障害年金の等級とは？受給要件から申請までわかりやすく解説

はじめに

障害年金という言葉を聞いたことはありますか？病気やケガで生活や仕事に支障が出た場合に支給される、大切な社会保険制度の一つです。今回は、障害年金の等級に焦点を当て、受給の要件、申請の流れ、そして知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。若い世代の方も、万が一の事態に備えて、ぜひ知っておいていただきたい制度です。

障害年金は、万が一の時に生活を支える重要な制度です。この記事を読んで、制度の概要を理解し、将来に備えましょう。

障害年金とは？病気やケガで困った時の強い味方

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事に著しい支障が出るほどの障害状態になった場合に支給される年金です。老後のための老齢年金とは異なり、年齢に関係なく、現役世代でも受け取れる可能性があります。これは、私たちが加入している公的年金制度（国民年金・厚生年金）の一部であり、万が一の事態に備えるための大切なセーフティネットと言えるでしょう。

たとえば、事故によるケガで長期間働けなくなってしまった場合や、病気によって日常生活に大きな制限が出てしまった場合などが考えられます。このような状況で、障害年金は生活を支える経済的な基盤となり、治療やリハビリに専念するための余裕をもたらしてくれます。

障害年金は、単なる給付金ではなく、私たちが安心して生活を送るための「もしも」の備えなのです。

障害年金は、人生におけるリスクに備えるための重要な選択肢の一つです。もしもの時に備えて、どのような制度があるのかを知っておくことは非常に大切です。

障害年金を受け取るための主な要件：初診日・保険料納付・障害状態

障害年金を受け取るためには、主に3つの要件を満たす必要があります。これらの要件は、障害年金の制度を理解する上で非常に重要です。

• ①初診日要件： 障害の原因となった病気やケガで初めて医師の診療を受けた日がいつであるか。
• ②保険料納付要件： 一定期間、国民年金または厚生年金の保険料を納めているか。
• ③障害状態該当要件： 法令で定められた障害等級に該当する状態であるか。

これらの要件を一つずつ詳しく見ていきましょう。

初診日要件：最初に病院に行った日が重要

初診日とは、障害の原因となった病気やケガで初めて医師の診療を受けた日のことです。この初診日がいつであるかによって、加入していた年金制度（国民年金または厚生年金）が決まり、それによって請求できる年金の種類や等級が変わってきます。たとえば、20歳前に初診日がある場合は、国民年金に加入していなくても障害基礎年金を受給できる場合があります。

初診日の特定が難しい場合もあります。カルテが残っていない、病院が廃業してしまったなどの理由で証明が困難になるケースです。しかし、当時の状況を詳しく説明できる資料や、他の医療機関の受診記録などによって、初診日を証明できる場合もあります。諦めずに、専門家（社会保険労務士など）に相談してみることをおすすめします。

保険料納付要件：きちんと保険料を納めているか

障害年金を受給するためには、保険料の納付状況が重要になります。具体的には、以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。

• 原則： 初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、3分の2以上保険料を納付していること。
• 特例： 初診日において65歳未満であり、初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと。

免除申請をしていた期間や、学生納付特例制度を利用していた期間も、保険料納付期間としてカウントされます。保険料の未納があると、受給資格が得られない場合があるので、注意が必要です。もし未納期間がある場合は、追納制度を利用することも検討しましょう。

障害状態該当要件：法令で定められた障害等級に該当するか

障害年金は、障害の状態によって等級が定められています。障害等級は、1級、2級、3級（厚生年金のみ）があり、数字が小さいほど障害の程度が重いことを示します。等級の認定は、厚生労働大臣が定めた認定基準に基づいて行われます。認定基準は、障害の種類（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、精神障害など）によって細かく定められており、日常生活への影響度などが総合的に判断されます。

たとえば、視覚障害の場合、視力や視野の程度によって等級が判断されます。精神障害の場合、統合失調症、うつ病、発達障害など、病名だけでなく、日常生活能力の障害の程度によって等級が判断されます。

受給要件は複雑ですが、一つずつ確認していくことで理解が深まります。不明な点があれば、年金事務所や社会保険労務士に相談してみましょう。

障害等級のイメージ：1級・2級・3級の違いとは？

障害等級は、障害の程度に応じて1級、2級、そして厚生年金加入者のみが対象となる3級があります。それぞれの等級の目安となる状態を見ていきましょう。

• 1級： 他人の介助なしにはほとんど自分のことができない状態。日常生活全般にわたって著しい制限がある。
• 2級： 日常生活は送れるものの、働くことが難しい状態。社会との交流にも制限がある。
• 3級： 労働に制限がある状態。日常生活は概ね自立している。

1級と2級は、国民年金と厚生年金のどちらに加入していても対象となりますが、3級は厚生年金に加入している人のみが対象となります。これは、3級が主に労働能力の低下を考慮したものであるためです。

等級の認定は、医師の診断書やその他の資料に基づいて、日本年金機構が行います。診断書には、障害の状態、日常生活への影響、治療の内容などが詳しく記載されます。

障害年金の等級は、障害者手帳の等級とは異なります。障害者手帳は、地方自治体が発行するもので、税金の減免や公共サービスの利用などに利用されます。一方、障害年金は、国が支給する年金であり、生活を支えるための経済的な支援を目的としています。

等級は、障害の状態によって細かく定められています。ご自身の状態がどの等級に該当するか、認定基準を確認してみましょう。

申請の入口「初診日」：請求できる年金の種類が決まる

障害年金の請求において、最初に病院に行った日（初診日）は非常に重要な意味を持ちます。なぜなら、この初診日に加入していた年金の種類（国民年金か厚生年金か）によって、請求できる年金の種類や等級が決まるからです。

たとえば、初診日に国民年金に加入していた場合は、障害基礎年金（1級または2級）を請求することになります。一方、初診日に厚生年金に加入していた場合は、障害厚生年金（1級、2級、または3級）を請求することができます。障害厚生年金には、障害手当金という一時金もあります。

初診日の特定が難しい場合は、当時の医療機関に問い合わせたり、過去の受診記録を調べたりする必要があります。もし、医療機関が廃業してしまっている場合は、当時の状況を詳しく説明できる資料（診察券、薬の説明書、紹介状など）を探したり、第三者の証明を得たりする必要があるかもしれません。初診日の特定は、専門家（社会保険労務士など）に相談することをおすすめします。

初診日を特定するためには、以下の情報を整理しておくと役立ちます。

• 最初に受診した医療機関名
• 受診した時期（おおよそで構いません）
• 症状
• 治療内容
• 紹介状の有無

これらの情報を基に、医療機関に問い合わせたり、記録を調べたりすることで、初診日を特定できる可能性が高まります。

初診日は、障害年金の請求において非常に重要なポイントです。できる限り正確に特定できるよう、情報収集に努めましょう。

障害年金は「もしも」の備え：保険料納付の重要性

障害年金は、老齢年金や遺族年金と同様に、保険料を納めることで得られる「もしもの時の保険」です。自分が障害状態になった時に生活を支えるための重要な柱であることを理解し、若いうちから国民年金保険料を確実に納付することが大切です。

国民年金保険料は、毎月一定額を納める必要があります。納付方法は、口座振替、クレジットカード払い、納付書払いなどがあります。口座振替を利用すると、割引が適用される場合があります。また、クレジットカード払いを利用すると、ポイントが貯まる場合があります。

もし、保険料の納付が難しい場合は、免除申請や猶予制度を利用することもできます。免除申請が認められると、保険料の全額または一部が免除されます。猶予制度を利用すると、一定期間、保険料の納付が猶予されます。ただし、免除や猶予期間があると、将来受け取れる年金額が減額される場合がありますので、注意が必要です。

障害年金は、万が一の事態に備えるための大切なセーフティネットです。保険料をきちんと納めることで、安心して生活を送ることができます。また、保険料を納めることは、社会全体を支えることにもつながります。

障害年金は、未来への投資です。保険料をきちんと納めることで、将来の安心を手に入れましょう。

障害年金に関するよくある誤解

障害年金について、誤解されている点もいくつか存在します。ここでは、代表的な誤解を解消しておきましょう。

• 誤解1：障害年金は老齢年金より受給額が少ない？

必ずしもそうとは限りません。障害の程度や加入していた年金制度、扶養家族の有無などによって、受給額は異なります。老齢年金よりも高額になるケースもあります。

• 誤解2：障害者手帳を持っていれば自動的に障害年金が支給される？

障害者手帳と障害年金は、別の制度です。障害者手帳を持っていることが、必ずしも障害年金の受給資格につながるわけではありません。障害年金を受給するためには、別途申請が必要です。

• 誤解3：障害年金の等級は、障害者手帳の等級と完全に一致する？

一致しません。障害者手帳の等級は、地方自治体が発行するもので、税金の減免や公共サービスの利用などに利用されます。一方、障害年金の等級は、国が支給する年金であり、生活を支えるための経済的な支援を目的としています。認定基準も異なります。

• 誤解4：初診日要件は、保険料納付要件を満たせば不要となる？

初診日要件は、保険料納付要件と並んで、障害年金の受給資格を得るために必要な要件です。どちらか一方を満たせば良いというわけではありません。

• 誤解5：国民年金加入者は3級の障害年金も受け取れる？

国民年金加入者は、障害基礎年金（1級または2級）のみ請求でき、障害厚生年金（3級を含む）は請求できません。3級は、厚生年金加入者のみが対象となります。

正確な知識を持つことが、適切な判断につながります。誤解を解消し、正しい情報を理解しましょう。

まとめとやるべきアクション

今回は、障害年金の等級に焦点を当て、受給の要件、申請の流れ、そして知っておくべきポイントを解説しました。障害年金は、病気やケガで生活や仕事に支障が出た場合に、生活を支えるための大切なセーフティネットです。受給するためには、初診日要件、保険料納付要件、障害状態該当要件の3つの要件を満たす必要があります。等級は、障害の程度に応じて1級、2級、3級があり、初診日に加入していた年金制度によって、請求できる年金の種類や等級が決まります。

この記事を読んだあなたは、ぜひ以下の行動を起こしてみてください。

• ご自身がもし病気やケガで働けなくなった場合に、生活費として障害年金がいくらくらい見込めるか、年金機構のサイトなどで概要を確認してみましょう。
• ご自身の年金加入状況や保険料納付状況を確認してみましょう。
• ご家族や友人と、障害年金について話し合ってみましょう。

障害年金は、万が一の事態に備えるための大切な制度です。この機会に、制度の内容を理解し、将来に備えましょう。

障害年金は、知っているか知らないかで、将来の生活に大きな差が生まれる可能性があります。積極的に情報を収集し、備えましょう。