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収入を管理する

残業代5万円込みで家賃12万円。無理はない？

時間の上限が、収入の上限を決めています。

このページの要点

残業代50,000円が月40時間ぶんなら1時間あたり1,250円。厚生労働省の資料では、36協定の限度時間は原則として月45時間かつ年360時間。月45時間を12か月続けると540時間で、年の上限を180時間超えます。年360時間でならすと月30時間で37,500円。残業が半減して月20時間なら25,000円、手取りは275,000円になり、家賃120,000円の割合は40％から約43.6％に上がります。

最終更新 2026年9月11日 ／ 全 15 問 ・知る 3 ・わかる 2 ・見抜く 3 ・ケースで考える 5 ・判断する 2

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会員登録なしで解けます。このページには答えと解説を載せています。

目次 全 15 問

知る 3 問

  1. 収入の安定性
  2. 基本収入
  3. 収入の安定性

わかる 2 問

  1. 住居費
  2. 収入の安定性

見抜く 3 問

  1. 収入の安定性
  2. 基本収入
  3. 基本収入

ケースで考える 5 問

  1. 残業代
  2. 収入の安定性
  3. 残業代
  4. 固定費
  5. 基本収入

判断する 2 問

  1. 住居費
  2. 残業代

知る

このテーマを理解するために必要な基本を押さえます。

厚生労働省の資料は、時間外労働の上限規制の数字を並べています。

それぞれ、どの数字ですか。

答え 36協定の原則の限度時間 … 月45時間、かつ、年360時間／特別条項の延長時間 … 月100時間未満、年720時間を超えない範囲／月45時間を上回る特例 … 年6回を上限とする／実労働時間の上限 … 2か月平均から6か月平均が全て1か月当たり80時間を超えないこと

サッと理解

月の線と年の線が両方あります。

知る収入を管理する★★★★
36協定の原則 → 月45時間、かつ、年360時間→特別条項 → 月100時間未満、年720時間を超えない範囲→月45時間を上回る特例 → 年6回を上限→実労働時間 → 2〜6か月平均が全て1か月当たり80時間を超えない

1年単位の変形労働時間制の場合は、原則として月42時間、かつ、年320時間。

じっくり理解

原則の限度時間は月45時間かつ年360時間。特別条項でも月100時間未満、年720時間を超えない範囲とされ、月45時間を上回る特例は年6回が上限です。実労働時間では、2か月平均から6か月平均が全て1か月当たり80時間を超えないこととされています。

出典 厚生労働省「働き方改革って、な～に？」 ／ 2026年9月時点の情報

四つの言い分を、一つずつ確かめてください。

  • A 36協定の原則は月45時間で年360時間 正解

    通ります。資料に「月４５時間、かつ、年３６０時間」とあります。

  • B 月45時間を上回る特例は年10回まで認められる

    年6回を上限とすると書かれています。

  • C 改正前の労基法には延長時間数の上限があった

    上限は設けられていませんでした、と書かれています。

  • D 特別条項の延長時間は年360時間を超えない範囲

    年720時間を超えない範囲です。

サッと理解

資料に「月４５時間、かつ、年３６０時間」とあります。

知る収入を管理する★★★★

厚生労働省の資料で確かめたこと

  • 改正前の労基法には、延長時間数の上限は設けられていなかった
  • 36協定の原則の限度時間は、月45時間かつ年360時間
  • 月45時間を上回る特例の適用は、年6回を上限とする
  • 特別条項の延長時間は、月100時間未満、年720時間を超えない範囲
  • 実労働時間では、2〜6か月平均が全て1か月当たり80時間を超えないこと

上限規制に違反した場合には罰則規定が設けられている。

じっくり理解

資料では、月45時間を上回る特例は「年６回を上限とする」。改正前については「従来、労基法においては、この延長時間数の上限は設けられていませんでした」と書かれています。特別条項の延長時間は「月100時間未満、年720時間を超えない範囲」とされています。

出典 厚生労働省「働き方改革って、な～に？」 ／ 2026年9月時点の情報

資料では、36協定で定める延長時間は、原則として月＿時間、かつ、年360時間を限度時間とすることが法律で明確に定められました。

  • A 45 正解

    正解です。年の限度時間とセットで定められています。

  • B 30

    30時間は年360時間を12でならした数字です。

  • C 60

    60時間は年720時間を12でならした数字です。

  • D 80

    80時間は2〜6か月平均の上限です。

サッと理解

年の限度時間とセットで定められています。

知る収入を管理する★★★
区分月の線年の線
原則の限度時間45時間360時間
1年単位の変形労働時間制42時間320時間
特別条項100時間未満720時間を超えない範囲
実労働時間（2〜6か月平均）80時間を超えない記載なし

月45時間を上回る特例の適用は、年6回が上限とされている。

じっくり理解

資料は「原則として月４５時間、かつ、年３６０時間…を限度時間とすることが法律で明確に定められました」としています。30時間は年360時間を12か月でならした数字、60時間は年720時間をならした数字、80時間は2〜6か月平均の上限で、いずれも原則の月の限度時間ではありません。

出典 厚生労働省「働き方改革って、な～に？」 ／ 2026年9月時点の情報

わかる

仕組みや計算のしかたを確かめます。

Aさんは、手取り300,000円を前提に家賃120,000円の部屋を検討しています。

どう考えますか。

  • A 30万円で見て決めてよい

    残業代の分も含めた数字です。

  • B 残業代を除いた額も見る 正解

    正解です。250,000円で見ると48％になります。

  • C 家賃は決められない

    割合は計算できます。

  • D 残業代は収入に入らない

    残業代も手取りに入っています。

サッと理解

250,000円で見ると48％になります。

わかる収入を管理する★★★

残業代を入れた割合と、入れない割合の両方を出す

残業代を含めた合計だけを見て、家賃を決める

300,000円なら40％、250,000円なら48％。

じっくり理解

300,000円で見ると家賃の割合は40％ですが、残業代を除いた250,000円で見ると48％です。家賃は契約で決まって毎月出ていきますが、残業代は月ごとに変わります。両方の割合を出しておくと、残業が減ったときにどうなるかが分かります。

出典 厚生労働省「働き方改革って、な～に？」 ／ 2026年9月時点の情報

月45時間を12か月続けると540時間で、年の限度時間360時間を180時間超えました。

この180時間は、何を表していますか。

  • A 年720時間の半分である

    年720時間の半分は360時間です。

  • B 年の上限を超える分 正解

    正解です。540 − 360 の結果です。

  • C 月45時間の3倍である

    月45時間の3倍は135時間です。

  • D 特別条項の上限である

    特別条項は年720時間を超えない範囲です。

サッと理解

540 − 360 の結果です。

わかる収入を管理する★★★★

36協定の原則の限度時間

  • 月の線 45時間
  • 12か月ぶん 540時間
  • 年の線 360時間
  • 超える分 180時間

「かつ」でつながっているので、月と年の両方を満たす必要がある。

じっくり理解

年720時間の半分は360時間、月45時間の3倍は135時間、特別条項の上限は年720時間を超えない範囲で、どれも別の数字です。180時間は、月の線を毎月使い切った540時間から年の線360時間を引いた分にあたります。

出典 厚生労働省「働き方改革って、な～に？」 ／ 2026年9月時点の情報

見抜く

誤解しやすい点や、見落としがちなリスクを見抜きます。

「上限まで働けば、毎月45時間ぶんの残業代がもらえる」と考えました。

資料で見ると、どうですか。

  • A そのとおりもらえる

    毎月45時間では年の線を超えます。

  • B 年360時間の上限がある 正解

    正解です。45 × 12 は540時間になります。

  • C 上限は決まっていない

    改正で上限が法律に定められました。

  • D 45時間は年の上限である

    45時間は月の限度時間です。

サッと理解

45 × 12 は540時間になります。

見抜く収入を管理する★★★★
月45時間、かつ、年360時間
  • 毎月45時間 → 540時間。年の線を180時間超える
  • 年360時間でならす → 月30時間
  • 特別条項 → 月100時間未満、年720時間を超えない範囲
  • 月45時間超の特例 → 年6回まで

「かつ」でつながっているので、月と年の両方を満たす必要がある。

じっくり理解

資料は「月４５時間、かつ、年３６０時間」を限度時間としています。月の線を毎月使い切ると540時間で、年の線を180時間超えます。「かつ」でつながっているので、両方を満たす必要があります。年360時間を12でならすと月30時間です。

出典 厚生労働省「働き方改革って、な～に？」 ／ 2026年9月時点の情報

この資料とこの回の計算から言えるのは、どれでしょう。

答え 36協定の原則の限度時間は、月45時間かつ年360時間である／月45時間を上回る特例の適用は、年6回が上限とされている／家賃の額が同じでも、手取りが変われば割合は変わる

サッと理解

540時間は360時間を超えています。

見抜く収入を管理する★★★★

法律の上限を額に直して、収入の上限を先に見ておく

いまの残業代がこれからも同じだけ続くと考える

月45時間を12か月続けると540時間で、年の上限を180時間超える。

じっくり理解

限度時間も、年6回の上限も資料のとおりです。この回では家賃120,000円が動かないまま、割合が40％から約43.6％に上がりました。改正前は「上限は設けられていませんでした」とされ、月45時間を12か月続けると540時間で年の上限を超えます。

出典 厚生労働省「働き方改革って、な～に？」 ／ 2026年9月時点の情報

この回では、残業代を除いた額でも家賃の割合を出しました。

それは、なぜですか。

  • A 残業代は月ごとに変わるから 正解

    正解です。家賃のほうは毎月同じ額です。

  • B 残業代の桁が小さいから

    桁の大きさの話ではありません。

  • C 明細の行が多いから

    行の数は、計算に入ってきません。

  • D 家賃の額が大きいから

    額の大きさより、動くかどうかを見ています。

サッと理解

家賃のほうは毎月同じ額です。

見抜く収入を管理する★★★★
120,000円（家賃）÷250,000円（残業代を除いた手取り）×100＝48％

じっくり理解

家賃は契約で決まって毎月同じ額が出ていきますが、残業代は働いた時間で変わります。しかも法律の上限があるので、増やせる幅にも線があります。残業代を除いた250,000円で見ると、家賃120,000円は48％にあたります。

出典 厚生労働省「働き方改革って、な～に？」 ／ 2026年9月時点の情報

ケースで考える

具体的な条件のもとで考えます。

Aさんの手取りは、基本給の分が250,000円、残業代が50,000円で合わせて300,000円です。その残業代は月40時間ぶんでした（250,000円と40時間はこちらで置いた例です）。

残業代の1時間あたりの額は、いくらですか。（単位：円）

答え 1250円

サッと理解

50,000 ÷ 40 で、1,250円です。

ケース収入を管理する★★★
  1. 残業代 50,000円
  2. 残業時間 40時間
  3. 1時間あたり 1,250円
  4. 時間から収入を出せるようになる

1,250円は明細から出した額。割増率から計算したものではない。

じっくり理解

この1,250円は明細から出した額で、割増率から計算したものではありません。1時間あたりの額が分かると、時間のほうから収入を出せるようになります。残業の時間には法律で上限があるので、その上限を額に直すことができます。

出典 厚生労働省「働き方改革って、な～に？」 ／ 2026年9月時点の情報

資料では、36協定で定める延長時間は原則として月45時間、かつ、年360時間が限度時間とされています。もし月45時間を12か月続けたとします。

年の限度時間360時間を、何時間超えますか。（単位：時間）

答え 180時間

サッと理解

45 × 12 ＝ 540。540 − 360 で、180時間です。

ケース収入を管理する★★★★
  • 45時間月の限度時間
  • 540時間12か月ぶん
  • 360時間年の限度時間
  • 180時間超える分

「月45時間、かつ、年360時間」なので、両方を満たす必要がある。

じっくり理解

月の線を毎月使い切ると、年の線を180時間超えてしまいます。資料は「月45時間、かつ、年360時間」と書いていて、「かつ」でつながっているので両方を満たす必要があります。毎月45時間ぶんの残業代を当てにすることは、この二つの線と合いません。

出典 厚生労働省「働き方改革って、な～に？」 ／ 2026年9月時点の情報

年の限度時間360時間を12か月でならすと、月30時間になります。1時間あたりは1,250円です。

月あたりの残業代は、いくらになりますか。（単位：円）

答え 37500円

サッと理解

30 × 1,250 で、37,500円です。

ケース収入を管理する★★★
  • いまの残業代（円）
  • 年360時間でならした月あたり（円）
  • 残業が月20時間のとき（円）

1時間あたり1,250円で計算したもの。

じっくり理解

いま受け取っている50,000円より12,500円少ない額です。手取りは250,000 ＋ 37,500 で287,500円になり、家賃120,000円の割合は約41.7％。年の上限までいっぱいに働いたとしても、月あたりでならすとこの額になります。

出典 厚生労働省「働き方改革って、な～に？」 ／ 2026年9月時点の情報

働き方が変わって、残業が月40時間から月20時間に半減しました。家賃は120,000円のままです。

手取りに占める家賃の割合は、どうなりますか。

  • A 40％のまま変わらない

    手取りが変わっているので、割合も変わります。

  • B 48％に上がる

    48％は残業代がゼロの場合です。

  • C 約43.6％に上がる 正解

    正解です。手取りが275,000円になります。

  • D 割合は下がる

    手取りが減るので、割合は上がります。

サッと理解

手取りが275,000円になります。

ケース収入を管理する★★★★

残業が半減したAさん

残業時間
40時間 → 20時間
残業代
50,000円 → 25,000円
手取り
300,000円 → 275,000円
家賃
120,000円（変わらない）
家賃の割合
40％ → 約43.6％

1時間あたり1,250円で計算したもの。

じっくり理解

残業代は20 × 1,250 で25,000円。手取りは250,000 ＋ 25,000 で275,000円です。120,000 ÷ 275,000 で約43.6％。家賃の額は動いていませんが、割る相手が小さくなったので割合が上がります。48％になるのは、残業代がまったくない場合です。

出典 厚生労働省「働き方改革って、な～に？」 ／ 2026年9月時点の情報

残業が月20時間になり、残業代は25,000円になりました。基本給の分の手取りは250,000円のままです。

手取りは合わせていくらですか。（単位：円）

答え 275000円

サッと理解

250,000 ＋ 25,000 で、275,000円です。

ケース収入を管理する★★★

残業が月40時間のとき

  • 残業代 50,000円
  • 手取り 300,000円
  • 家賃の割合 40％

残業が月20時間のとき

  • 残業代 25,000円
  • 手取り 275,000円
  • 家賃の割合 約43.6％

残業代がゼロなら、250,000円に対して48％になる。

じっくり理解

家賃120,000円の割合は、300,000円のときが40％、275,000円で約43.6％、残業代がゼロなら48％になります。家賃の額はどれも同じです。動いているのは、割る相手のほうだけです。

出典 厚生労働省「働き方改革って、な～に？」 ／ 2026年9月時点の情報

判断する

実際の場面で、何を確認すべきかを判断します。

この回では、残業代を除いた手取り・残業の時間単価・36協定の限度時間を並べました。

家賃を決めるとき、役に立たないのはどれですか。

  • A 残業代を除いた手取り

    残業がない月の土台になります。

  • B 残業の時間単価

    時間から収入を出すときに使います。

  • C 会社の建物の階数 正解

    正解です。階数は、計算に入ってきません。

  • D 36協定の限度時間

    残業をどこまで増やせるかを決めます。

サッと理解

階数は、計算に入ってきません。

判断収入を管理する★★★
残業代を除いた手取り → 250,000円→残業の時間単価 → 1,250円→36協定の原則 → 月45時間、かつ、年360時間→年360時間でならすと → 月30時間、37,500円→家賃の割合 → 40％／約43.6％／48％

家賃120,000円は、どの場合も同じ額。

じっくり理解

この回の計算に入ってきたのは、残業代を除いた手取り250,000円、1時間あたり1,250円、そして月45時間・年360時間という限度時間でした。どれか一つが変われば、収入の上限も割合も変わります。会社の建物が何階かは、そのどこにも入ってきません。いまの残業代が続くかどうかより先に、上限がどこにあるかを見る形になります。

出典 厚生労働省「働き方改革って、な～に？」 ／ 2026年9月時点の情報

家賃など長期の固定費を決めようとしています。

確かめるのは、どれでしょう。

  • A 残業代なしで払えるか 正解

    正解です。残業代を除くと48％でした。

  • B 同僚の残業時間を聞く

    他人の時間は、自分の割合を教えてくれません。

  • C 今月の手取りだけ見る

    今月の額は、来月も同じとはかぎりません。

  • D 物件の築年数を測る

    築年数は、計算に入ってきません。

サッと理解

残業代を除くと48％でした。

判断収入を管理する★★★
  • 残業代を除いた手取り（円）
  • 残業代込みの手取り（円）

家賃120,000円の割合は、48％と40％になる。

じっくり理解

この回では、残業代込みなら40％、半減で約43.6％、残業代なしなら48％。家賃の額は同じで、動いたのは手取りのほうです。資料では月45時間・年360時間という上限があり、毎月45時間ぶんを当てにすると年の線を180時間超えます。同僚の残業時間も、築年数も、自分の割合を教えてくれません。

出典 厚生労働省「働き方改革って、な～に？」 ／ 2026年9月時点の情報

読んだら、解いて確かめる

会員登録をすると、経験値と連続学習日数が記録され、間違えた問題だけをあとで解き直せます。

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