寡婦控除・ひとり親控除とは？制度の要件から申告方法まで徹底解説

はじめに

税金の制度は複雑で、なかなか理解しにくいものですよね。特に、ご自身がひとり親である場合、「寡婦控除」や「ひとり親控除」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。これらの制度は、ひとり親の方の経済的な負担を軽減するために設けられた大切な制度です。

この記事では、寡婦控除とひとり親控除について、制度の概要から適用要件、具体的な申告方法、注意点までをわかりやすく解説します。この記事を読めば、ご自身が控除の対象になるかどうかを判断し、スムーズに申告できるようになります。ぜひ最後までお読みください。

税金の控除は、知っているか知らないかで大きく損得が変わることがあります。しっかりと制度を理解して、賢く活用しましょう。

知っておきたい！寡婦控除とひとり親控除の基本

寡婦控除とひとり親控除は、どちらも配偶者と死別・離婚したり、配偶者がいないためにひとり親となった方を対象とした所得控除の制度です。これらの控除は、税金を計算する際に所得から一定の金額を差し引くことで、所得税や住民税を軽減する効果があります。特に、子育て中のひとり親世帯にとっては、経済的な負担を少しでも軽減するための重要な制度と言えるでしょう。

所得控除とは、所得税や住民税を計算する際に、総所得金額から差し引くことができる金額のことです。所得控除には、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除など様々な種類があり、寡婦控除とひとり親控除もその一つです。所得控除の金額が大きければ大きいほど、課税対象となる所得金額が少なくなり、結果的に税金が安くなります。

寡婦控除とひとり親控除は、どちらも所得が少ないひとり親を支援するための制度ですが、適用要件や控除額が異なります。そのため、ご自身がどちらの控除の対象となるのかを正確に理解することが重要です。

税金の仕組みは難解に感じがちですが、控除を理解することは節税の第一歩です。積極的に学んでいきましょう。

合計所得金額500万円以下が必須！寡婦控除・ひとり親控除の共通要件

寡婦控除とひとり親控除には、共通の要件がいくつか存在します。その中でも最も重要なのが、納税者本人の合計所得金額が500万円以下であることです。合計所得金額とは、給与所得、事業所得、不動産所得、利子所得など、全ての所得を合計した金額のことです。この金額が500万円を超えると、寡婦控除・ひとり親控除のいずれも適用を受けることができません。

また、事実婚関係にないことも重要な要件です。事実婚とは、法律上の婚姻関係はないものの、夫婦同然の生活を送っている状態を指します。住民票に「未届の夫」や「未届の妻」などの記載がある場合は、事実婚とみなされ、寡婦控除・ひとり親控除の対象外となります。これは、事実婚の場合、経済的な支援を配偶者から受けている可能性があるため、税制上の優遇措置の対象としないという考えに基づいています。

これらの共通要件を満たしているかどうかを、まず最初に確認することが、寡婦控除・ひとり親控除の適用を受けるための第一歩となります。

所得制限は、制度の公平性を保つために設けられています。ご自身の所得を正確に把握し、要件を満たしているか確認しましょう。

ひとり親控除とは？婚姻歴不問で35万円の控除

ひとり親控除は、婚姻歴や性別に関わらず、生計を同一にする子ども（その年の合計所得金額が48万円以下）がいるひとり親が対象となる所得控除です。つまり、未婚のシングルマザーやシングルファーザー、離婚や死別によってひとり親となった方も、要件を満たせば控除を受けることができます。控除額は35万円です。

ここで重要なのは、「生計を同一にする」という要件です。これは、必ずしも同居している必要はなく、生活費や学費などを送金している場合も含まれます。例えば、子どもが大学進学のために一人暮らしをしている場合でも、生活費を仕送りしていれば、生計を同一にしているとみなされます。

また、子どもの所得要件も重要です。子どもの合計所得金額が48万円を超えると、扶養親族に該当しなくなるため、ひとり親控除の対象外となります。合計所得金額48万円は、給与収入のみの場合、年間の収入が103万円以下であることに相当します。

ひとり親控除は、子育てをしているひとり親を支援するための制度であり、その対象は婚姻歴や性別によって限定されません。これは、多様な家族形態を尊重し、公平な税制を実現しようとする国の姿勢の表れと言えるでしょう。

例えば、合計所得金額450万円の男性が、生計を同一にする子ども（所得48万円以下）がいる場合、ひとり親控除が適用されます。これは、ひとり親控除が婚姻歴や性別を問わないためです。

ひとり親控除は、性別や婚姻歴に関わらず、子育てをするひとり親を広く支援する制度です。積極的に活用しましょう。

寡婦控除とは？離婚・死別後の女性を支援する27万円の控除

寡婦控除は、ひとり親控除の要件を満たさない場合に適用される所得控除です。具体的には、夫と死別または離婚した後、再婚していない女性が対象となります。この場合、子どもがいなくても寡婦控除を受けることができる場合があります。控除額は27万円です。ただし、扶養親族である子どもがいる場合は、特定寡婦として35万円の控除を受けることができます。

寡婦控除は、かつては女性のみが対象でしたが、2020年の税制改正により、ひとり親控除が創設されたことで、その位置づけが変わりました。現在では、ひとり親控除の対象とならない女性を支援するための制度となっています。

例えば、夫と死別後、再婚せずにパートで働き、年間の合計所得金額が400万円の女性は、寡婦控除の対象となります。この場合、子どもがいなくても、27万円の控除を受けることができます。

ただし、寡婦控除を受けるためには、所得要件や事実婚関係にないことなど、いくつかの要件を満たす必要があります。ご自身が寡婦控除の対象となるかどうかを、しっかりと確認しましょう。

寡婦控除は、ひとり親控除の対象とならない女性を支援する制度です。ご自身の状況に合わせて、適切な控除を選択しましょう。

申告時の注意点：寡婦控除とひとり親控除の選択と必要書類

寡婦控除とひとり親控除は、同時に適用を受けることはできません。どちらか一方を選択して申告する必要があります。どちらの控除を受けるべきかは、ご自身の状況によって異なります。一般的には、ひとり親控除の方が控除額が大きいため、要件を満たす場合はひとり親控除を選択する方が有利です。

申告時には、以下の書類が必要となります。

• 確定申告書または年末調整の書類
• 源泉徴収票
• 戸籍謄本（死別や離婚の場合）
• 住民票
• その他、必要に応じて書類の提出を求められる場合があります。

申告の際には、ご自身の合計所得金額や、生計を同一にする子どもの有無・所得などを正確に記載することが重要です。もし、記載内容に誤りがあった場合、税務署から指摘を受け、修正申告が必要となる場合があります。不安な場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

また、税制は改正されることがありますので、申告の際には最新の情報を確認するようにしましょう。

寡婦控除とひとり親控除の適用には、納税者自身の所得制限（500万円以下）が設けられています。これは高所得者への税制優遇を制限する意図があります。

申告は正確に行いましょう。不安な場合は、専門家への相談も検討してください。

まとめとやるべきアクション

この記事では、寡婦控除とひとり親控除について、制度の概要から適用要件、申告方法、注意点までを解説しました。これらの控除は、ひとり親の方の経済的な負担を軽減するための重要な制度です。ご自身が控除の対象となるかどうかを判断し、忘れずに申告するようにしましょう。

今回の内容をまとめると、

• 寡婦控除とひとり親控除は、ひとり親を支援するための所得控除である
• 納税者本人の合計所得金額が500万円以下であることが共通要件である
• ひとり親控除は、婚姻歴や性別に関わらず、生計を同一にする子どもがいるひとり親が対象である（控除額35万円）
• 寡婦控除は、ひとり親控除の要件を満たさない場合に適用される（控除額27万円または35万円）
• 寡婦控除とひとり親控除は、同時に適用を受けることはできない

今すぐやるべきアクションとしては、自身の合計所得金額や家族状況を確認し、制度の要件に当てはまる場合は年末調整または確定申告で忘れずに申告しましょう。

ひとり親控除は2020年に新設され、従来の寡婦控除より性別・婚姻歴の要件が緩和されました。支援の公平性を図るための重要な改正です。

税金について学ぶことは、将来の生活設計にも役立ちます。積極的に知識を身につけて、賢い選択をしていきましょう。