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家計を整える

月2万円削減するなら、家賃・通信費・保険のどこから見る？

コスト0円で届く上限を、先に出しておきます。

このページの要点

候補は家賃15,000円（引っ越し300,000円）、通信費8,000円、保険料7,000円、サブスク3,000円。変更コストが0円の三つを足すと18,000円で、目標20,000円に2,000円足りません。家賃だけでは15,000円でこちらも届かず、届かせるには必ず300,000円が乗ります。目標を2,000円下げると、コストは0円になります。

最終更新 2026年9月14日 ／ 全 15 問 ・知る 3 ・わかる 2 ・見抜く 3 ・ケースで考える 5 ・判断する 2

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会員登録なしで解けます。このページには答えと解説を載せています。

目次 全 15 問

知る 3 問

  1. 解約条件
  2. 解約条件
  3. 解約条件

わかる 2 問

  1. 乗換費用
  2. 解約条件

見抜く 3 問

  1. 固定費
  2. 固定費
  3. 固定費

ケースで考える 5 問

  1. 固定費
  2. 年間削減額
  3. 解約条件
  4. 年間削減額
  5. 年間削減額

判断する 2 問

  1. 乗換費用
  2. 生活への影響

知る

このテーマを理解するために必要な基本を押さえます。

消費者契約法第九条は、解除に伴う損害賠償や違約金を定める条項について書いています。

無効になるのは、どの部分ですか。

  • A 条項の全部が無効になる

    全部ではなく、超える部分だけです。

  • B 解除の申し出そのもの

    解除そのものが無効になるのではありません。

  • C 平均的な損害を超える部分 正解

    正解です。条文は「当該超える部分」としています。

  • D 事業者に生ずべき損害のすべて

    平均的な損害の額までは対象外です。

サッと理解

条文は「当該超える部分」としています。

知る家計を整える★★★

条文で確かめたこと

  • 解除に伴う違約金等が平均的な損害の額を超える部分は無効
  • 支払いが遅れた場合の損害賠償等は年14.6％を超える部分が無効
  • 説明を求められたときは算定根拠の概要を説明するよう努める
  • 消費者の利益を一方的に害する条項は無効（第十条）

e-Gov 法令検索「消費者契約法」第九条・第十条から。

じっくり理解

第九条第一項第一号は、違約金などの額が「当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの」について、「当該超える部分」を無効としています。条項そのものが丸ごと無効になるのではなく、超えた分だけが無効です。平均的な損害の額までは、請求されうるということでもあります。

出典 e-Gov 法令検索「消費者契約法」第九条 ／ 2026年9月時点の情報

「違約金は、事業者が決めた額をそのまま払うしかない」と考えました。

法令で見ると、どうですか。

  • A そのまま払う

    超える部分は無効とされています。

  • B 違約金は定められない

    定めること自体は禁じられていません。

  • C 必ず半分になる

    半分という決まりはありません。

  • D 超える部分は無効 正解

    正解です。超える部分が無効になります。

サッと理解

平均的な損害の額を超える部分は無効です。

知る家計を整える★★★★

やめるのにいくらかかるかを聞いて、算定根拠の概要を確かめる

言われた額をそのまま変更コストとして計算に入れる

平均的な損害の額を超える部分は無効。説明は努力義務。

じっくり理解

第九条第一項第一号は、解除に伴う違約金等が「平均的な損害の額を超えるもの」について「当該超える部分」を無効としています。違約金を定めること自体が禁じられているわけではなく、必ず半分になるという決まりもありません。また第九条第二項では、説明を求められたときは算定根拠の概要を説明するよう努めなければならないとされています。聞いてよいということです。

出典 e-Gov 法令検索「消費者契約法」第九条 ／ 2026年9月時点の情報

四つの言い分を、一つずつ確かめてください。

  • A 違約金の額に上限の考え方はない

    平均的な損害の額という考え方があります。

  • B 超える部分が無効になる 正解

    通ります。超える部分が無効です。

  • C 遅延損害金の上限は年146％

    年14.6パーセントです。

  • D 算定根拠の説明義務は定められていない

    努めなければならないと定められています。

サッと理解

条文は「当該超える部分」を無効としています。

知る家計を整える★★★★

消費者契約法 第九条

  • 第一項第一号 解除に伴う違約金等 → 平均的な損害の額を超える部分は無効
  • 第一項第二号 支払いの遅れ → 年14.6％を超える部分は無効
  • 第二項 説明を求められたら算定根拠の概要を説明するよう努める

第十条では、消費者の利益を一方的に害する条項を無効としている。

じっくり理解

第九条第一項は、平均的な損害の額を超える部分、および年14.6％を乗じて計算した額を超える部分を無効としています。上限の考え方はあり、割合は146％ではなく14.6％です。また第九条第二項で、説明を求められたときは算定根拠の概要を説明するよう努めなければならないとされているので、何も定められていないわけでもありません。

出典 e-Gov 法令検索「消費者契約法」第九条 ／ 2026年9月時点の情報

わかる

仕組みや計算のしかたを確かめます。

四つの候補を、削減額と確かめることの組み合わせにしてください。

答え 家賃 … 月15,000円減／引っ越しに300,000円／通信費 … 月8,000円減／端末残債を確かめる／保険料 … 月7,000円減／解約の条件を確かめる／サブスク … 月3,000円減／手続きだけで済む

サッと理解

額が大きいほど、確かめることも増えます。

わかる家計を整える★★★
候補月に減る額やめるのにかかる額
家賃15,000円引っ越しの総額300,000円
通信費8,000円端末残債があるが、要確認
保険料7,000円解約の条件を要確認
サブスク3,000円0円

金額はこちらで置いた例。

じっくり理解

削減額がいちばん大きいのは家賃の15,000円ですが、引っ越しに300,000円かかります。通信費は端末残債が、保険料は解約の条件があることが分かりました。ただし、それらが「やめるために新たに出る額」なのかどうかは、まだ分かりません。サブスクは手続きだけで済みます。削減額と、やめるのにかかる額は、別々に並べておきます。

出典 e-Gov 法令検索「消費者契約法」第九条 ／ 2026年9月時点の情報

条文から読み取れるものを、すべて選んでください。

答え 平均的な損害の額を超える部分は無効／支払いが遅れた場合の上限は年14.6％／算定根拠の概要を説明するよう努める

サッと理解

無効になるのは「超える部分」だけです。

わかる家計を整える★★★★

条文が定めていること

  • 超える部分の無効（第九条第一項）
  • 年14.6％という割合
  • 算定根拠の概要を説明する努力義務

条文が定めていないこと

  • 違約金そのものの禁止
  • 平均的な損害の額がいくらか
  • 解除ができなくなること

額は契約の種類によって違う。

じっくり理解

第九条が定めているのは、解除に伴う違約金等が平均的な損害の額を超える部分の無効、支払いが遅れた場合の年14.6％を超える部分の無効、そして算定根拠の概要を説明する努力義務です。違約金を定めること自体を禁じてはいませんし、解除ができなくなるという規定でもありません。無効になるのは「当該超える部分」だけだ、という読み方になります。

出典 e-Gov 法令検索「消費者契約法」第九条 ／ 2026年9月時点の情報

見抜く

誤解しやすい点や、見落としがちなリスクを見抜きます。

目標が月＿までなら、変更コストは0円で足ります。

  • A 18,000円 正解

    正解です。コスト0円の三つの合計です。

  • B 20,000円

    20,000円だと2,000円足りません。

  • C 15,000円

    15,000円は家賃だけの額です。

  • D 33,000円まで

    33,000円は四つ全部の額です。

サッと理解

コスト0円の三つの合計と同じ額です。

見抜く家計を整える★★★★
コスト0円の三つ 8,000 ＋ 7,000 ＋ 3,000 ＝ 18,000円→目標18,000円まで → コスト0円→目標18,001円以上 → 家賃を動かすので300,000円→家賃だけ 15,000円 → 目標20,000円には届かない

目標を2,000円下げると、コストが切り替わる。

じっくり理解

通信費8,000円、保険料7,000円、サブスク3,000円で18,000円。ここまでは300,000円を払わずに届きます。20,000円だと2,000円足りず、家賃を動かすしかありません。15,000円は家賃だけの額、33,000円は四つ全部の額です。目標を2,000円下げるだけで、必要なコストが300,000円から0円に切り替わります。

出典 e-Gov 法令検索「消費者契約法」第九条 ／ 2026年9月時点の情報

家賃は月15,000円減らせて、四つの候補のなかでいちばん大きい額です。

家賃だけを見直すと、どうなりますか。

  • A 目標をこえてしまう

    15,000円では目標をこえません。

  • B ちょうど目標に届く

    ちょうどにもなりません。

  • C 目標に届かない 正解

    正解です。5,000円足りません。

  • D 変更コストがかからない

    引っ越しに300,000円かかります。

サッと理解

15,000円で、目標には5,000円足りません。

見抜く家計を整える★★★★

同じ目標20,000円を、二つのやり方で

家賃だけ
15,000円（5,000円不足・コスト300,000円）
小さい三つ
18,000円（2,000円不足・コスト0円）
家賃＋通信費
23,000円（届く・コスト300,000円）
四つ全部
33,000円（届く・コスト300,000円）

じっくり理解

家賃だけなら15,000円で、目標20,000円には5,000円足りません。いちばん大きい候補でも、単独では届かないということです。しかも変更コストは300,000円かかります。逆に小さい三つを合わせれば18,000円まで行き、コストは0円。ひとつずつの大きさで並べても、届くかどうかは決まりません。

出典 e-Gov 法令検索「消費者契約法」第九条 ／ 2026年9月時点の情報

四つの候補を、月に減らせる額の大きい順に並べてください。

答え 家賃 15,000円 → 通信費 8,000円 → 保険料 7,000円 → サブスク 3,000円

サッと理解

この順が、見直す順とはかぎりません。

見抜く家計を整える★★★★
  1. 家賃15,000円（コスト300,000円）
  2. 通信費8,000円（残債を要確認）
  3. 保険料7,000円（解約条件を要確認）
  4. サブスク3,000円（コスト0円）

削減額の順であって、見直す順ではない。

じっくり理解

家賃15,000円、通信費8,000円、保険料7,000円、サブスク3,000円の順です。ただしこの並びは削減額の順であって、見直す順ではありません。いちばん上の家賃には300,000円の変更コストがあり、下の三つには0円のものが並びます。並べ方を変えると、順番も変わります。額の順は、出発点の一つにすぎません。

出典 e-Gov 法令検索「消費者契約法」第九条 ／ 2026年9月時点の情報

ケースで考える

具体的な条件のもとで考えます。

Aさんの見直し候補は、家賃15,000円（引っ越しに300,000円）、通信費8,000円、保険料7,000円、サブスク3,000円です。

変更コストが0円の三つを足すと、月いくらですか。

答え 18000円

サッと理解

8,000 ＋ 7,000 ＋ 3,000 の分です。

ケース家計を整える★★★
  • 月15,000円減／コスト300,000円家賃
  • 月8,000円減／コスト0円通信費
  • 月7,000円減／コスト0円保険料
  • 月3,000円減／コスト0円サブスク
  • 18,000円コスト0円の合計

金額はこちらで置いた例。

じっくり理解

通信費8,000円、保険料7,000円、サブスク3,000円を足すと18,000円です。これが、300,000円を払わずに届く上限になります。家賃は月15,000円といちばん大きいのですが、変更コストが300,000円かかるので、この足し算には入れません。まず、コストのかからない側だけで、どこまで行けるかを出しておきます。

出典 e-Gov 法令検索「消費者契約法」第九条 ／ 2026年9月時点の情報

変更コストが0円の三つは合わせて18,000円です。目標は月20,000円です。

目標に、いくら足りませんか。

  • A 2,000円 正解

    正解です。20,000 − 18,000 ＝ 2,000円です。

  • B 5,000円

    5,000円は家賃だけの場合の不足です。

  • C 18,000円

    18,000円は届いている額です。

  • D 20,000円まるごと

    20,000円は目標そのものです。

サッと理解

20,000 − 18,000 の分です。

ケース家計を整える★★★
  • 目標（円）
  • コスト0円で届く額（円）

差は2,000円。ここを埋めるかどうかで、コストが0円か300,000円かに分かれる。

じっくり理解

20,000 − 18,000 ＝ 2,000円足りません。5,000円は家賃だけを見直した場合の不足（20,000 − 15,000）、18,000円は届いている額、20,000円は目標そのものです。あと2,000円のために家賃を動かすと、300,000円の変更コストが乗ります。目標をどこに置くかで、必要なコストが大きく変わります。

出典 e-Gov 法令検索「消費者契約法」第九条 ／ 2026年9月時点の情報

条文では、支払いが遅れた場合の損害賠償等は年14.6％を超える部分が無効とされています。未払いが50,000円で、30日遅れたとします。

上限にあたる額は、いくらですか。

答え 600円

サッと理解

50,000 × 14.6 ÷ 100 × 30 ÷ 365 の分です。

ケース家計を整える★★★★
7,300÷365×30＝600円

じっくり理解

50,000 × 14.6 ÷ 100 ＝ 7,300円が1年ぶん。7,300 × 30 ÷ 365 ＝ 600円です。14.6 ÷ 365 ＝ 0.04なので、1日あたり0.04％と考えて50,000 × 0.04 ÷ 100 × 30 としても同じ600円になります。条文は「その日数に応じ」としているので、日数で計算する形です。なお50,000円と30日は、こちらで置いた数字です。

出典 e-Gov 法令検索「消費者契約法」第九条 ／ 2026年9月時点の情報

家賃15,000円、通信費8,000円、保険料7,000円、サブスク3,000円の四つを全部見直すとします。

月いくら減りますか。

  • A 18,000円

    18,000円はコスト0円の三つの合計です。

  • B 33,000円 正解

    正解です。四つで33,000円になります。

  • C 20,000円

    20,000円は目標そのものです。

  • D 30,000円をこえない

    33,000円で、30,000円をこえています。

サッと理解

四つを足した分です。

ケース家計を整える★★★★
  • 家賃（円）
  • 通信費（円）
  • 保険料（円）
  • サブスク（円）

合わせて33,000円。目標は20,000円。

じっくり理解

15,000 ＋ 8,000 ＋ 7,000 ＋ 3,000 ＝ 33,000円です。目標の20,000円を13,000円上回ります。ただし家賃を含むので300,000円の変更コストがかかり、生活も変わります。18,000円はコスト0円の三つ、20,000円は目標そのものです。全部やれば届きますが、届かせ方は一つではありません。

出典 e-Gov 法令検索「消費者契約法」第九条 ／ 2026年9月時点の情報

目標は月20,000円の削減です。

1年ではいくらになりますか。

答え 240000円

サッと理解

20,000 × 12 の分です。

ケース家計を整える★★★★
  1. 目標を年額にする（20,000 × 12 ＝ 240,000円）
  2. コスト0円で届く額も年額にする（18,000 × 12 ＝ 216,000円）
  3. 差を出す（240,000 − 216,000 ＝ 24,000円）
  4. 変更コスト300,000円と並べる

金額はこちらで置いた例。

じっくり理解

20,000 × 12 ＝ 240,000円です。コスト0円で届く18,000円なら18,000 × 12 ＝ 216,000円で、差は24,000円。1年ぶんで見ても24,000円の違いですが、それを埋めるために300,000円を払うかどうか、という比べ方になります。年額に直しておくと、変更コストと同じ土俵で並べられます。

出典 e-Gov 法令検索「消費者契約法」第九条 ／ 2026年9月時点の情報

判断する

実際の場面で、何を確認すべきかを判断します。

通信の契約には端末残債が、保険には解約の条件があることが分かりました。

次に確かめるのは、どれでしょう。

  • A それが変更コストか 正解

    正解です。やめたから出る額かで分かれます。

  • B 去年の固定費との差

    去年との差では区別できません。

  • C 友人の契約している額

    他人の額でも区別できません。

  • D いちばん高かった月の請求

    1か月の請求では区別できません。

サッと理解

やめたから出る額かどうかで分かれます。

判断家計を整える★★★★
端末残債と解約の条件が出てきた
  • やめたから新たに出る額 → 変更コストに入れる
  • やめなくても払う額 → 変更コストに入れない
  • 違約金なら → 算定根拠の概要を聞ける
  • 額が決まれば → コスト0円の上限が動くか分かる

平均的な損害の額を超える部分は無効。

じっくり理解

端末残債も解約の条件も、名前が出ただけでは変更コストかどうか分かりません。やめなければ払わなくてよくなる額なら変更コストですが、やめても払う額なら違います。そこが分かれば、18,000円という上限が動くかどうかも決まります。去年との差や友人の額、いちばん高かった月の請求からは、この区別は出てきません。なお違約金なら、算定根拠の概要を聞くこともできます。

出典 e-Gov 法令検索「消費者契約法」第九条 ／ 2026年9月時点の情報

「とりあえず、いちばん大きい家賃から見ればいいでしょう」と聞きました。

確かめるのは、どれでしょう。

  • A 固定費の順位

    順位では上限が出ません。

  • B 去年との差

    去年との差でも出ません。

  • C いちばん高い1件

    いちばん高い1件でも出ません。

  • D コスト0で届く額 正解

    正解です。ここで18,000円が見えます。

サッと理解

18,000円まではコストをかけずに届きます。

判断家計を整える★★★

メリット

  • コスト0円の候補だけを足すと、届く上限が分かる
  • 違約金なら算定根拠の概要を聞くことができる

デメリット

  • 削減額の順は、見直す順とはかぎらない
  • いちばん大きい候補でも、単独では届かないことがある

どこから見直すかは、この回では決めない。

じっくり理解

家賃は15,000円でいちばん大きいのですが、単独では目標20,000円に届かず、変更コストは300,000円。一方、小さい三つを合わせれば18,000円までコスト0円で届きます。順位や去年との差、いちばん高い1件を見ても、この上限は出てきません。どこから見直すかは人によって違うので、ここでは決めません。上限を出すところまでが、この回の範囲です。

出典 e-Gov 法令検索「消費者契約法」第九条 ／ 2026年9月時点の情報

読んだら、解いて確かめる

会員登録をすると、経験値と連続学習日数が記録され、間違えた問題だけをあとで解き直せます。

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