プロ3人が選んだ「おすすめ介護保険ランキング」8選。プロが教える「介護保険の選び方」

プロが教える「介護保険の選び方」

FP 新井智美
人生100年時代を迎え、介護問題も真剣に考えなければならない時代になっています。公的制度を補完する介護保険を賢く利用し、今後の介護について備えておきましょう。

ここ数年、介護保険の加入や介護保険への興味が高まっています。これは、現行の公的制度では補完しきれないという不安が強まってきている表れといえるでしょう。さらに、家族の形態が昔とは異なってきていることも原因の一つです。自宅で身内を介護するという考え方から、介護施設へ入所するケースが主流となっており、そのための費用をできれば家族に負担させたくないという気持ちから、いざという時のために民間の介護保険への加入を考える傾向が強くなっているようです。民間の介護保険の内容は、保険会社によって異なりますので、自分に合った介護保険を選ぶようにしましょう。

広島・女性・47歳
業務歴:4年
得意分野:住宅ローン相談、家計相談、保険相談、ライフプランニング、教育資金相談、老後資金相談
資格:1級FP技能士、CFP、DC(確定拠出年金プランナー)、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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'FP 新井智美「介護保険の選び方」'
公的介護保障について

民間の介護保険を考えている人にとって、一番の不安は「公的の介護制度でどこまで保障してくれるのか」そして「その介護制度を漏れなく使うことができるのか」というところでしょう。

公的な介護保障が適用されるのは、「国が定める要介護・要支援認定の条件を満たした場合」で、被介護者の身体状態などに応じて要介護・要支援認定の等級が異なります

どの等級に認定されるかによって、保障を受けることができるサービスやそれに伴う介護サービス費用の金額が設定される仕組みとなっています。

また、介護保険制度は、40歳以上の人が支払う「保険料(介護保険料)」と「税金」とで運営されています。運営は市町村と特別区(東京23区)(以下、市区町村)が行い、これを都道府県と国がサポートします。

出典:独立行政法人福祉医療機構「介護保険制度解説」

要介護認定者数の増加

厚生労働省の資料によると、要介護認定者数は年々増加傾向にあります。

出典:厚生労働省 老健局

そして、気になる支給額ですが、2019年の改定により以下の通りとなりました。

出典:厚生労働省公式サイト

注意しなければならないのは、限度額を超えた部分については全額負担となることです。

ただし、この場合でも「高額介護サービス費制度」や「高額介護合算療費制度」が用意されており、条件に当てはまれば利用することが可能です。

介護費用として自分で用意しなければならないもの

上の資料はあくまでも居宅介護サービスが前提ですので、介護施設を利用する際は話が違ってきます。

例えば特別養護老人ホームに入居する場合、施設によって異なりますが、食費や施設代等の合計額が毎月およそ15万円~35万円といわれています。このような費用は自分で用意しなければなりません。他にも「住宅改修費」や「日常生活費」、「病院や施設に行くための交通費」「福祉用具費」など、多岐に渡ります。

さらに64歳以下で介護認定された場合の諸費用については、自分で用意しなければならないことに注意しておきましょう。

実際に介護費用としてどのくらい用意すればいいの?

一般に、介護費用として必要な額は、7.8万円/月。年間に換算すると69万円程度と言われています。

参考:公益財団法人生命保険文化センター「介護にはどれくらいの年数・費用がかかる?」

そして平均的な介護期間は4年7カ月と言われていますので、総額としては500万円程度と考えてくとよいでしょう。

ただし、今後の医療の進歩により、介護期間も長期化することが考えられます。この500万円というのはあくまでも最低ラインと考え、よりゆとりをもった資金確保が必要だと考えておきましょう。

民間の介護保険の活用

ほとんどの民間介護保険は「要介護2以上」となった際に給付を受けることができます。一時金で受け取れるものや、年金形式で受け取れるものもありますので、自分に合った受け取り方法を選択するようにしましょう。他にも終身保険のなかに、介護状態になった時に保険金を受け取ることができる商品もあります。

民間の介護保険、選び方のポイント

1.受け取り方法を決める

保険会社によっては、保険金の給付方法を「一時金」もしくは「年金」のどちらか1つに限定しているものもあれば、請求時に一時金か年金形式かを選べるものもあります。

できれば、受け取り方法については柔軟性を持ちたいものです。特にこだわりがないのであれば、選択肢を広く用意しているものを選ぶとよいでしょう。

2.保険期間を決める

保険期間を死ぬまでの終身型にするか、一定の期間に限定するかで保険料も変わってきます。特に一定期間を決めて更新していく形の保険商品では、更新時の保険料が高くなります。終身型の保険であれば、保険料が変わることはありませんし、長期的な保障が得られること、そして加入年齢が早いほど保険料が安くなるというメリットがあります。

家計の負担にならない程度の予算枠を決め、その中で加入できるものを選ぶとよいでしょう。

公的介護保険連動型の商品の注意点

民間の介護保険商品の中には「公的介護保険連動型」といわれるものがあります。保険金の給付条件が公的介護保険と連動しているため、支払われる条件が分かりやすいのがメリットですが、介護認定を受けるまでに時間がかかることを覚えておく必要があります。

要介護認定の申請を受けた市町村は申請を受理した日から30日以内に要介護度の認定を行わなければならないと決められています。したがって、申請してすぐに給付金が下りるわけではないことをしっかりと認識しておくことが大切です。

介護費用は一時的にかかるものとそうでないものがあります。例えば住宅の改修費用や施設の入居一時金などについては、まとまったお金が必要となります。それ以外に継続してかかる費用(通院費や交通費、施設入居の場合は食費やなど)も考えておかなければなりません。

もちろん必要以上に多額の保障を用意する必要はありません。公的保障で受けることができない部分の不安を取り除くための、納得のいく保険金額をまず決めたうえで、保険会社各社のサービスを比較しながら、自分にあった介護保険を選ぶようにしましょう。

FP 奥山茂仁
介護保険は40歳から加入となる公的なものと、これからお話しする保険会社の商品である民間のものと2種類あります。公的介護保険を補填するための大事な保険です。

民間の介護保険は、公的介護保険を補填するために加入するもので、意味合いとしては介護を補償するための保険会社の保険商品です。保険会社の定めた所定の状態になった場合に、介護年金や介護一時金を受け取ることができます。この民間介護保険は、公的介護保険では対象外になってしまう部分をカバーしてくれる大変重要な保険となりますので、まずは介護保険制度をしっかりと理解してから、保険商品選びをしていただきたいと思います。

山梨・男性・41歳
業務歴:3年
得意分野:住宅ローン相談、家計相談、保険相談、ライフプランニング、教育資金相談、老後資金相談
資格:2級FP技能士、AFP

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介護保険とは

まずは介護保険商品を選んでいく際に、介護保険の制度についてしっかりと頭に入れておかないと、間違った保険商品選びになってしまいます。介護保険制度については大きな勘違いをされている方が多いので、ここできちんと整理しておきたいと思います。

公的な介護保険とは、40歳になると全員が被保険者として加入する義務のある国の制度で、医療保険とともに介護保険料を支払うことで、必要になった際には年齢に応じた介護保険サービスを受けることができる公的な保険です。

加入者は年齢によって第1号被保険者と第2号被保険者に分かれまして、第1号被保険者は65歳以上となり、介護状態となった原因問わず受給でき、第2号被保険者は40歳から64歳までとなり特定疾病による介護状態となった場合に受給を受けることができます。

40歳になると介護保険に加入するわけですが、40歳から64歳までは特定疾病が原因での介護状態のみ公的介護保険の給付対象となりますので、注意が必要です。

介護保険の必要性

日本は諸外国に比べて長寿大国となっています。よく平均寿命が長いという認識はありますが、ここでは健康寿命という点をぜひ理解していただきたいと思います。

健康寿命とは、平均寿命とは異なります。健康に問題がない状態で日常生活を送れる期間のことを意味します。当然平均寿命と健康寿命との間には差が生まれるわけです。この差の期間に医療費や介護費が必要となり、今から備えておく必要があります。統計上のデータとして、男性の平均寿命は約80歳、健康寿命は約71歳なので差は約9年あります。女性の平均寿命は約86歳、健康寿命は約74歳なので差は約12年となるわけです。男性の約9年と女性の約12年はあくまでも統計上のデータでありますが、この期間の備えが今からできるかできないかでは大きな家計負担を背負う可能性があります。

ここでいくつかデータをご紹介いたします。生命保険文化センターの「リスクに備える生活設計」より年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合として、85歳以降ではおよそ6割の方が日常生活での介護を必要としています。また高齢に伴う原因だけでなく16種類の特定疾病により介護を必要とするケースもあり、40歳から64歳までの世代でも0.3%といったように若い世代での要支援・要介護認定も見られます。

次に厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」より介護や支援が必要となった主な原因として、脳卒中が約18.5%と最も多く、要介護度が高いほど多い傾向です。次に認知症や、高齢による衰弱、骨折転倒、リウマチと続いています。

介護認定と介護サービス

介護保険を知るうえで、実際に介護サービスを受けるためにはどのような流れがあるのか知っておきましょう。

まず介護サービスを受けるには、「介護認定」を受ける必要があります。要介護(要支援)認定は、全国一律の基準に基づいて客観的な判断が必要なため、一次判定と二次判定を経て市町村から「非該当」もしくは、「要支援1・2」「要介護1~5」の認定を受ける流れとなり、申請から認定までは原則30日以内に行われます。

この認定をもって、公的な介護保険では、1割(一定以上の所得者は3割)の自己負担額を支払うことで認定基準に応じた介護サービスを受けることができます。訪問サービス、介護保険施設サービス、地域密着型サービスといったサービス提供となります。

民間介護保険

ここまで国の公的な介護保険制度について詳しく見てきましたが、公的な介護保険を受給できない場合も可能性としては十分にありますので、そのリスクに備えるために自分にあった民間の介護保険を選んでいただきたいと思います。

民間の介護保険とは、公的な介護保険を補填するために加入する介護の補償であり、保険会社の定める所定の状態になった場合に介護年金や介護一時金を受け取ることができる保険です。

40歳未満での介護を必要とする時や、40歳から64歳までの特定疾病以外での介護を必要とする時には、公的な介護保険では対象外となってしまいます。そうした場合はこの民間の介護保険でカバーすることになります。

また、公的介護保険での限度額を超えた自己負担分や、対象外のサービスを受けるための費用の補填としても利用できます。民間の介護保険では、初期費用などの支出に充てられる一時金プラン、長期化しやすい介護期間の自己負担費用に備えるための年金プラン、両方を一緒に備えるための併用プランなどが選べます。各保険会社よりたくさんの民間の介護保険商品が発売されております。

ぜひこれらの情報を参考にしていただき、ご自身にあった介護保険商品をお選びいただきたいと思います。以下では私がおすすめする介護保険商品をランキング形式でご紹介していますので、参考にしていただけたらと思います。

FP 河村修一
民間介護保険は「公的介護保険の把握」と「介護の特性」を理解し、「支払基準」「掛け捨て型か積立型か」「保険金の種類」など、出来るだけシンプルな保険商品を選んで。

民間介護保険に加入する場合、介護保険制度や介護の特性を押さえたうえで検討しましょう。1.介護保険制度の概要の把握、2.外部環境として要介護者数の傾向、3.各年齢群における要介護認定者(要支援・要介護)の割合、4.高額介護サービス費等の軽減制度や税控除、5.データからみる介護期間や介護費用の5つです。これらの5つの特性を踏まえたうえで民間介護保険の検討に入ります。民間介護保険は各保険会社によって「支払基準」、「掛け捨て型か積立型か」、「保険金の種類」、「保険期間」等が異なります。ご自身の目的に合ったシンプルな民間介護保険商品を選ぶようにしましょう。

東京・男性・54歳
業務歴:9年
得意分野:ライフプランニング、老後資金相談
資格:1級FP技能士、CFP®、行政書士、日商簿記2級、事業再生アドバイザー、認知症サポーター

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'FP 河村修一「介護保険の選び方」'
民間介護保険の必要性や選ぶ際のポイントは5つ

民間介護保険の必要性や選ぶ時に最初に押さえることは以下1~5になります。

1.介護保険制度の概要の把握

介護保険制度は第1号被保険者である65歳以上の方と第2号被保険者である40歳~64歳までの方が対象になります。給付要件として第1号被保険者は必要な時に受けることができますが、第2号被保険者は特定疾病の場合のみになります。

介護保険では、サービスを受けると利用料を支払う必要がありますが、利用者負担額は1割負担が基本になっています。ただし、一定の所得がある場合には、2割、3割負担となります。

なお、要介護状態区分(要支援1、要支援2、要介護1~5)に応じて支給限度額が決まっており、上限を超えて利用した場合には、超えた部分は全て自己負担になります。

また、介護保険では利用できないサービスもあります。

例えば、訪問介護(ホームヘルプサービス)では、自家用車の洗車や清掃、ペットの世話、大掃除等です。施設サービスにおいては、「食費・居住費」は介護保険対象外になります。

このように介護保険サービス以外にもお金がかかります

2.外部環境として要介護者数の傾向

介護保険制度がスタートした2000年4月末では要介護認定者数は218万人でしたが、2020年7月末では約672万人と約3.1倍になっています(出典:厚生労働省介護保険事業状況報告(暫定)令和2年7月分参照し作成)。

また、第1号被保険者の要介護度別認定者数の推移も確実に増加しています(出典:令和2年版高齢社会白書31頁)。

3.各年齢群における要介護認定者(要支援・要介護)の割合

65歳以上の人を対象に5歳刻みで要介護1~5になる人の割合は次のようになっています。(資料をもとに独自試算:参考資料;令和2年1月20日総務省統計局令和2年1月分介護保険事業状況報告(暫定)

75歳~79歳までは要介護1以上になる人の割合は約12.4人に1人ですが、80歳~84歳では約5.6人に1人、85歳~89歳では約2.9人に1人になっています。

80歳以上では要介護認定者(要介護1以上)の割合は約3.2人に1人となり、40歳後半~50歳代のご夫婦の親御さんのうち、少なくとも1人は介護認定者ということになります。

4.高額介護サービス費等の軽減制度や税控除

国の制度として高額介護サービス費があります。高額介護サービス費とは、同じ月に利用者の自己負担額が一定の額を超えた場合に超えた分を払い戻す制度です。

例えば、一般世帯の方であれば、1カ月の自己負担上限額は世帯合計で4万4,400円になります。

その他にも医療費とも合算できる「高額医療・高額介護合算制度」や、介護保険施設に入所した場合等でも、要件に該当した低所得者に対しては、「食費・居住費」の自己負担額の軽減があります。

また、介護保険サービスを利用した場合、所得税・住民税が安くなる「医療費控除」に該当する場合もあります。

5.データからみる介護期間や介護費用

介護費用はいくらかかるのでしょうか。

介護費用は個々の状況等によって全く違います。一概にいくら必要とは言い切れません。

ただし、目安がないと介護費用の準備ができないのも事実です。

そこで、生命保険文化センターが公表しているデータを用いて独自試算をしてみます。

介護期間は平均54.5カ月ですが、10年以上の方が14.5%も占めています。

次に介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)のうち、一時費用(住宅改造や介護用ベッドの購入など一時的にかかった費用)の合計額は、平均69万円です。また、介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)のうち、月々の費用(月々支払っている(支払っていた)費用)は、1カ月当たり平均で7.8万円です。

このデータから介護費用は平均いくら必要か独自試算すると約500万円になります(一時費用69万円+月々の費用7.8万円×54.5カ月)。

出典:平成30年度生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉生命保険文化センター

以上から介護の特性を勘案すると介護が必要になるのは、特に80歳以降であり、費用は約500万円になります。ただし、若くして介護になると10年以上の長期に及ぶ可能性があることや一生涯、介護にならない可能性もあります。

以上の点を踏まえて民間介護保険を選びます。

選ぶポイントは、

  1. 定年後も保険料を支払う場合は、無理なく支払うことができるか
  2. 「支払基準」が自分自身で理解できるようなシンプルでわかりやすい商品であるか
  3. 割安な掛け捨ての保険か、積立の保険に加入するのか
  4. 「保険金の種類」は、介護の長期化に備える「年金形プラン」、一時費用等に備える「一時金プラン」、もしくは両方に備える「併用プラン」か
  5. 保険期間は「一定の期間」か、「一生涯」か

など加入の目的を明確にすることが必要です。

プロが教える「おすすめ介護保険ランキング」

朝日生命/あんしん介護 100点(3名/3名中)

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FP 新井智美

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「1位」におすすめする理由

要介護1以上と認定されれば一生涯年金が支給されたり、保険料の支払いが免除されるプランがある

あんしん介護には「介護年金タイプ」、「介護一時金タイプ」の他に「要支援一時金タイプ」の3つのプランが用意されています。

あんしん介護の魅力は、なんといっても要介護1以上と認定されれば、一生涯年金が支給されることです。また、要介護1以上と認定されれば、保険料の支払いが免除されるプランが用意されていることも嬉しいですよね。

一時金を受け取る条件が要介護3以上となっているところがデメリットですが、総合的には一番おすすめしたい商品といえます。
FP 新井智美「介護保険の選び方」

FP 奥山茂仁

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「1位」におすすめする理由

要介護1から受け取れる

朝日生命の「あんしん介護」、こちらの商品は年金60万円プランで、定期のため保険料が安く、要介護1以上に認定された場合、保険料の支払いが免除されます。

最大の特長は年金を要介護1から受取れるため、支払基準が他社よりも低いこと。要介護状態に応じた年期額を一生涯に受け取れるので公的介護保険の支払限度額をカバーできます。定期タイプなので70、75、80歳で払込満了になる点は注意が必要です。契約年齢は40歳から75歳となっています。

FP 奥山茂仁「介護保険の選び方」

FP 河村修一

“FP 河村修一”
「1位」におすすめする理由

要介護1で保険料の支払い免除と公的介護保険制度に完全連動のためわかりやすい商品

介護が特に必要になるのは80歳以降です。80歳以降では、約3.2人に1人の割合で要介護1以上に該当します。

あんしん介護の「介護年金タイプ」の支払基準は、要介護1以上で一生涯年金をもらえるのが魅力的です。しかも、それ以降の保険料の払い込みが不要で年金のみ収入で保険料を支払っている人にとっては大変助かります。また、商品自体も公的介護保険制度に完全連動しているためシンプルでわかりやすいところが評価できます。

ただし、介護にならない場合、全額掛け捨てになります。また、商品ラインナップの中で、「介護一時金タイプ」は支払基準が要介護3以上になっているところは注意が必要です。

FP 河村修一「介護保険の選び方」

東京海上日動あんしん生命/長生き支援終身 100点(3名/3名中)

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FP 新井智美

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「2位」におすすめする理由

終身保険でありながら、「要介護2以上の認定」や「所定の要介護状態になった場合」に保険金を受け取れる

終身保険でありながら、「要介護2以上の認定」、または「所定の要介護状態になった場合」に保険金を受け取れるという使いやすさから人気のある商品です。また、三大疾病時に保険料が免除される特約を付けることができることも魅力の一つでしょう。

終身保険に位置付けられるところから、保険料が割高に感じられるところは否めませんが、死亡・高度障害の他に介護状態まで保障してくれる終身保険はあまりないため、検討するのであれば候補の一つに入れておきたい商品です。

FP 新井智美「介護保険の選び方」

FP 奥山茂仁

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「5位」におすすめする理由

健康祝い金ありの保険

東京海上日動あんしん生命の「長生き支援終身」、こちらの商品は保険金500万円払込65歳までの場合です。特徴は死亡保障と介護一時金があり、一時金は2,000万円まで選べるようになっていて自由度が高いです。

年金はありませんが、健康祝い金を70歳、75歳、80歳でもらえるため、このプランの場合一時金と合わせると最大で650万円受け取ることが可能となります。低解約返戻金型のため保険料も多少割安となっています。公的連動ではありますが、自社基準の場合、何歳でも一時金が受けとれるのもおすすめです。

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FP 河村修一

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「5位」におすすめする理由

一生涯の「死亡・介護保障」があり、健康で長生きした場合は、健康祝金が受け取れる商品

長生き支援終身は、「死亡・高度障害」、「介護保障」を一生涯保障しています。

介護保険金の支払基準は要介護2以上で一時金としてもらえます。年金支払特約を付加した場合には一時金にかえて年金でもらえることも可能です。

また、健康で長生きした場合、所定の年齢で健康祝金がもらえるため、健康維持の動機付けになる点は注目です。

介護保障だけではなく一生涯の死亡保障等があるため保険料が高く、「支払保険料総額」が、受取れる保険金を上回る場合もありますので注意が必要です。

FP 河村修一「介護保険の選び方」

コープ共済/コープの介護保険 100点(3名/3名中)

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FP 新井智美

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「5位」におすすめする理由

共済であるからこその保険料の安さと手厚い保障が魅力

共済であるからこその保険料の安さは目を見張るものがあります。1年更新となるものの、満69歳まで加入することができ、70歳の継続時に介護一時金コースへ変更することができます。要介護2以上で保障を受けることができ、介護一時金も最高で700万円と手厚い保障をうけることができるのも魅力ですよね。

ただし、保障を受けることができるのは79歳までです。保障期間を割り切って考えることができるのであれば、加入しておいて損はない介護保険といえるでしょう。

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FP 奥山茂仁

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「2位」におすすめする理由

保険料の安さ

コープ共済の「コープの介護保険」、こちらの商品は一時金500万円プランで、最大のメリットは保険料が他社と比べてダントツに安いこと。意外と知られていないかもしれませんが、県民共済やコープ共済は一般保険会社と比べて保険料が安く良い保険商品があるので注目です。40歳から69歳まで加入でき、1年更新というのが共済の特徴です。

支払基準は要介護2以上で、掛け捨てとはなりますが、死亡保障100万円、介護一時金500万円を一括で受け取れるのは助かります。70歳を超えると別のコースとなり保険料が割高になるのでその点は注意が必要です。

FP 奥山茂仁「介護保険の選び方」

FP 河村修一

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「3位」におすすめする理由

団体割引を適用しているため保険料が安く手ごろ感がある商品

コープの介護保険は、シンプルで、かつ、保険料は手ごろ感があります。介護保障としては、「一時金タイプ」で100万円コースから最大700万円コースの全部で5コースあります。

例えば、65歳~70歳の方が、700万円コースに加入すると月々の保険料は4,130円になります。なお、保険料は掛け捨てタイプで、男女同額です。支払基準は要介護2以上です。

ただし、介護は一生涯の保障ではなく、89歳までになっている点と介護保障を80歳以降継続する場合は、介護一時金の金額が最大300万円になる点には注意が必要です。

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ソニー生命/終身介護保障保険 67点(2名/3名中)

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「3位」におすすめする理由

死亡や介護保障のほか、一時金や年金等を包括的に受け取りたい方におすすめ

「終身介護保障保険」は、死亡や介護保障の他、一時金や年金等を包括的に受け取りたい方におすすめの商品です。保険料を少しでも安くしたいのであれば、死亡保障なしの低契約返戻金型を選ぶとよいでしょう。

要介護2以上の状態になった際には、一時金が120万円、そして年金が毎年60万円うけとれることから、介護状態になった際の急な出費に備えることができ、その後も年金形式で保険金を受け取ることができることは、介護期間全体における保障が充実しているという点からもおすすめできる商品です。

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FP 奥山茂仁

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「4位」におすすめする理由

終身保険の中では保険料が安い

ソニー株式会社の「終身介護保障保険」、こちらの商品は死亡保障・解約返戻金なしのプランです。介護一時金120万円、介護年金60万円(終身)を受け取れ、死亡保障と解約返戻金がないタイプで終身保険の中では保険料が安いのが特長です。

契約年齢も20歳から85歳と幅広く、支払条件も要介護2以上となっており、バランスが良い保険商品となっています。特約で一時金を100万円上乗せもできます。

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明治安田生命/介護のささえ 33点(1名/3名中)

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「4位」におすすめする理由

要介護1、2に認定された場合の特約も充実しており、使いやすい介護保険

基本的には要介護3以上に認定された場合に一生涯年金が支給されることになっていますが、特約で要介護1、2に認定された場合、もしくは亡くなった場合に一時金が支給されるようにすることも出来ます。

また、要介護1、2に認定され、1年後もその状態が継続したときに保険料の支払いが免除される特約を付けることができることも魅力といえるでしょう。

加入できる年齢が40歳~80歳となっているものの、介護年金の2回目以降支給条件が「生存」のみとなっていることから、非常に使いやすい介護保険といえます。

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ジブラルタ生命/介護保障付終身保険 33点(1名/3名中)

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「3位」におすすめする理由

終身保険の中では支払基準が低い

ジブラルタの「介護保障付終身保険」、こちらの商品は保険金500万円の場合で、終身保険の中では支払基準が低く、公的+自社基準であるものの、要介護2以上となっています。

死亡保障と介護一時金がある介護保険で要介護にならずお亡くなりになった場合は死亡保障1,000万円が受け取れます。自社基準の要介護2以上になった場合は、介護一時金として1,000万円の50%である500万円が受取れ、一時金を受け取ると以後の支払いは免除となり、死亡保障500万円を受け取れる仕組みとなっています。15歳から加入できるのも特徴の1つです。

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SOMPOひまわり生命/健康をサポートする医療保険「健康のお守り」 33点(1名/3名中)

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FP 河村修一

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「2位」におすすめする理由

要介護1から介護一時金が受け取れるシンプルな商品

主契約は「医療保険」です。特約として「介護一時金特約」を付加すると、生涯いつでも「要介護1以上」になると介護一時金がもらえます。

支払基準が要介護認定者(要介護1~5)のうち約7割を占める「要介護1以上」は魅力的です。しかも、公的介護保険制度に完全連動型でわかりやすい商品です。

ただし、介護にならなかった場合は全額掛け捨てになります。また、介護一時金は特約であるため必ず主契約が必要となり、その分保険料が高くなります。

介護保険だけ必要な方には、医療保険を最低に設定するなど保険料を抑える工夫をする必要です。

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オリックス生命/米ドル建終身保険Candle Wide[キャンドル・ワイド] 33点(1名/3名中)

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「4位」におすすめする理由

介護を含めた人生100年時代の各リスクに対応した貯蓄性のある商品

低解約返戻金型の保険であるため、保険料払込期間経過後には高い貯蓄性があるのが魅力的です。

要介護になる(要介護1以上)割合が増えるのは80歳以降ですが、90歳以上の人でも約4割の人は介護(要介護1以上)になっていません。支払基準は、要介護2以上ですが、その他に特定疾病や特定障害にも幅広く対応している点は人生100年時代に対応して評価できます。

ただし、商品が米国ドル建ての商品であるため、馴染みのない人にとってはわかりにくい点や為替リスクについては注意する必要があります。

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