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目次
はじめに
将来の相続に備えて、自分で遺言書を書いてみたいと思ったことはありませんか？遺言書には様々な種類がありますが、中でも自筆証書遺言は、手軽に作成できるため、多くの方が検討される方法です。しかし、自筆証書遺言は、法律で定められた形式に沿って作成しないと、無効になってしまう可能性があります。
この記事では、自筆証書遺言の書き方について、法的なルールや注意点を詳しく解説します。初めて遺言書を書くという方でも、この記事を読めば、安心して自筆証書遺言を作成できるようになります。有効な遺言書を作成し、あなたの想いを確実に未来へ繋げましょう。
遺言書は、残された家族への最後のメッセージです。法律に沿った形式で、あなたの想いを明確に伝えられるように、この記事を参考にしてください。
自筆証書遺言とは？：全文自筆が必須！手軽な作成方法と無効リスク
自筆証書遺言とは、遺言者がその全文、日付、氏名を自筆で書き、押印することで成立する遺言書のことです。費用がかからず、思い立った時にすぐに作成できるというメリットがありますが、民法で定められた方式に不備があると、遺言書全体が無効になるリスクがあります。
自筆証書遺言を作成する上での最大のポイントは、「全てを自分で手書きで作成する」という点です。パソコンでの作成や代筆は認められていません。これは、遺言者の真意が確実に反映されるようにするための重要なルールです。
では、なぜ自筆証書遺言はこれほどまでに厳格なルールが設けられているのでしょうか？それは、遺言書が故人の最終的な意思表示であり、その内容が相続に大きな影響を与えるからです。不備のある遺言書は、相続人間の争いの種になりかねません。だからこそ、法律は遺言書の形式について厳格なルールを定めているのです。
ただし、2019年1月13日以降は、自筆証書遺言に添付する財産目録については、手書きでなくても良いことになりました。この改正により、遺言書作成の負担が軽減され、より多くの方が自筆証書遺言を活用しやすくなりました。
自筆証書遺言は手軽に作成できる反面、形式不備による無効のリスクがあります。この記事を読んで、正しい知識を身につけましょう。
日付の書き方：日付特定が必須！「吉日」表記が無効になる理由
自筆証書遺言において、日付は非常に重要な要素です。日付は、遺言書が作成された日を特定するものであり、遺言能力（遺言をする能力）の有無や、他の遺言書との先後関係を判断する上で重要な情報となります。そのため、日付の記載は、「〇年〇月〇日」のように、特定できる書き方でなければなりません。
例えば、「〇年〇月吉日」という書き方は、日付を特定できないため無効となります。これは、「吉日」が特定の日付を指すものではなく、曖昧な表現であるためです。また、「誕生日」や「結婚記念日」など、遺言者にとって特別な日であっても、具体的な日付が記載されていなければ無効となる可能性があります。
日付の書き方で注意すべき点は、以下の通りです。
- 必ず年、月、日を記載する。
- 西暦でも和暦でも構わないが、どちらかに統一する。
- 数字は算用数字（1、2、3…）でも漢数字（一、二、三…）でも構わない。
- 修正液や修正テープの使用は避ける。もし間違えた場合は、訂正印を押す。
日付の記載は、遺言書の有効性を左右する重要な要素です。日付を特定できない書き方をしないように、十分注意しましょう。
日付は、遺言書の有効性を判断する上で重要な情報です。必ず特定できる日付を記載しましょう。
署名と押印：自筆と押印の重要性、指印が無効となる理由
自筆証書遺言において、署名と押印は、遺言者が遺言書を作成した本人であることを証明するための重要な要素です。署名は、遺言者本人が自筆で氏名を記載する必要があります。氏名は、戸籍上の氏名でなくても、通称名やペンネームでも構いませんが、誰の署名であるか特定できる必要があります。
押印は、署名と同様に、遺言者が遺言書を作成した本人であることを証明するためのものです。押印は、実印である必要はありません。認印でも有効です。ただし、指印（指紋の押印）は、民法上認められていませんので、無効となります。
なぜ指印が認められないのでしょうか？それは、指紋は偽造が比較的容易であり、遺言者の真意を確実に証明することが難しいからです。また、指印は、高齢者や身体の不自由な方にとっては、鮮明に押印することが難しい場合があります。
署名と押印で注意すべき点は、以下の通りです。
- 署名は必ず自筆で行う。
- 氏名は誰の署名であるか特定できる必要がある。
- 押印は認印でも構わないが、指印は不可。
- 署名と押印は、日付の後に記載する。
署名と押印は、遺言書の有効性を左右する重要な要素です。必ずルールを守って記載しましょう。
署名と押印は、遺言者が遺言書を作成した本人であることを証明するためのものです。指印は認められていませんので、必ず印鑑を使用しましょう。
2019年法改正：財産目録作成の緩和措置と注意点
2019年1月13日より前に作成された自筆証書遺言は、遺言書本文だけでなく、財産目録も全て自筆で作成する必要がありました。これは、遺言者にとって大きな負担であり、特に財産が多い場合には、その作成に多くの時間と労力を要しました。
しかし、2019年1月13日以降は、自筆証書遺言に添付する財産目録については、手書きでなくても良いことになりました。具体的には、不動産の登記簿謄本や銀行の預金通帳のコピーなどを添付したり、パソコンで作成した財産目録を添付したりすることが認められるようになりました。
この改正により、遺言書作成の負担が大幅に軽減され、より多くの方が自筆証書遺言を活用しやすくなりました。しかし、財産目録を手書き以外で作成する場合でも、注意すべき点があります。それは、財産目録の全てのページに、遺言者の署名と押印が必要であるということです。
財産目録の作成方法で注意すべき点は、以下の通りです。
- 財産目録は、手書きでなくても良い。
- 不動産の登記簿謄本や銀行の預金通帳のコピーなどを添付しても良い。
- パソコンで作成した財産目録を添付しても良い。
- 財産目録の全てのページに、遺言者の署名と押印が必要。
財産目録の作成方法が緩和されたことで、遺言書作成のハードルは大きく下がりました。しかし、財産目録の全てのページに署名と押印が必要であるという点には、十分注意しましょう。
財産目録の作成方法が緩和されたことで、遺言書作成の負担は大きく軽減されました。しかし、署名と押印が必要であるという点には注意が必要です。
法務局の遺言書保管制度：紛失・改ざんリスクを回避し検認手続きを省略
自筆証書遺言は、自宅で保管する場合、紛失や改ざんのリスクがあります。また、相続発生後には、家庭裁判所での検認という手続きが必要となり、相続手続きに時間がかかるというデメリットがありました。
しかし、2020年7月10日から、法務局における自筆証書遺言の保管制度が始まりました。この制度を利用することで、自筆証書遺言の紛失や改ざんのリスクを回避できるだけでなく、相続発生後の検認手続きが不要になります。
法務局の遺言書保管制度を利用するメリットは、以下の通りです。
- 遺言書が法務局で厳重に保管されるため、紛失や改ざんのリスクを回避できる。
- 相続発生後の検認手続きが不要になるため、相続手続きをスムーズに進めることができる。
- 遺言書の内容が法務局で確認されるため、形式不備による無効のリスクを低減できる。
- 遺言者の死後、相続人や受遺者に対して、遺言書が保管されていることが通知される。
法務局の遺言書保管制度を利用するには、事前に予約が必要であり、手数料がかかります。しかし、紛失や改ざんのリスクを回避でき、検認手続きが不要になるというメリットを考えると、利用を検討する価値は十分にあります。
自筆証書遺言を作成したら、法務局の遺言書保管制度の利用を検討し、大切な遺言書を安全に保管しましょう。
法務局の遺言書保管制度は、自筆証書遺言の弱点を補う優れた制度です。ぜひ活用を検討してみてください。
まとめとやるべきアクション
この記事では、自筆証書遺言の書き方について、法的なルールや注意点を詳しく解説しました。自筆証書遺言は、手軽に作成できる一方で、形式不備による無効のリスクがあることを理解していただけたかと思います。
この記事で解説した内容を参考に、ぜひあなた自身の遺言書作成に挑戦してみてください。そして、作成した遺言書は、法務局の遺言書保管制度を利用して、安全に保管することをおすすめします。
今すぐ、自筆証書遺言の要件（全文、日付、氏名、押印）をノートに書き出し、一つでも欠けると無効になることを確認しましょう。そして、あなたの想いを未来へ繋げるために、最初の一歩を踏み出しましょう。
遺言書作成は、将来の相続を円滑に進めるための重要な準備です。この記事が、あなたの遺言書作成の一助となれば幸いです。
