お金の土台を作る

祖父が昭和40年に貯めた1万円。いまのいくらにあたる?

金額は1万円のままです。買えるものが同じかどうかは、別のものさしで測ります。

このページの要点

日本銀行は、昭和40年の1万円が今どのくらいにあたるかを、物価指数の比で試算しています。消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は114.0 ÷ 23.9 で約4.8倍、国内企業物価指数は126.7 ÷ 49.0 で約2.6倍。つまり同じ1万円でも、約4.8万円とも約2.6万円とも計算できます。二つの指数は対象が違い、企業物価指数は企業間で取引される財の価格、消費者物価指数は小売段階の財とサービス両方の価格です。日銀は「価格上昇率のモノサシとして何を使うかで計算結果はまちまち」であり、あくまでも参考計数

最終更新 2026年9月10日 / 全 15 問 ・知る 3 ・わかる 2 ・見抜く 3 ・ケースで考える 5 ・判断する 2

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目次 全 15 問

知る 3 問

  1. 消費者物価指数
  2. 企業物価指数
  3. お金の価値の換算

わかる 2 問

  1. お金の価値の換算
  2. 消費者物価指数

見抜く 3 問

  1. お金の価値の換算
  2. お金の価値の換算
  3. お金の価値の換算

ケースで考える 5 問

  1. お金の価値の換算
  2. お金の価値の換算
  3. お金の価値の換算
  4. お金の価値の換算
  5. お金の価値の換算

判断する 2 問

  1. お金の価値の換算
  2. 出典の確かめ方

知る

このテーマを理解するために必要な基本を押さえます。

消費者物価指数を作成しているのは、_です。

  • A 日本銀行

    日本銀行が作っているのは企業物価指数です。

  • B 総務省 正解

    正解です。消費者物価指数は総務省が作っています。

  • C 財務省

    財務省は作成していません。

  • D 金融庁

    金融庁も作成していません。

消費者物価指数は総務省が作っています。

知るお金の土台を作る★★
指数作成対象
企業物価指数日本銀行企業同士で取引される財の価格
消費者物価指数総務省小売段階の財とサービス両方の価格

作成元が分かれば、元の資料にたどれる。

日本銀行の資料には「『消費者物価指数』(総務省作成)」と書かれています。一方の企業物価指数は、日本銀行が作成しています。同じ「物価」という言葉でも、作っているところが違い、対象も違います。数字を引用している記事を見たとき、どちらの指数なのかを確かめれば、元の資料までたどれます。作成元が分かることは、その数字を自分で確かめられるということです。

出典 日本銀行「教えて!にちぎん」 / 2026年9月時点の情報

二つの指数は、何を対象にしている点で違いますか。

  • A 企業物価指数は、輸入品だけを対象にしている

    輸入品だけを見ているわけではありません。

  • B 消費者物価指数は、企業間の取引だけを対象にする

    消費者物価指数が見るのは小売段階です。

  • C 二つとも、財とサービスの両方を対象にしている

    財とサービスの両方を見るのは、消費者物価指数だけです。

  • D 企業物価指数はサービスの価格を含んでいない 正解

    正解です。企業物価指数が扱うのは、財だけです。

企業物価指数が扱うのは、財だけです。

知るお金の土台を作る★★★

企業物価指数(日本銀行)

  • 企業同士で取引される財の価格
  • サービスは含まない

消費者物価指数(総務省)

  • 小売段階の価格
  • 財とサービスの両方

サービスが入るかどうかが分かれ目。

日本銀行は、企業物価指数を「国内において企業同士で取引される『財』の価格を対象としている」、消費者物価指数を「小売段階における『財』と『サービス』両方の価格を対象としている」と説明しています。サービスの価格が入るかどうかが、大きな違いです。この数十年でサービスの価格は財より上がっているので、対象の差がそのまま倍率の差につながります。

出典 日本銀行「教えて!にちぎん」 / 2026年9月時点の情報

四つの言い分を、一つずつ確かめてください。

  • A 昭和40年の消費者物価指数は、令和7年より高い

    昭和40年は23.9、令和7年は114.0です。

  • B 企業物価指数でみた倍率は、消費者物価指数より大きい

    2.6倍と4.8倍。大きいのは消費者物価指数です。

  • C 日銀は、この換算を参考計数として示している 正解

    通ります。日銀自身が「参考計数」と書いています。

  • D 二つの指数は、基準年をそろえれば同じ値になる

    基準年はすでにそろっていて、それでも違います。

日銀自身が「参考計数」と書いています。

知るお金の土台を作る★★★

資料に書いてあること

  • 114.0(令和7年)÷ 23.9(昭和40年)= 4.8倍
  • 126.7(令和7年)÷ 49.0(昭和40年)= 2.6倍
  • あくまでも参考計数として考えてください

どちらの指数も、基準は令和2年平均=100。

日本銀行は「あくまでも参考計数として考えてください」と明記しています。指数は昭和40年が23.9、令和7年が114.0なので、昔のほうが高いということはありません。倍率は企業物価指数が約2.6倍、消費者物価指数が約4.8倍で、大きいのは消費者物価指数のほうです。基準年はどちらも令和2年平均=100でそろっていますが、それでも値は違います。対象が違うからです。

出典 日本銀行「教えて!にちぎん」 / 2026年9月時点の情報

わかる

仕組みや計算のしかたを確かめます。

同じ1万円から2.6万円と4.8万円が出てくるのは、なぜですか。

  • A 価格を測るものさしが、別のものだから 正解

    正解です。測っている対象そのものが違います。

  • B 計算に使う年が、二つの指数で違っているから

    比べている年は、どちらも同じです。

  • C 片方が税込みで、もう片方が税抜きの価格だから

    税の扱いによる差ではありません。

  • D 片方だけが、途中で基準年を変えているから

    基準年は、どちらも令和2年平均=100です。

測っている対象そのものが違います。

わかるお金の土台を作る★★★
同じ1万円
  • 企業間で取引される財で測る → 約2.6万円
  • 小売段階の財とサービスで測る → 約4.8万円

どちらかが誤りなのではなく、測っているものが違う。

日本銀行は「モノサシの種類が異なります」と書いています。どちらも昭和40年と令和7年を比べていて、使う年は同じです。税込みか税抜きかの違いでもありません。違うのは、企業間で取引される財を見ているか、小売段階の財とサービスを見ているか、という対象のほうです。ものさしが違えば答えが違うのは当たり前で、どちらかが誤りということにはなりません。

出典 日本銀行「教えて!にちぎん」 / 2026年9月時点の情報

消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、昭和40年23.9、平成7年95.5、令和2年100.0、令和7年114.0でした。

それぞれの区間で、物価は何倍になったでしょうか。

答え 昭和40年 → 平成7年 … 約4.0倍/平成7年 → 令和2年 … 約1.05倍/令和2年 → 令和7年 … 約1.14倍/昭和40年 → 令和7年 … 約4.8倍

上がり方は、区間ごとにまるで違います。

わかるお金の土台を作る★★★★
  1. 昭和40年23.9
  2. 平成7年95.5(30年で約4.0倍)
  3. 令和2年100.0(25年で約1.05倍)
  4. 令和7年114.0(5年で約1.14倍)

全体の4.8倍のうち、大半は最初の30年で起きている。

昭和40年から平成7年までの30年で約4.0倍になり、そこから令和2年までの25年は約1.05倍とほとんど動いていません。令和2年から令和7年の5年で約1.14倍です。全体の4.8倍のうち、ほとんどは最初の30年で起きています。「物価は毎年少しずつ上がる」と思っていると、この形は見えません。長い期間の倍率だけを見ると、途中がどうだったかは分かりません。

出典 日本銀行「教えて!にちぎん」 / 2026年9月時点の情報

見抜く

誤解しやすい点や、見落としがちなリスクを見抜きます。

この読み取り方は、通るでしょうか。

  • A 物価が上がっても、現金の額面は変わらないので損はない

    額面は変わりませんが、買えるものは減ります。

  • B 物価が上がると、現金の額面もあわせて増えていく

    額面が自動で増えることはありません。

  • C 物価が上がるかどうかは、持っている現金の額で決まる

    物価は、個人の持ち金では決まりません。

  • D 額面は変わらないが、買えるものは少なくなっていく 正解

    正しい読み取り方です。減らないのは額面。買えるものは減ります。

減らないのは額面。買えるものは減ります。

見抜くお金の土台を作る★★★★

額面は減らない。買えるものは減ることがある

額面が減らないのだから、価値も減らない

当時1万円で買えたものに、いまは約4.8万円かかる。

昭和40年の1万円は、いまも1万円です。額面は一度も減っていません。それでも当時1万円で買えたものには、消費者物価指数でみると約4.8万円かかります。つまり同じ1万円で買えるものは、5分の1ほどに減っています。額面が動かないことと、価値が動かないことは別です。現金で持っていれば減らない、という言い方は、額面についてだけ正しいことになります。

出典 日本銀行「教えて!にちぎん」 / 2026年9月時点の情報

この換算から言えるのは、どれでしょう。

答え 昭和40年に1万円で買えたものは、いま1万円では買えない/使うものさしによって、換算の結果は変わる

言えるのは、物価の比較までです。

見抜くお金の土台を作る★★★★
昭和40年の物価令和7年の物価その比が、約4.8倍

比べているのは物価だけ。暮らしぶりも将来も入っていない。

日本銀行は「財やサービスの種類によって、価格の上昇率がまちまちである」と書いています。4.8倍はあくまで平均で、すべての品物がそろって4.8倍になったわけではありません。暮らしが苦しいかどうかは、物価だけでなく収入や働き方にもよるので、この試算からは出てきません。これから先の話も入っていません。過去の物価をならして比べた数字、というところで止めます。

出典 日本銀行「教えて!にちぎん」 / 2026年9月時点の情報

「昔の1万円はいまの何円か」に一つの答えが出ないのは、どちらの理由でしょう。

  • A 品物ごとに値上がり幅が違い、使う指数で結果が変わるから 正解

    正解です。値上がりの幅は、品物ごとにばらばらです。

  • B 昭和40年の物価の記録が、そもそも残っていないから

    記録は残っていて、資料に表として載っています。

  • C 昭和40年には、1万円札がまだ発行されていなかったから

    発行の有無は、換算できない理由になりません。

  • D 指数の計算方法が、毎年まったく別のものに変わるから

    毎年まったく別の計算になるわけではありません。

値上がりの幅は、品物ごとにばらばらです。

見抜くお金の土台を作る★★★
  • 企業物価指数でみた倍率
  • 消費者物価指数でみた倍率

何を代表に選ぶかで、答えが変わる。

日本銀行は冒頭で「財やサービスの種類によって、価格の上昇率がまちまちであるため、お金の価値を単純に比較することはなかなか困難です」と書いています。だから何を代表に選ぶかで答えが変わり、企業物価指数なら約2.6万円、消費者物価指数なら約4.8万円になります。記録は残っていますし、指数の作り方が毎年別物になるわけでもありません。困難なのは、平均のとり方が一つに決まらないからです。

出典 日本銀行「教えて!にちぎん」 / 2026年9月時点の情報

ケースで考える

具体的な条件のもとで考えます。

Nさんの家に、祖父が昭和40年に貯めた1万円の記録が残っていました。日本銀行の資料では、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は昭和40年が23.9、令和7年が114.0です。

令和7年の物価は、昭和40年の何倍になっていますか。(単位:倍・小数第1位まで)

答え 4.8倍

114.0 ÷ 23.9 で、約4.8倍です。

ケースお金の土台を作る★★★
114.0(令和7年)÷23.9(昭和40年)約4.8倍

指数どうしを割ると、その間に物価が何倍になったかが出ます。114.0 ÷ 23.9 は4.76…で、日本銀行も約4.8倍としています。指数の数字そのものに意味があるのではなく、比を取ってはじめて倍率になります。どちらの年を分母に置くかで答えが逆さまになるので、新しいほうを上に置きます。この倍率が、金額を測り直すためのものさしになります。

出典 日本銀行「教えて!にちぎん」 / 2026年9月時点の情報

消費者物価指数でみると、令和7年の物価は昭和40年の約4.8倍でした。

昭和40年の1万円は、いまの何円にあたる計算になりますか。(単位:円)

答え 48000円

10,000円 × 4.8 で、48,000円です。

ケースお金の土台を作る★★
  • 10,000円昭和40年の金額
  • 約4.8倍物価の倍率
  • 約48,000円いまの金額にすると

当時1万円で買えたものに、いまは約4.8万円かかる。

倍率が出たら、金額に掛けます。10,000円 × 4.8 で48,000円。日本銀行も「消費者物価指数では約4.8倍なので、約4.8万円となる計算になります」としています。当時1万円で買えていたものに、いまは約4.8万円かかるという意味で、通帳の残高が増えるという話ではありません。金額と、その金額で買えるものとを、分けて見ることになります。

出典 日本銀行「教えて!にちぎん」 / 2026年9月時点の情報

同じ1万円を、企業物価指数(126.7 ÷ 49.0 = 約2.6倍)で換算すると約26,000円、消費者物価指数(約4.8倍)で換算すると約48,000円になります。

二つの答えの差は、いくらですか。(単位:円)

答え 22000円

48,000円 − 26,000円 で、22,000円です。

ケースお金の土台を作る★★★
  • 企業物価指数でみると
  • 消費者物価指数でみると

同じ1万円で、22,000円の開きが出る。

同じ1万円について、22,000円もの差が出ます。もとの金額の2倍以上の開きです。日本銀行は「価格上昇率のモノサシとして何を使うかで計算結果はまちまちですので、あくまでも参考計数として考えてください」と書いています。どちらかが間違っているのではなく、測っているものが違うだけです。だから「昔の1万円はいまの◯円」という数字を見たら、どの指数で出したのかを確かめることになります。

出典 日本銀行「教えて!にちぎん」 / 2026年9月時点の情報

今度は向きを逆にして考えます。物価は約4.8倍になっています。

いまの1万円は、昭和40年でいうといくらにあたりますか。

  • A 約4,800円

    4.8で割った数ではありません。

  • B 約2,100円 正解

    正解です。掛けるのではなく、割ります。

  • C 約48,000円

    48,000円は、掛けてしまった場合の数字です。

  • D 約24,000円

    2.6倍のほうを掛けた数に近い値です。

掛けるのではなく、割ります。

ケースお金の土台を作る★★★
  1. 昔 → いま は、倍率を掛ける(10,000 × 4.8 = 48,000円)
  2. いま → 昔 は、倍率で割る(10,000 ÷ 4.8 = 約2,100円)
  3. どちらの年を基準にしているかを、先に決める

向きを外すと、答えは20倍以上ずれる。

昔の金額をいまに直すときは倍率を掛けますが、いまの金額を昔に直すときは割ります。10,000円 ÷ 4.8 で約2,083円、およそ2,100円です。向きを間違えて掛けてしまうと48,000円になり、20倍以上ずれます。どちらの年を基準にして話しているのかを決めてから、掛けるのか割るのかを選びます。倍率だけを覚えていても、向きを外すと答えは意味をなしません。

出典 日本銀行「教えて!にちぎん」 / 2026年9月時点の情報

友人から「祖父が昭和40年に貯めた1万円が、いまも通帳に残っている。これって、いまの4.8万円ってこと?」と聞かれました。

返せる答えは、どれでしょう。

  • A 残高は1万円のまま。4.8万円は物価の話 正解

    正解です。換算は比較の話で、残高は動きません。

  • B 銀行に持っていけば、4.8万円に交換してもらえる

    交換してもらえる仕組みはありません。

  • C 利息がついているので、いまは4.8万円になっている

    利息は別の話で、4.8倍にはなりません。

  • D 昭和40年のお札なので、いまは使うことができない

    当時の1万円札が使えるかどうかとは別の話です。

換算は比較の話で、残高は動きません。

ケースお金の土台を作る★★★★

当時1万円で買えたものに、いまは約4.8万円かかる

通帳の1万円が、いま4.8万円になっている

物価の比較と、口座の残高は別の話。

4.8万円という数字は、当時1万円で買えたものにいまいくらかかるか、という比較です。通帳の残高が増えるわけではありません。むしろ逆で、その1万円で買えるものは当時よりずっと少なくなっています。利息はついているかもしれませんが、それは金利の話で、物価の換算とは別に計算するものです。物価の話と、口座の残高の話を、混ぜないことになります。

出典 日本銀行「教えて!にちぎん」 / 2026年9月時点の情報

判断する

実際の場面で、何を確認すべきかを判断します。

10年より先に使う予定のお金があります。

置き場所を考えるとき、頭に入れておくのはどちらでしょう。

  • A 額面が同じでも、買えるものは変わりうるということ 正解

    正解です。長く置くほど、額面だけでは足りなくなります。

  • B 昭和40年の消費者物価指数が23.9だったということ

    個々の指数の値は、置き場所を決めません。

  • C 企業物価指数を作成しているのが日本銀行だということ

    作成元は、置き場所とは関わりません。

  • D 消費者物価指数の基準年が令和2年だということ

    基準年も、置き場所とは関わりません。

長く置くほど、額面だけでは足りなくなります。

判断お金の土台を作る★★★★
  • 1万円のまま額面
  • 約4.8万円同じものを買うのに必要な額

長く置くほど、この差は効いてくる。

額面が減らないことは、その金額で同じものが買えることを意味しません。昭和40年の1万円がそのまま1万円であり続けたのに、買えるものは大きく減りました。10年より先に使うお金なら、その間に物価がどう動くかが効いてきます。指数の具体的な数字や作成元は、この判断そのものを決めません。額面と、買えるものを分けて見ることが先になります。

出典 日本銀行「教えて!にちぎん」 / 2026年9月時点の情報

「昔の1万円は、いまの4.8万円」という記事を見かけました。

この数字を読むとき、あわせて確かめるのはどれですか。

  • A 記事が公開された日の、為替レートの水準

    為替レートは、この倍率に関わりません。

  • B その1万円を、どの銀行に預けていたか

    預け先は、物価の倍率とは関わりません。

  • C どの指数を、どの年と比べて出した数字か 正解

    正解です。指数と年が変われば、数字も変わります。

  • D 当時の1万円札が、どんなデザインだったか

    デザインは、金額の換算とは関わりません。

指数と年が変われば、数字も変わります。

判断お金の土台を作る★★★

換算の数字を見たら確かめること

  • どの指数を使ったのか(企業物価指数か、消費者物価指数か)
  • どの年と、どの年を比べたのか
  • 出典が、その数字をどう位置づけているか

この三つが分かれば、自分でも計算し直せる。

同じ1万円でも、企業物価指数なら約2.6万円、消費者物価指数なら約4.8万円です。比べる年が変われば、倍率はさらに変わります。だから数字だけを持ってきても意味が定まらず、どの指数をどの年と比べたのかが分かってはじめて読めます。為替レートも、預けていた銀行も、お札のデザインも、この倍率には関わりません。数字を見たら、その二つを探します。

出典 日本銀行「教えて!にちぎん」 / 2026年9月時点の情報

読んだら、解いて確かめる

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