引くものを一段ずつ足すと、順位が入れ替わります。
このページの要点
国税庁は金融類似商品の収益について「一律20.315パーセント（所得税15.315パーセント、地方税5パーセント）の税率による源泉分離課税が適用され、源泉徴収だけで課税関係が終了します」としています。元本2,000,000円で表示金利3％の商品Aは税引前60,000円、税引後47,811円。2％の商品Bは40,000円と31,874円。ここまではAが多いのですが、手数料20,000円を引くとAは27,811円で、Bが4,063円上回ります。
最終更新 2026年9月10日 ／ 全 15 問 ・知る 3 ・わかる 2 ・見抜く 3 ・ケースで考える 5 ・判断する 2
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このテーマを理解するために必要な基本を押さえます。
15.315は、所得税・復興特別所得税の部分です。
正解です。所得税と地方税を合わせた率です。
5は、地方税の部分です。
10という率は出てきません。
サッと理解
所得税と地方税を合わせた率です。
| 区分 | 税率 |
|---|---|
| 所得税・復興特別所得税 | 15.315％ |
| 地方税 | 5％ |
| 合計 | 20.315％ |
源泉徴収だけで課税関係が終了する（源泉分離課税）。
じっくり理解
資料は「一律20.315パーセント（所得税15.315パーセント、地方税5パーセント）の税率による源泉分離課税が適用され、源泉徴収だけで課税関係が終了します」としています。15.315は所得税・復興特別所得税の部分、5は地方税の部分。二つを足すと20.315になります。
出典 国税庁「No.1520 金融類似商品と税金」 ／ 2026年9月時点の情報
資料は、税率と、対象になる収益の要件を示しています。
答え 源泉分離課税の税率 … 一律20.315パーセント／所得税・復興特別所得税の部分 … 15.315パーセント／地方税の部分 … 5パーセント／一時払養老保険などの差益 … 保険期間等が5年以下、または5年以内に解約されたものに限る
サッと理解
一つだけ、期間の条件が付いています。
一時払個人年金保険（確定年金契約に限る）で、契約開始から5年以内に年金支払開始前に解約されたものの差益も含まれる。
じっくり理解
税率は三つに分けて書かれていて、15.315％と5％を足すと20.315％。一方、一時払養老保険などの差益については「保険期間等が5年以下のものまたは保険期間等が5年を超えるもので保険期間等の初日から5年以内に解約されたものの差益に限ります」と、期間の条件が付いています。同じ商品でも、いつ解約したかで扱いが変わります。
出典 国税庁「No.1520 金融類似商品と税金」 ／ 2026年9月時点の情報
合算して確定申告する必要はない、とされています。
六つ挙げられていて、利子だけではありません。
5年以下、または5年以内の解約に限られます。
通ります。六つのうちの一つ目です。
サッと理解
六つのうちの一つ目です。
資料が挙げている六つ
これらは他の所得と合算して確定申告する必要がなく、合計所得金額からも除かれる。
じっくり理解
資料は対象を六つ挙げ、その一つ目が「定期積金の給付補てん金」です。ほかに抵当証券の利息、貴金属などの売戻し条件付売買の利益、外貨建預貯金の換算差益なども入ります。預貯金の利子だけではありません。また資料は「他の所得と合算して確定申告する必要はなく」としています。一時払養老保険の差益は、期間の条件を満たすものに限られます。
出典 国税庁「No.1520 金融類似商品と税金」 ／ 2026年9月時点の情報
仕組みや計算のしかたを確かめます。
表示金利は、商品Aが年3％、商品Bが年2％です。「Aのほうが高いのだから、Aが得だ」と言われました。
手数料を引くと、逆になります。
税を引いても、まだAのほうが多いままです。
正解です。引くものが、まだ残っています。
元本は同じですが、引かれるものが違います。
サッと理解
引くものが、まだ残っています。
商品A（表示金利 年3％）
商品B（表示金利 年2％）
元本2,000,000円・1年。手数料はこの回で置いた例で、資料に定めはない。
じっくり理解
税引前ならAが60,000円、Bが40,000円でAが多い。税を引いてもAが47,811円、Bが31,874円でやはりAが多い。しかしAには手数料20,000円があるので、引くと27,811円になり、Bの31,874円を下回ります。どこまで引いたかで答えが変わるので、途中で止めると順位を取り違えます。
出典 国税庁「No.1520 金融類似商品と税金」 ／ 2026年9月時点の情報
資料は、一時払養老保険や一時払損害保険などの差益について、対象になる範囲に条件を付けています。
10年を超えるものという条件は書かれていません。
年金支払開始前に解約されたもの、と書かれています。
正解です。保険期間等が5年以下のものも含まれます。
一時払、つまりまとめて払うものが挙げられています。
サッと理解
保険期間等が5年以下のものも含まれます。
| 場合 | 差益の扱い |
|---|---|
| 保険期間等が5年以下 | 源泉分離課税の対象 |
| 保険期間等が5年を超え、初日から5年以内に解約 | 源泉分離課税の対象 |
| 一時払個人年金保険（確定年金契約）で、契約開始から5年以内に年金支払開始前に解約 | 源泉分離課税の対象に含まれる |
同じ契約でも、解約の時期で扱いが変わる。
じっくり理解
資料は「保険期間等が5年以下のものまたは保険期間等が5年を超えるもので保険期間等の初日から5年以内に解約されたものの差益に限ります」としています。つまり同じ契約でも、いつ解約したかで税の扱いが変わります。表示された利率が同じでも、解約の時期という条件が結果を分けることになります。
出典 国税庁「No.1520 金融類似商品と税金」 ／ 2026年9月時点の情報
誤解しやすい点や、見落としがちなリスクを見抜きます。
答え 金融類似商品の収益には、一律20.315パーセントの源泉分離課税が適用される／源泉徴収だけで課税関係が終了する／定期積金の給付補てん金は、対象に含まれる
サッと理解
表示金利は、引かれる前の数字です。
表示金利から、税と費用を順に引いた額で比べる
表示された金利の高さだけで、どちらが多く残るかを決める
表示金利3％の商品Aが、手数料まで引くと2％の商品Bを4,063円下回った。
じっくり理解
税率、源泉徴収だけで終了すること、対象の一つ目は、いずれも資料に書かれています。一方この回では、表示金利が1ポイント高い商品Aが、手数料まで引くと商品Bを下回りました。また一時払養老保険などの差益は「保険期間等が5年以下のものまたは…5年以内に解約されたものの差益に限ります」とされています。
出典 国税庁「No.1520 金融類似商品と税金」 ／ 2026年9月時点の情報
二つの商品のうち、どちらが多く手元に残るかを知りたいと思いました。
表示金利は、引かれる前の数字です。
正解です。一つだけ引いても、順位は決まりません。
税だけでは、まだAが多いままでした。
手数料だけでも足りません。税も引かれます。
サッと理解
一つだけ引いても、順位は決まりません。
上の二本と下の二本で、長いほうが入れ替わる。
じっくり理解
この回では、税だけを引いた段ではまだAが多く、手数料まで引いてBが上回りました。片方だけを引いて止めると、順位を取り違えます。表示金利は引かれる前の数字なので、そこから何がいくつ引かれるのかを全部足してから比べることになります。
出典 国税庁「No.1520 金融類似商品と税金」 ／ 2026年9月時点の情報
表示金利だけでは、どちらが多く残るか決まりませんでした。
正解です。引かれる額は、率には入っていません。
変わることはありますが、この回の理由ではありません。
商品ごとの違いは、この話とは別です。
概算ではありません。率としては正しい数字です。
サッと理解
引かれる額は、率には入っていません。
表示金利には、税も手数料も含まれていない。
じっくり理解
表示金利は、元本に対してどれだけ付くかを示した率です。そこから税が引かれ、商品によっては手数料も引かれます。資料は税について「源泉徴収だけで課税関係が終了します」としており、受け取る前に差し引かれる形です。引かれる額は率の中に含まれていないので、別に足し合わせる必要があります。
出典 国税庁「No.1520 金融類似商品と税金」 ／ 2026年9月時点の情報
具体的な条件のもとで考えます。
元本2,000,000円を、表示金利が年3％の商品Aに1年間置きました。収益は60,000円です。資料は金融類似商品の収益に一律20.315％の源泉分離課税が適用されるとしています。
答え 12189円
サッと理解
60,000 × 0.20315 で、12,189円です。
内訳は所得税・復興特別所得税15.315％と地方税5％。
じっくり理解
内訳で確かめると、所得税・復興特別所得税が 60,000 × 15.315％ ＝ 9,189円、地方税が 60,000 × 5％ ＝ 3,000円。合わせて12,189円で、一律20.315％で計算した額と一致します。資料は「源泉徴収だけで課税関係が終了します」としているので、この分は受け取る前に引かれます。
出典 国税庁「No.1520 金融類似商品と税金」 ／ 2026年9月時点の情報
商品Bは表示金利が年2％で、手数料はありません。元本2,000,000円なら収益は40,000円です。同じ20.315％が引かれます。
答え 31874円
サッと理解
40,000 − 8,126 で、31,874円です。
この時点では、まだAのほうが15,937円多い。
じっくり理解
税額は 40,000 × 0.20315 ＝ 8,126円。引くと31,874円です。商品Aの税引後は47,811円でしたから、この時点ではまだAのほうが15,937円多くなっています。順位はまだ入れ替わっていません。
出典 国税庁「No.1520 金融類似商品と税金」 ／ 2026年9月時点の情報
商品Aの税引後は47,811円でした。商品Aには手数料が20,000円かかります（この回で置いた例で、資料に手数料の定めはありません）。手数料は収益とは別に支払います。
答え 27811円
サッと理解
47,811 − 20,000 で、27,811円です。
手数料20,000円はこの回で置いた例。資料に手数料の定めはない。
じっくり理解
商品Bは31,874円でしたから、ここで順位が入れ替わります。表示金利ではAが1ポイント高く、税引後でもAが15,937円多かったのに、手数料まで引くとBのほうが4,063円多くなります。三段のうち、最後の一段で結果が変わりました。
出典 国税庁「No.1520 金融類似商品と税金」 ／ 2026年9月時点の情報
税引前ではAが60,000円・Bが40,000円、税引後ではAが47,811円・Bが31,874円、手数料まで引くとAが27,811円・Bが31,874円です。
正解です。税引後までは、Aが多いままでした。
税引後でも、Aが15,937円多いままです。
税引前は、Aが20,000円多くなっています。
最後で入れ替わります。
サッと理解
税引後までは、Aが多いままでした。
税引前はA 60,000円・B 40,000円、税引後はA 47,811円・B 31,874円。
じっくり理解
税引前も税引後もAが多く、差はそれぞれ20,000円と15,937円。税を引いただけでは順位は変わりません。手数料20,000円を引いた段でBが上回ります。どこまで引いた数字を見ているかで、答えが変わることになります。
出典 国税庁「No.1520 金融類似商品と税金」 ／ 2026年9月時点の情報
手数料まで引いたあと、商品Aは27,811円、商品Bは31,874円です。
答え 4063円
サッと理解
31,874 − 27,811 で、4,063円です。
同じ二つの商品。どこまで引いたかで、差の向きが変わる。
じっくり理解
税引前では商品Aが20,000円多かったのに、最後は商品Bが4,063円多くなりました。動いたのは順位だけでなく、差の向きです。同じ二つの商品を、どこまで引いた数字で比べるかによって、20,000円の差が−4,063円の差に変わります。
出典 国税庁「No.1520 金融類似商品と税金」 ／ 2026年9月時点の情報
実際の場面で、何を確認すべきかを判断します。
商品の表示金利を見ました。
正解です。表示金利は、引かれる前の数字です。
桁数からは、残る額が出ません。
発売日も関わりません。
商品名も関わりません。
サッと理解
表示金利は、引かれる前の数字です。
表示金利から、税と費用を順に引いた額で比べる
表示された金利の高さだけを見て、どちらが多いかを決める
税だけを引いた段では、まだAのほうが15,937円多かった。
じっくり理解
この回では、表示金利が高い商品Aが、税と手数料を引くと商品Bを下回りました。しかも税だけを引いた段では、まだAのほうが多かった。引かれるものを全部足して初めて、順位が決まります。桁数も、発売日も、商品名も、その額を教えてくれません。
出典 国税庁「No.1520 金融類似商品と税金」 ／ 2026年9月時点の情報
二つの商品の金利を見比べます。
正解です。条件で、扱いが変わることがあります。
設立年は、残る額と関わりません。
桁数も関わりません。
枚数も関わりません。
サッと理解
条件で、扱いが変わることがあります。
この回では、税と手数料を引いた段で順位が入れ替わった。
じっくり理解
この回では、税と手数料を引いて順位が入れ替わりました。さらに資料は、一時払養老保険などの差益について「5年以内に解約されたものの差益に限ります」と、解約の時期による条件を置いています。引かれるものと、いつまで置くかという条件。この二つがそろって、初めて手元に残る額が決まります。
出典 国税庁「No.1520 金融類似商品と税金」 ／ 2026年9月時点の情報