝ 80,000円です。収入が400,000円のときは200,000円残っていたので、残る額は半分以下になりました。200,000 − 80,000 ＝ 120,000円の差で、これは減った収入の額とちょうど同じです。固定費が同じ額のまま出ていくので、減った分がそのまま残る額から消えます。

出典 消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売 ／ 2026年9月時点の情報

毎月30,000円の固定費が増える契約をする前に、確かめることを選びます。

あてはまるものを、すべて選んでください。

答え 月額と契約の期間をかけた総額はいくらか／途中でやめられるか、やめるときの条件は何か／収入が30％減った月でも払えるか

サッと理解

いまの月ではなく、低い月で見ます。

ケース収入を管理する★★★★
  • 毎月30,000円増える固定費
  • 720,000円2年契約なら総額
  • 毎月230,000円増やした後の固定費
  • 50,000円減収期に残る額
  • 720,000円半年の減収合計

金額はこちらで置いた例。

じっくり理解

確かめるのは、総額、やめるときの条件、そして収入が減った月でも払えるかです。資料の表示事項にも「分量」「申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容」「契約の申込みの撤回又は解除に関する事項」が挙げられています。同業者がしているかは自分の収入とは関係ありません。いまの月の収入で払えることは、30％減った月に払えることを意味しません。

出典 消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売 ／ 2026年9月時点の情報

固定費を30,000円増やして230,000円にしました。その後、収入が280,000円に下がりました。

残るのは、いくらですか。

  • A 80,000円のまま残る

    30,000円増やした分だけ減ります。

  • B 50,000円 正解

    正解です。280,000 − 230,000 の分です。

  • C 110,000円になる計算だ

    足すのではなく引きます。

  • D 230,000円がそのまま残る

    230,000円は固定費の額です。

サッと理解

280,000 − 230,000 の分です。

ケース収入を管理する★★★★
  • 固定費200,000円のとき残る額（円）
  • 固定費230,000円のとき残る額（円）

どちらも収入280,000円の月。差は30,000円。

じっくり理解

280,000 − 230,000 ＝ 50,000円です。固定費を増やす前は80,000円残っていたので、80,000 − 50,000 ＝ 30,000円。増やした固定費の額とちょうど同じだけ、残る額が減りました。固定費の割合は230,000 ÷ 280,000 ＝ 0.8214…で、約82％になります。

出典 消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売 ／ 2026年9月時点の情報

判断する

実際の場面で、何を確認すべきかを判断します。

毎月の固定費が増える契約をしようとしています。

確かめておくのは、どれでしょう。

  • A 期間と、やめる条件 正解

    正解です。月額だけでは総額が出ません。

  • B 同業者の契約の数

    他人の契約の数は関係ありません。

  • C 去年の収入との差

    去年との差では総額が出ません。

  • D 今月の残りがいくらか

    今月の残りは低い月を教えません。

サッと理解

月額だけでは総額が出ません。

判断収入を管理する★★★★

月額だけで見ると

  • 30,000円
  • いまの月なら払える
  • 残りは50,000円

期間をかけて見ると

  • 2年で720,000円
  • 30％減の半年で失う額と同じ
  • やめる条件は特約による

金額はこちらで置いた例。期間の表示は資料の記述。

じっくり理解

この回では、月額30,000円でも2年なら総額720,000円でした。期間がわかって、はじめて総額が出ます。やめる条件も要ります。資料では8日以内の撤回について「事業者が広告であらかじめ…特約を表示していた場合は、特約によります」とされていて、いつでも同じ条件でやめられるわけではありません。しかも「営業のため、又は営業として締結するもの」は適用除外とされているので、事業のための契約では自分で確かめることになります。

出典 消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売 ／ 2026年9月時点の情報

「月30,000円なら払える」と聞きました。

確かめるのは、どれでしょう。

  • A 同業者の額

    他人の額は、自分の期間とは別です。

  • B 今月の残り

    今月の残りは低い月を教えません。

  • C 去年の収入

    去年の収入では総額が出ません。

  • D 期間と総額 正解

    正解です。期間をかけると額が変わります。

サッと理解

期間をかけると額が変わります。

判断収入を管理する★★★
  • 毎月30,000円増える固定費
  • 720,000円2年（24か月）の総額
  • 280,000円売上30％減の月収
  • 230,000円（約82％）増やした後の固定費
  • 50,000円残る額

金額はこちらで置いた例。

じっくり理解

この回では、月額30,000円が2年で720,000円でした。しかも売上が30％減ると月収は280,000円で、固定費230,000円を引くと残るのは50,000円。増やす前は80,000円だったので、増やした30,000円がそのまま残る額から消えます。同業者の額も、今月の残りも、去年の収入も、期間をかけた総額と、低い月に払えるかを教えてくれません。

出典 消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売 ／ 2026年9月時点の情報

読んだら、解いて確かめる

会員登録をすると、経験値と連続学習日数が記録され、間違えた問題だけをあとで解き直せます。

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