雑所得とは？定義・具体例から確定申告まで徹底解説！

はじめに

「雑所得」という言葉を聞いたことはありますか？税金の区分の一つですが、普段の生活に意外と深く関わっているんです。「なんだか難しそう…」と感じるかもしれませんが、この記事では、高校生や新社会人の皆さんにもわかりやすいように、雑所得の定義から具体的な例、確定申告の要否まで、丁寧に解説していきます。

副業を始めた方、フリマアプリをよく利用する方、ポイントを貯めるのが好きな方… そんな皆さんに役立つ情報が満載です。ぜひ最後まで読んで、雑所得についてしっかり理解し、賢く税金と付き合っていきましょう！

税金の知識は、社会に出る上で必須の教養です。早いうちに身につけておけば、将来必ず役に立ちますよ！

雑所得とは？他の所得区分との違いを徹底解説

所得税法では、所得を10種類に分類しています。その中で、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも当てはまらないものが「雑所得」です。つまり、「その他の所得」というイメージですね。

例えば、会社員の方が副業で得た収入、年金、講演料、印税、アフィリエイト収入などが雑所得に該当することが多いです。これらの収入は、本業の給与所得とは別に、税金の計算が必要になる場合があります。

雑所得は、さらに公的年金等に係る雑所得とそれ以外の雑所得に区分されます。公的年金等は、老齢年金や障害年金などが該当し、年齢や年金額によって計算方法が異なります。それ以外の雑所得は、副業収入やアフィリエイト収入などが該当し、収入から必要経費を差し引いた金額が所得となります。

• 利子所得: 預貯金や公社債の利子など
• 配当所得: 株式や投資信託の配当金など
• 不動産所得: 土地や建物の賃貸収入など
• 事業所得: 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業から生じる所得
• 給与所得: 会社からの給料、アルバイト代など
• 退職所得: 退職金、一時恩給など
• 山林所得: 山林を伐採、または譲渡して得た所得
• 譲渡所得: 土地、建物、株式、ゴルフ会員権などを譲渡して得た所得
• 一時所得: 懸賞金、競馬の払戻金、生命保険の満期保険金など

これらの所得に当てはまらないものが、雑所得として扱われることを覚えておきましょう。

所得の種類を理解することは、税金の計算だけでなく、ライフプランを立てる上でも重要です。それぞれの所得の特徴を知っておきましょう。

アンケート謝礼やアフィリエイト収入も？身近な雑所得の具体例

雑所得は、意外と身近なところに潜んでいます。例えば、以下のようなものが雑所得に該当する可能性があります。

• インターネットアンケートの謝礼: ちょっとしたお小遣い稼ぎになりますが、これも立派な所得です。
• アフィリエイト収入: ブログやSNSで商品を紹介し、収入を得る場合も雑所得となります。
• 仮想通貨の売買益: 仮想通貨の売買で得た利益は、事業として行っている場合を除き、雑所得となります。
• ポイントの換金: ポイントサイトなどで貯めたポイントを現金や商品券に換金した場合、経済的利益とみなされ雑所得となる場合があります。
• シェアリングエコノミーによる収入: 例えば、自分の車をカーシェアリングサービスで貸し出して得た収入も雑所得です。

これらの収入は、金額が少ないからといって無視せずに、きちんと把握しておくことが大切です。特に、年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になる可能性があります。

ポイントの換金について補足です。ポイントは、買い物などの対価として付与される場合は、通常課税対象となりません。しかし、アンケート回答やキャンペーン参加など、役務の提供に対する対価として付与される場合は、一時所得または雑所得として課税対象となる可能性があります。どの種類の所得になるかは、ポイントの性質や付与のされ方によって判断されます。

最近は、様々な方法で収入を得る機会が増えています。どんな収入が課税対象になるのか、常にアンテナを張っておきましょう。

フリマアプリの売却益は課税対象？生活用動産の非課税ルールを解説

フリマアプリを利用して不用品を売却する人が増えていますが、売却益はすべて課税対象になるのでしょうか？実は、原則として、生活用動産（家具、衣類、書籍など）を売却した場合は非課税となります。

しかし、以下の場合は課税対象となる可能性があるため注意が必要です。

• 営利目的で継続的に仕入れて売る場合: 古物商のように、転売目的で商品を仕入れて販売している場合は、事業所得または雑所得として課税されます。
• 貴金属・美術品（1点30万円超）: 1点の価格が30万円を超える貴金属や美術品を売却した場合は、譲渡所得として課税されます。

つまり、自分が普段使っていたものを売る場合は基本的に非課税ですが、ビジネスとして売買を行っている場合や、高価なものを売る場合は課税対象となる可能性があるということです。フリマアプリを利用する際は、この点を意識しておきましょう。

もし、課税対象となるかどうかの判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。税務署のホームページでも、フリマアプリの売却益に関する情報が掲載されているので、参考にしてみてください。

フリマアプリは手軽に不用品を処分できる便利なツールですが、税金のことを考えると、不用品を溜め込まないようにすることも大切ですね。

年間20万円以下でも住民税申告が必要？確定申告の要・不要ライン

会社員（給与所得者）の場合、給与以外の所得（雑所得、一時所得など）の合計額が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要とされています。これは、所得税法で定められた少額不追及の原則に基づくものです。

しかし、ここで注意したいのが住民税です。所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は原則として必要となります。住民税は、所得に応じて課税されるため、たとえ20万円以下であっても、申告をしなければ正しい税額が計算されません。

また、20万円以下というのは「所得」（収入から経費を引いた額）である点にも注意が必要です。例えば、アフィリエイト収入が30万円あり、経費が15万円かかった場合、所得は15万円となり、20万円以下なので所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。

さらに、医療費控除や住宅ローン控除など、確定申告をすることで税金が還付される場合もあります。20万円以下であっても、確定申告をすることで得をするケースもあるので、一度計算してみることをおすすめします。

• 所得税の確定申告: 給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合に必要
• 住民税の申告: 給与所得以外の所得がある場合に原則必要（所得税の確定申告をした場合は不要）

確定申告は、税金を納めるだけでなく、払いすぎた税金を取り戻すチャンスでもあります。忘れずに手続きを行いましょう。

無申告はペナルティも？所得を見落とさない意識を持とう

雑所得を見落として申告しなかった場合、本来払うべき税金を納めていないことになり、税務署から指摘を受ける可能性があります。その場合、延滞税や加算税などのペナルティが課されることがあります。

• 延滞税: 納期限までに税金を納めなかった場合に課される利息のようなもの。
• 加算税: 無申告や過少申告など、申告内容に誤りがあった場合に課されるペナルティ。

これらのペナルティは、税金の額に上乗せされるため、本来納めるべき税金よりも多くの金額を支払うことになります。また、悪質な場合は、刑事罰が科される可能性もあります。

そうならないためにも、どんな収入が雑所得になり、いくらから申告が必要になるのか、日頃から意識を持つことが大切です。副業を始める際や、フリマアプリを利用する際は、税金について事前に調べておくようにしましょう。

もし、過去に申告漏れがあったことに気づいた場合は、自主的に修正申告を行うことをおすすめします。自主的に申告することで、ペナルティが軽減される場合があります。

また、税務署は、銀行口座の入出金記録やクレジットカードの利用履歴などを調査することができます。そのため、収入を隠し通すことは難しいと考えた方が良いでしょう。

税金は、社会を支える大切な財源です。きちんと納税することで、より良い社会づくりに貢献しましょう。

まとめとやるべきアクション

今回の記事では、雑所得の定義から具体的な例、確定申告の要否、無申告の場合のペナルティまで、幅広く解説しました。雑所得は、意外と身近なところに存在し、気づかずに申告漏れを起こしてしまう可能性もあります。今回の内容を参考に、ご自身の収入について改めて確認し、正しく税金を納めるようにしましょう。

【今日からできること】

• フリマアプリで何を売ったか振り返り、生活用資産（非課税）と営利目的の売却（課税対象）の境界線を意識してみましょう。
• 副業で得ている収入や、ポイントサイトで貯めたポイントなど、雑所得に該当する可能性のあるものをリストアップしてみましょう。
• 税務署のホームページや税理士の情報を参考に、ご自身の状況に合わせた税金の計算方法を調べてみましょう。

税金の知識は、社会人として生きていく上で非常に重要です。この記事が、皆さんの税金に関する理解を深める一助となれば幸いです。

税金の知識は、難しく感じるかもしれませんが、一度理解してしまえば一生ものです。積極的に学んで、賢い納税者になりましょう！