お金の土台を作る

1年後に使う200万円。値下がりする商品に置いても大丈夫?

使う日を先に引いてから、置き場所を決めます。

このページの要点

日本取引所グループの資料は、内国株券の普通取引について「売買契約締結の日から起算して3日目(休業日を除きます)の日に決済を行う売買です」としています。売った日に現金になるわけではありません。2,000,000円を置いて1年後に1,800,000円が必要なら、余裕は200,000円。許される下落は10%までです。−15%なら1,700,000円で100,000円不足、使用時期が半年早まって−20%なら1,600,000円で200,000円不足になります。

最終更新 2026年9月10日 / 全 15 問 ・知る 3 ・わかる 2 ・見抜く 3 ・ケースで考える 5 ・判断する 2

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会員登録なしで解けます。このページには答えと解説を載せています。

目次 全 15 問

知る 3 問

  1. 換金時点
  2. 換金時点
  3. 換金時点

わかる 2 問

  1. 使用時期
  2. 元本割れ

見抜く 3 問

  1. 元本割れ
  2. 必要資金
  3. 換金時点

ケースで考える 5 問

  1. 価格変動
  2. 必要資金
  3. 使用時期
  4. 換金時点
  5. 必要資金

判断する 2 問

  1. 使用時期
  2. 換金時点

知る

このテーマを理解するために必要な基本を押さえます。

四つの言い分を、一つずつ確かめてください。

  • A 普通取引は売買高の99%以上を占めている 正解

    通ります。資料は普通取引を基本的な形態としています。

  • B 普通取引は売買契約締結の日に決済を行う売買である

    締結の日から起算して3日目に決済します。

  • C 当日決済取引は誰でも自由に使える

    クロス取引のみが対象とされています。

  • D 内国株券の売買の種類は5種類である

    3種類だと書かれています。

資料は普通取引を基本的な形態としています。

知るお金の土台を作る★★★★

資料に書いてあること

  • 内国株券の売買の種類は、普通取引・当日決済取引・発行日決済取引の3種類
  • 普通取引が基本的な売買の形態で、売買高の99%以上を占めている
  • 普通取引は、売買契約締結の日から起算して3日目(休業日を除く)の日に決済を行う
  • 当日決済取引は、締結の日に決済を行うが、クロス取引のみが対象
  • 当日決済取引は、株券又は現金を至急に必要とするときに利用される

発行日決済取引は、有償株主割当増資の新株式を発行前の段階で売買できるようにしたもの。

資料は「普通取引が基本的な売買の形態で、売買高の99%以上を占めています」としています。普通取引の決済は締結の日ではなく「売買契約締結の日から起算して3日目」。当日決済取引は「クロス取引(同一参加者間の取引)のみがその対象」とされています。売買の種類は普通取引・当日決済取引・発行日決済取引の3種類です。

出典 日本取引所グループ/東京証券取引所「内国株の売買制度 売買の種類」 / 2026年9月時点の情報

資料は、普通取引について、売買契約締結の日から起算して_日目(休業日を除きます)の日に決済を行う売買である、としています。

  • A 3 正解

    正解です。締結の日を1日目として数えます。

  • B 2

    2日目ではありません。

  • C 5

    5日目でもありません。

  • D 7

    7日目でもありません。

締結の日を1日目として数えます。

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売買の種類資料の記述
普通取引売買契約締結の日から起算して3日目(休業日を除く)の日に決済
当日決済取引売買契約締結の日に決済。クロス取引のみが対象
発行日決済取引取引期間の最終日から起算して3日目の日に一括して決済
普通取引の割合売買高の99%以上

「起算して」なので、売買が成立した日を1日目として数える。

資料は「普通取引は、基本的な売買の形態で、売買契約締結の日から起算して3日目(休業日を除きます。以下日数計算について同じです。)の日に決済を行う売買です」としています。「起算して」なので、売買が成立した日を1日目と数えます。休業日は日数に入りません。

出典 日本取引所グループ/東京証券取引所「内国株の売買制度 売買の種類」 / 2026年9月時点の情報

資料は、内国株券の売買の種類を三つに分けて説明しています。

それぞれ、どう説明されていますか。

答え 普通取引 … 売買契約締結の日から起算して3日目の日に決済を行う売買/当日決済取引 … 締結の日に決済を行うが、クロス取引のみが対象/発行日決済取引 … 有償株主割当増資の新株式を発行前の段階で売買できるようにしたもの/普通取引の割合 … 売買高の99%以上

当日に決済できる取引には条件が付いています。

知るお金の土台を作る★★★★
普通取引 → 締結の日から起算して3日目に決済(売買高の99%以上)当日決済取引 → 締結の日に決済。ただしクロス取引のみが対象発行日決済取引 → 新株式を発行前の段階で売買できるようにしたもの当日決済取引の用途 → 株券又は現金を至急に必要とするとき

資料は日数計算について、休業日を除くとしている。

当日決済取引は「株券又は現金を至急に必要とするとき」に使われるものですが、対象はクロス取引(同一参加者間の取引)のみです。ふだんの売買である普通取引は、売買高の99%以上を占め、締結の日から起算して3日目に決済されます。急いでいるからといって、当日に現金化する形を選べるわけではありません。

出典 日本取引所グループ/東京証券取引所「内国株の売買制度 売買の種類」 / 2026年9月時点の情報

わかる

仕組みや計算のしかたを確かめます。

Aさんは「1年あるのだから、下がってもそのうち戻るだろう。だから大丈夫だ」と考えました。

1年後に1,800,000円が必要だとすると、どうですか。

  • A 1年あれば戻るので大丈夫

    戻るかどうかは、この回では決めません。

  • B 使う日に足りるかで決まる 正解

    正解です。使う日には、待つという選択肢がありません。

  • C 証券会社が不足分を補う

    不足分を補う仕組みはありません。

  • D 値動きは使う日と無関係

    使う日が決まっていると、値動きは直接効いてきます。

使う日には、待つという選択肢がありません。

わかるお金の土台を作る★★★

率で見たとき

  • −15%
  • 下落率としては大きくない
  • あとで戻るかもしれない

必要な額で見たとき

  • 評価額 1,700,000円
  • 必要な額 1,800,000円
  • 100,000円足りない

待てる期間が決まっているとき、率だけでは判断が終わらない。

この回で決まっているのは、1年後に1,800,000円が必要だということです。その日に1,700,000円しかなければ、100,000円足りません。あとで戻るかどうかは、その日には使えない話になります。待てる期間が決まっているとき、判断の基準は率ではなく、必要な額に届いているかどうかです。

出典 日本取引所グループ/東京証券取引所「内国株の売買制度 売買の種類」 / 2026年9月時点の情報

置いた額は2,000,000円、必要な額は1,800,000円です。余裕は200,000円あります。

必要な額に届かせるために、許される下落はどのくらいですか。

  • A 約10% 正解

    正解です。200,000 ÷ 2,000,000 で10%です。

  • B 約15%

    15%では1,700,000円になり、届きません。

  • C 約20%

    20%では1,600,000円になり、さらに届きません。

  • D 下落は一切許されない

    10%までなら1,800,000円に届きます。

200,000 ÷ 2,000,000 で10%です。

わかるお金の土台を作る★★★★
200,000円(余裕)÷2,000,000円(置いた額)×10010%(許される下落)

2,000,000円の10%は200,000円。ちょうど1,800,000円まで下がる幅にあたります。ここまでなら必要な額に届きます。15%なら1,700,000円、20%なら1,600,000円で、どちらも足りません。必要な額を先に決めると、許される下落の大きさが逆算で出てきます。

出典 日本取引所グループ/東京証券取引所「内国株の売買制度 売買の種類」 / 2026年9月時点の情報

見抜く

誤解しやすい点や、見落としがちなリスクを見抜きます。

この資料とこの回の計算から言えるのは、どれでしょう。

答え 普通取引の決済は、締結の日から起算して3日目である/当日決済取引の対象は、クロス取引のみである/必要な額に届くかどうかは、下落率だけでは決まらない

使う日が動くと、結論も動きます。

見抜くお金の土台を作る★★★★

使う日と必要な額を先に決めてから、置き場所を考える

下落率の大きさだけを見て、足りるかどうかを決める

この回では余裕200,000円に対し、許される下落は10%までだった。

普通取引の決済の日も、当日決済取引の対象がクロス取引のみであることも資料に書かれています。この回では同じ2,000,000円でも、必要な額と使う日によって不足するかどうかが変わりました。−15%で100,000円不足、半年早まって−20%なら200,000円不足。下落率だけでは、足りるかどうかは決まりません。

出典 日本取引所グループ/東京証券取引所「内国株の売買制度 売買の種類」 / 2026年9月時点の情報

この回では、利回りではなく必要な額を先に置きました。

そう決めたのは、なぜですか。

  • A 使う日に足りなければ、率は意味を持たないから 正解

    正解です。使う日には、待つことができません。

  • B 証券会社が率を決めているから

    証券会社が率を決めるという話ではありません。

  • C 通帳の桁数が決まっているから

    通帳の桁数は、計算に入ってきません。

  • D 硬貨の枚数が変わるから

    硬貨の枚数も、計算に入ってきません。

使う日には、待つことができません。

見抜くお金の土台を作る★★★★
評価額が下がった
  • 使う日が決まっていない → 待つという選択肢が残る
  • 1年後に1,800,000円が必要 → 100,000円足りない
  • 半年後に1,800,000円が必要 → 200,000円足りない

同じ値下がりでも、使う日をどこに置くかで結論が変わる。

率は、期間をまたいで比べるための数字です。使う日が決まっている場合、その日に必要な額があるかどうかで結論が出ます。この回では1,700,000円しかなく、1,800,000円には届きませんでした。あとで戻ったとしても、その日には使えません。だから率ではなく、額と日で見る形になります。

出典 日本取引所グループ/東京証券取引所「内国株の売買制度 売買の種類」 / 2026年9月時点の情報

「必要になったら売ればいい。売れば、その日のうちに現金になる」と考えました。

資料の記述で見ると、どうですか。

  • A そのとおり当日現金になる

    当日決済取引は、クロス取引のみが対象です。

  • B 決済は3日目になる 正解

    正解です。起算して3日目、休業日は除きます。

  • C 売却そのものができない

    売却ができないわけではありません。

  • D 現金化に1か月かかる

    1か月という日数は資料に出てきません。

起算して3日目、休業日は除きます。

見抜くお金の土台を作る★★★★
  1. 売買が成立した日 → 1日目
  2. 次の営業日 → 2日目
  3. その次の営業日 → 3日目。この日に決済
  4. 休業日は日数に入らない

締結の日に決済する当日決済取引もあるが、対象はクロス取引のみ。

資料は普通取引の決済を「売買契約締結の日から起算して3日目(休業日を除きます)の日」としています。締結の日に決済する当日決済取引もありますが、対象はクロス取引のみ。売った日と、現金として使える日は同じではありません。使う日から逆算して売る日を決める必要があります。

出典 日本取引所グループ/東京証券取引所「内国株の売買制度 売買の種類」 / 2026年9月時点の情報

ケースで考える

具体的な条件のもとで考えます。

Aさんは2,000,000円を、値動きのある商品に置きました。1年後に住宅関連の費用として1,800,000円が必要になる予定です。1年後、相場が下がって評価額が15%下落したとします。

1年後の評価額は、いくらですか。(単位:円)

答え 1700000円

2,000,000 × 0.85 で、1,700,000円です。

ケースお金の土台を作る★★★
  • 置いた額(円)
  • 1年後に必要な額(円)
  • 15%下がったときの評価額(円)

15%はこちらで置いた仮の数字。実際の値動きではない。

15%下がると300,000円減って1,700,000円になります。必要なのは1,800,000円ですから、この時点で足りていません。下落率がいくつかということより先に、必要な額に届いているかどうかが決まってしまいます。15%はこちらで置いた仮の数字です。

出典 日本取引所グループ/東京証券取引所「内国株の売買制度 売買の種類」 / 2026年9月時点の情報

1年後の評価額は1,700,000円になりました。必要な額は1,800,000円です。

足りないのは、いくらですか。(単位:円)

答え 100000円

1,800,000 − 1,700,000 で、100,000円です。

ケースお金の土台を作る★★★
  • 2,000,000円置いた額
  • 1,800,000円必要な額
  • 200,000円(置いた額の10%)余裕
  • 1,700,000円(100,000円不足)−15%のときの評価額

余裕を率に直すと、許される下落の大きさが出る。

置いた2,000,000円と必要な1,800,000円の差は200,000円で、これが余裕にあたります。200,000 ÷ 2,000,000 = 10%なので、10%までの下落なら必要な額に届きます。今回は15%下がったので、余裕を5ポイント分超えました。その超えた分が100,000円です。

出典 日本取引所グループ/東京証券取引所「内国株の売買制度 売買の種類」 / 2026年9月時点の情報

条件を変えます。使う時期が半年早まりました。その時点で相場はさらに下がっていて、評価額は置いた額から20%下落しています。置いた額は同じ2,000,000円です。

そのときの評価額は、いくらですか。(単位:円)

答え 1600000円

2,000,000 × 0.80 で、1,600,000円です。

ケースお金の土台を作る★★★★
  • 1年後・−15%のとき(円)
  • 半年後・−20%のとき(円)

必要な額はどちらも1,800,000円。不足は100,000円から200,000円へ。

必要な額1,800,000円に対して200,000円足りません。1年後なら残り時間がありましたが、半年後になったことで、待つという選択肢そのものが短くなりました。相場が下がったことと、使う日が早まったこと。二つが同時に起きると、不足額は100,000円から200,000円へ広がります。

出典 日本取引所グループ/東京証券取引所「内国株の売買制度 売買の種類」 / 2026年9月時点の情報

お金を使うのは金曜日です。普通取引で売却し、その金曜日に決済されるようにしたいとします。休業日は土曜と日曜だけとして数えます。

売買を成立させるのは、いつまでですか。

  • A 水曜日 正解

    正解です。水・木・金で3日目が金曜になります。

  • B 木曜日

    木曜だと決済は月曜になります。

  • C 金曜日

    金曜に売っても、決済はその日ではありません。

  • D 前の週の金曜日

    前の週の金曜だと、必要以上に早く決済されます。

水・木・金で3日目が金曜になります。

ケースお金の土台を作る★★★★
  1. 水曜売買が成立(1日目)
  2. 木曜2日目
  3. 金曜3日目 → 決済。この日に使える

休業日は土日だけとして数えた場合。実際の休業日は祝日などもある。

資料は「売買契約締結の日から起算して3日目」としています。成立した日を1日目と数えるので、水曜に成立すれば水(1日目)・木(2日目)・金(3日目)で金曜に決済。木曜に成立すると木・金・月となり、決済は月曜になって間に合いません。売った日と現金になる日は同じではありません。

出典 日本取引所グループ/東京証券取引所「内国株の売買制度 売買の種類」 / 2026年9月時点の情報

半年後の評価額は1,600,000円になりました。必要な額は同じ1,800,000円です。

足りないのは、いくらですか。(単位:円)

答え 200000円

1,800,000 − 1,600,000 で、200,000円です。

ケースお金の土台を作る★★★

二つの場合を並べると

1年後・−15%
評価額1,700,000円/100,000円不足
半年後・−20%
評価額1,600,000円/200,000円不足
どちらも同じ
置いた額2,000,000円、必要な額1,800,000円

動いたのは値段と、使う日の二つ。

1年後・−15%のときは100,000円の不足でした。使う時期が半年早まり、下落も−20%に広がったことで、不足は200,000円になります。置いた額は同じ2,000,000円、必要な額も同じ1,800,000円。動いたのは値段と、使う日の二つです。

出典 日本取引所グループ/東京証券取引所「内国株の売買制度 売買の種類」 / 2026年9月時点の情報

判断する

実際の場面で、何を確認すべきかを判断します。

1年後に使う予定のお金を、どこに置くか考えています。

あわせて確かめるのは、どれでしょう。

  • A 使う日と、その日までに必要な額 正解

    正解です。二つが決まると、許される幅も決まります。

  • B 前日の値動きの大きさ

    前日の値動きだけでは、決まりません。

  • C 銘柄名の五十音順

    五十音順は、計算に入ってきません。

  • D 取引画面の配色

    配色も、計算に入ってきません。

二つが決まると、許される幅も決まります。

判断お金の土台を作る★★★

使う日と必要な額を先に書き出してから、置き場所を考える

利回りの高さだけを見て、置き場所を決める

この回では余裕200,000円から、許される下落10%が逆算で出た。

この回では、必要な額1,800,000円と使う日が決まっていたので、許される下落は10%までと出ました。−15%では100,000円、半年早まって−20%では200,000円足りません。売った日に現金になるわけでもありません。前日の値動きも、名前の並び順も、画面の配色も、この二つを教えてくれません。

出典 日本取引所グループ/東京証券取引所「内国株の売買制度 売買の種類」 / 2026年9月時点の情報

この回では、必要な額と使う日を先に置いて、評価額がそこに届くかを見ました。

届くかどうかを決めるとき、役に立たないのはどれですか。

  • A 使う日がいつか

    使う日は、逆算の出発点になります。

  • B 必要になる額

    必要になる額は、届くかどうかの線になります。

  • C 口座を開いた支店の名前 正解

    正解です。支店の名前は、計算に入ってきません。

  • D 売ってから決済までにかかる日数

    決済までの日数は、売る日を決めます。

支店の名前は、計算に入ってきません。

判断お金の土台を作る★★★
使う日 → 1年後/半年後必要になる額 → 1,800,000円許される下落 → 10%(余裕200,000円から逆算)決済までの日数 → 締結の日から起算して3日目(休業日を除く)

−15%なら100,000円不足、−20%なら200,000円不足。

この回の計算に入ってきたのは、使う日、必要になる額1,800,000円、そして売ってから決済までの日数の三つでした。どれか一つが変わると、間に合うかどうかも変わります。口座を開いた支店の名前は、そのどこにも入ってきません。下落率の大きさより先に、この三つがそろっているかを見る形になります。

出典 日本取引所グループ/東京証券取引所「内国株の売買制度 売買の種類」 / 2026年9月時点の情報

読んだら、解いて確かめる

会員登録をすると、経験値と連続学習日数が記録され、間違えた問題だけをあとで解き直せます。

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