知っておくべき休日出勤の割増賃金：法定休日・所定休日の違いと計算方法

はじめに

「休日出勤」と聞くと、憂鬱な気分になる人もいるのではないでしょうか。しかし、休日出勤には法律で定められたルールがあり、そのルールを知っているか否かで、受け取る賃金に大きな差が生まれることもあります。特に、法定休日と所定休日の違い、振替休日と代休の違いを理解することは、自分の権利を守る上で非常に重要です。

この記事では、休日出勤に関する割増賃金のルールを、高校生や新社会人の方にも分かりやすく解説します。法律で定められた休日に働いた場合の割増率を理解し、適切な賃金を受け取れるように、一緒に学んでいきましょう。

休日出勤は、働く上で避けて通れないこともありますよね。でも、法律を知っていれば、泣き寝入りせずに済みます。この記事を読んで、賢く権利を守りましょう！

「法定休日」と「所定休日」：知っておくべき休日の種類

まず最初に、休日には大きく分けて「法定休日」と「所定休日（法定外休日）」の2種類があることを理解しましょう。この違いが、割増賃金の計算に大きく影響します。

法定休日とは、労働基準法で定められた、最低限必要な休日のことです。具体的には、「毎週少なくとも1日」、または「4週間を通じて4日以上」の休日を与えることが義務付けられています。

一方、所定休日とは、会社が法定休日以外に独自に定めた休日のことです。例えば、週休2日制の会社であれば、法定休日が日曜日、所定休日が土曜日、というケースが多く見られます。

自分の会社の就業規則を確認し、法定休日がいつなのかを把握しておくことが大切です。もし就業規則に記載がない場合は、会社に確認するようにしましょう。

なぜ法定休日と所定休日を区別する必要があるのか？

それは、割増賃金の計算方法が異なるからです。法定休日に労働させた場合は、35%以上の割増賃金を支払う必要があります。一方、所定休日に労働させた場合は、原則として通常の時間外労働（残業）として扱われ、25%以上の割増賃金が支払われます。

ただし、所定休日の労働によって、週の労働時間が40時間を超える場合は、時間外労働として25%以上の割増賃金が発生します。例えば、月曜日から金曜日まで毎日8時間働いた場合、すでに週の労働時間が40時間に達しているため、土曜日の労働は時間外労働として扱われます。

• 法定休日： 法律で定められた最低限の休日（週1日など）
• 所定休日： 会社が法定休日に加えて定めた休日
• 就業規則でどちらが法定休日か確認が必要

法定休日と所定休日の区別、意外と知らない人が多いんです。まずは自分の会社のルールをしっかり確認しましょう。

法定休日の35%割増ルール：計算例と注意点

法定休日に労働させた場合、会社は労働者に対して35%以上の割増賃金を支払う義務があります。これは、通常の労働時間に対する賃金に、35%が上乗せされるという意味です。

例えば、時給1,200円の人が法定休日に8時間労働した場合の割増賃金は、以下のようになります。

1,200円 × 1.35（割増率） × 8時間 ＝ 12,960円

この場合、1日の労働に対する賃金は12,960円となります。通常の労働時間（例えば平日）に8時間働いた場合の賃金（1,200円 × 8時間 ＝ 9,600円）と比較すると、3,360円多く受け取れることになります。

35%割増が適用されるケース

35%の割増賃金が適用されるのは、あくまで法定休日に労働した場合のみです。所定休日に労働した場合は、原則として25%の割増賃金が適用されます。ただし、すでに述べたように、所定休日の労働によって週の労働時間が40時間を超える場合は、25%の割増賃金が発生します。

深夜労働が重なった場合は？

法定休日の労働が深夜時間帯（22時～5時）に及んだ場合は、さらに割増率が加算されます。深夜労働の割増率は25%なので、法定休日の深夜労働の場合は、35% + 25% = 60%の割増賃金が支払われることになります。

• 法定休日労働＝1.35倍（35%増）
• 所定休日労働＝通常は1.25倍（時間外）
• 深夜（22時〜）ならさらに加算される

35%の割増賃金は、労働者の権利です。きちんと計算して、受け取るべき金額を把握しておきましょう。

土曜出勤は本当に25%？法定休日との関係性を理解する

「土曜日は所定休日だから、出勤しても25%の割増賃金しかもらえない」と思っている人もいるかもしれません。しかし、これは必ずしも正しいとは限りません。

確かに、多くの企業では土曜日を所定休日としていますが、会社の就業規則によっては、土曜日が法定休日となっている場合もあります。もし土曜日が法定休日であれば、土曜日の労働には35%以上の割増賃金が適用されます。

週40時間ルールの影響

また、土曜日が所定休日であっても、その週の労働時間がすでに40時間を超えている場合は、土曜日の労働は時間外労働として扱われ、25%以上の割増賃金が支払われます。例えば、月曜日から金曜日まで毎日8時間働いている場合、すでに週の労働時間が40時間に達しているため、土曜日の労働は時間外労働として扱われます。

会社の規定が法律よりも有利な場合も

さらに、会社によっては、法律で定められた以上の割増賃金を支払う規定を設けている場合があります。例えば、「土曜日も日曜日も、休日出勤には一律35%の割増賃金を支払う」といった規定です。このような規定がある場合は、法律よりも有利な規定が優先されます。

• 土曜＝法定休日とは限らない
• 週40時間を超えれば土曜も割増対象
• 会社の規定が法律より有利ならOK

土曜出勤の割増率は、会社の就業規則や労働時間によって変わってきます。決めつけずに、きちんと確認しましょう。

振替休日と代休の違い：割増賃金にどう影響する？

休日出勤が発生した場合、「振替休日」または「代休」という言葉を耳にすることがあるでしょう。この2つは似ていますが、割増賃金の扱いに大きな違いがあります。

振替休日（振休）とは、事前に休日と労働日を入れ替える制度です。例えば、「今週の日曜日に出勤する代わりに、来週の金曜日を休みにする」といったケースです。振替休日を行った場合、休日に労働したという事実はなくなるため、割増賃金は発生しません。

一方、代休とは、休日労働をした後に、代わりの休みを与える制度です。例えば、「今週の日曜日に出勤したので、来週の金曜日を休みにする」といったケースです。代休の場合、休日に労働したという事実は残るため、35%の割増賃金を支払う必要があります。

振替休日の注意点

振替休日を適用するには、事前に休日と労働日を特定する必要があります。後から「あの日の休みは振替休日だった」と主張することはできません。また、振替休日によって週の労働時間が40時間を超える場合は、時間外労働として25%以上の割増賃金が発生する可能性があります。

代休は「タダ働き」ではない

「代休を取ったから、割増賃金はもらえない」と思っている人もいるかもしれませんが、それは間違いです。代休はあくまで「休日の代わりの休み」であり、休日労働に対する割増賃金を免除するものではありません。会社は、代休を与えたとしても、35%の割増賃金を支払う義務があります。

• 振替休日：事前の入れ替え→割増なし
• 代休：事後の埋め合わせ→割増あり
• 代休でも35%分の支払いは残る

振替休日と代休の違い、しっかり理解できましたか？代休は「タダ働き」ではありませんよ！

まとめ：休日の確認とアクションプラン

この記事では、休日出勤に関する割増賃金のルールについて解説しました。最後に、重要なポイントをまとめましょう。

• 休日には法定休日と所定休日の2種類がある
• 法定休日に労働させた場合は、35%以上の割増賃金を支払う必要がある
• 所定休日に労働させた場合は、原則として25%以上の割増賃金を支払う
• 振替休日は事前に休日と労働日を入れ替える制度で、割増賃金は発生しない
• 代休は休日労働をした後に代わりの休みを与える制度で、35%の割増賃金を支払う必要がある

これらのルールを理解することで、自分の権利を守り、適切な賃金を受け取ることができるようになります。

今日からできるアクション

1. 就業規則を確認する： 自分の会社の法定休日がいつなのか、振替休日の規定があるかを確認しましょう。
2. 労働時間を確認する： 自分の1週間の労働時間を把握し、時間外労働が発生していないか確認しましょう。
3. 給与明細を確認する： 休日出勤手当や割増賃金が正しく計算されているか確認しましょう。

もし、割増賃金が正しく支払われていない場合は、会社に相談するか、労働基準監督署に相談することを検討しましょう。

休日出勤のルールを知ることは、自分を守るための第一歩です。積極的に行動して、より良い労働環境を目指しましょう！