減らせるもの、1年あとに減るもの、減らないものが混ざっています。
このページの要点
総務省は、個人住民税の所得割を「前年の1月1日から12月31日までの所得で算定」する比例税率10％とし、均等割を所得にかかわらず定額の4,000円、これと併せて森林環境税1,000円が徴収されるとしています。だから収入が減っても、その年度の所得割は前年の所得のままです。課税所得が2,400,000円から1,800,000円へ25％減っても、所得割が240,000円から180,000円になるのは翌年度。均等割と森林環境税の5,000円は動かないので、年間負担の減り方は約24.5％にとどまります。
最終更新 2026年9月10日 ／ 全 15 問 ・知る 3 ・わかる 2 ・見抜く 3 ・ケースで考える 5 ・判断する 2
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このテーマを理解するために必要な基本を押さえます。
資料は、所得割の計算の仕組みを四つの手順で示しています。
答え 1つめ … 前年中の収入金額から必要経費等を差し引いて所得金額を出す／2つめ … 所得金額から所得控除を引いて課税所得金額を出す／3つめ … 課税所得金額に比例税率（10％）を掛ける／4つめ … 計算された税額から税額控除を引く
サッと理解
引くものが二回、掛けるのが一回あります。
所得控除は掛ける前、税額控除は掛けたあとに引く。
じっくり理解
収入から必要経費等を引いて所得金額、そこから所得控除を引いて課税所得金額、それに10％を掛けて税額、最後に税額控除を引きます。所得控除は掛ける前に引くもの、税額控除は掛けたあとに引くものです。引く場所が違うので、同じ金額を引いても効き方が変わります。
出典 総務省「個人住民税」 ／ 2026年9月時点の情報
正解です。一年ずれた所得が使われます。
当年ではありません。
前々年でもありません。
年度の区切りではなく、暦年です。
サッと理解
一年ずれた所得が使われます。
納税義務者は、その年の1月1日時点で住所がある人。
じっくり理解
資料は「前年の1月1日から12月31日までの所得で算定されます」と書いています。だから収入が変わっても、その年度の所得割はもう決まっています。増えたときも同じで、収入が戻っていない年に、前年の高い所得で計算された額を納めることになります。ずれは、増えるときも減るときも同じ向きに働きます。
出典 総務省「個人住民税」 ／ 2026年9月時点の情報
段階的に高くなるのは、所得税のほうです。
均等割は、所得にかかわらず定額です。
各市町村に、合計額を納めます。
通ります。道府県民税4％と市町村民税6％の合計です。
サッと理解
道府県民税4％と市町村民税6％の合計です。
資料に書いてあること
政令指定都市は道府県民税2％＋市民税8％。合計は同じ10％。
じっくり理解
資料は所得割の税率を「所得に対して10％（道府県民税が4％、市町村民税が6％）」としています。段階的に高くなるのは所得税の超過累進税率のほうで、住民税は比例税率です。均等割は「所得にかかわらず定額」。納めるのは各市町村で、道府県分は各市町村によってその道府県に払い込まれます。
出典 総務省「個人住民税」 ／ 2026年9月時点の情報
仕組みや計算のしかたを確かめます。
残業が減り、今年の課税所得は1,800,000円になる見込みです。前年は2,400,000円でした。
すぐには減りません。前年の所得で決まっています。
半分にもなりません。
正解です。前年の所得で算定されているためです。
資料の記述から、いつ反映されるかが決まります。
サッと理解
前年の所得で算定されているためです。
課税所得の額は、この回で置いた例。
じっくり理解
資料は所得割について「前年の1月1日から12月31日までの所得で算定されます」としています。今年度に納める分は、前年の課税所得2,400,000円で計算された240,000円のままです。今年の1,800,000円が反映されるのは翌年度で、そのとき180,000円になります。収入が減った月から負担が軽くなるわけではありません。
出典 総務省「個人住民税」 ／ 2026年9月時点の情報
課税所得が2,400,000円から1,800,000円へ、25.0％減りました。所得割の税率は10％の比例税率です。
10％は税率で、減り方ではありません。
正解です。掛ける率が変わらないので、同じ割合です。
4％は道府県民税の税率です。
税率が分かっているので、決まります。
サッと理解
掛ける率が変わらないので、同じ割合です。
年間負担には定額5,000円が入っているので、25％には届かない。
じっくり理解
240,000円から180,000円で、減り方は 60,000 ÷ 240,000 ＝ 25.0％。課税所得の減り方とぴったり同じです。比例税率とは、そういう意味になります。所得税のように税率が段階的に変わる仕組みだと、所得が減ったとき税額はそれより大きく減ることがあります。同じ「税」でも、減り方の形が違います。
出典 総務省「個人住民税」 ／ 2026年9月時点の情報
誤解しやすい点や、見落としがちなリスクを見抜きます。
答え 所得割は、前年の所得で算定される／均等割は、所得にかかわらず定額である／所得割の税率は、比例税率である
サッと理解
減るのは、翌年度になってからです。
支出を「いつ変えられるか」で分けて、減らない分を先に置く
収入が減った分だけ、支出も同じだけ減らせると読む
所得割が下がるのは翌年度。均等割と森林環境税の5,000円は動かない。
じっくり理解
前年の所得で算定されること、均等割が定額であること、比例税率であることは、いずれも資料に書かれています。一方、収入が減っても、その年度の所得割はもう決まっています。また非課税になるかどうかは「一定の事由に該当する方」について定められていて、所得がなければ必ずかからないと言い切れる書き方ではありません。
出典 総務省「個人住民税」 ／ 2026年9月時点の情報
「収入が減ったのだから、税の負担もすぐ軽くなる」と考えました。
正しい見方です。今年度の分は、もう決まっています。
収入が減っても、その年度は減りません。
すぐには軽くなりません。
所得税は超過累進税率で、動き方が違います。
サッと理解
今年度の分は、もう決まっています。
収入が減った年
その翌年度
軽くなるのは1年あと。定額の5,000円は、どちらの年も同じ。
じっくり理解
所得割は前年の1月1日から12月31日までの所得で算定されるので、今年度に納める240,000円は動きません。180,000円になるのは翌年度です。しかも均等割と森林環境税の5,000円は所得にかかわらず定額なので、いつまでも変わりません。収入が減った月から数えると、軽くなるまでに時間があります。
出典 総務省「個人住民税」 ／ 2026年9月時点の情報
資料は、個人住民税を「地域社会の会費」的な性格を持つものだと説明しています。
所得に応じるのは、所得割のほうです。
正解です。所得が減っても、額は動きません。
資産に応じた負担とは書かれていません。
住んだ年数によるとも書かれていません。
サッと理解
所得が減っても、額は動きません。
メリット
デメリット
均等割4,000円と、併せて徴収される森林環境税1,000円。
じっくり理解
資料は「所得に応じた負担を求める『所得割』と、所得にかかわらず定額の負担を求める『均等割』があります」と分けています。均等割は「地域社会の会費」的な性格を反映したものだとも書かれています。だから収入が変わっても、この4,000円と森林環境税1,000円は同じです。減らせない支出を数えるときは、こちらに入ります。
出典 総務省「個人住民税」 ／ 2026年9月時点の情報
具体的な条件のもとで考えます。
総務省は、個人住民税の所得割の税率を10％の比例税率としています。前年の課税所得は2,400,000円でした。税額控除はないものとします。
答え 240000円
サッと理解
2,400,000 × 10％ で、240,000円です。
じっくり理解
資料は「『課税所得金額』に『比例税率』（10％）を掛け、税額を求めます」としています。比例税率なので、課税所得がいくらでも掛ける率は10％のままです。所得税のほうは所得に応じて段階的に高くなる超過累進税率だと、資料は区別して書いています。課税所得の額は、この回で置いた例です。
出典 総務省「個人住民税」 ／ 2026年9月時点の情報
資料は、均等割の税額を4,000円とし、2024（令和6）年度から個人住民税均等割と併せて森林環境税（国税）が1,000円徴収されるとしています。
答え 5000円
サッと理解
4,000 ＋ 1,000 で、5,000円です。
所得にかかわらず定額。収入が減っても変わらない。
じっくり理解
均等割は「所得にかかわらず定額の負担を求める」ものだと資料は書いています。だから収入が半分になっても、この4,000円は変わりません。森林環境税は国税ですが、均等割と併せて徴収されるので、手元から出ていく額としては同じ時に出ます。所得が減っても動かない部分が、ここにあります。
出典 総務省「個人住民税」 ／ 2026年9月時点の情報
今年の課税所得は1,800,000円でした。税額控除はないものとします。
答え 180000円
サッと理解
1,800,000 × 10％ で、180,000円です。
差は60,000円。12で割ると月5,000円。軽くなるのは1年あと。
じっくり理解
前年度の240,000円から60,000円下がります。12で割ると月あたり5,000円。収入が月50,000円減ったことに対して、住民税が軽くなるのは1年あとで、しかも月5,000円ぶんです。減った収入と、軽くなる負担は、額も時点もそろっていません。
出典 総務省「個人住民税」 ／ 2026年9月時点の情報
収入が減った月から、支出を見直します。
前年の所得で算定されているので、その年度は動きません。
正解です。自分で決められる額だからです。
所得にかかわらず定額なので、動きません。
これも定額で、動きません。
サッと理解
自分で決められる額だからです。
| 支出 | いつ変えられるか |
|---|---|
| 外食に使う額 | その月から変えられる |
| 住民税の所得割 | 翌年度に、前年の所得が反映されて変わる |
| 住民税の均等割 4,000円 | 所得にかかわらず定額。変わらない |
| 森林環境税 1,000円 | 定額。変わらない |
金額の大きい順ではなく、いつ変えられるかで並べる。
じっくり理解
住民税の所得割は前年の所得で算定されているので、その年度は動きません。均等割4,000円と森林環境税1,000円は所得にかかわらず定額で、いつも動きません。この中で自分の判断ですぐ変えられるのは、外食に使う額だけです。支出を金額の大きい順ではなく、いつ変えられるかで並べると、手をつけられるものが見えます。
出典 総務省「個人住民税」 ／ 2026年9月時点の情報
今年度に納める所得割は240,000円、均等割と森林環境税は合わせて5,000円です。
答え 245000円
サッと理解
240,000 ＋ 5,000 で、245,000円です。
差は60,000円。減り方は約24.5％で、25.0％には届かない。
じっくり理解
翌年度は 180,000 ＋ 5,000 ＝ 185,000円で、差は60,000円。年間負担で見ると 60,000 ÷ 245,000 ＝ 約24.5％の減り方です。課税所得も所得割も25.0％減っているのに、24.5％にとどまるのは、定額の5,000円が減らないからです。定額の部分が混ざると、全体の減り方は割合より鈍くなります。
出典 総務省「個人住民税」 ／ 2026年9月時点の情報
実際の場面で、何を確認すべきかを判断します。
収入が減り、それが数か月続くと分かりました。
紙の厚さは、支出と関わりません。
正解です。減らない分だけ、赤字が積み上がります。
時刻も、関わりません。
並び順も、関わりません。
サッと理解
減らない分だけ、赤字が積み上がります。
減らない支出を先に書き出してから、削れる分を数える
収入が減った額と同じだけ、支出も減らせると見積もる
所得割は翌年度まで動かず、均等割と森林環境税は定額のまま。
じっくり理解
住民税の所得割は前年の所得で決まっていて、その年度は動きません。均等割と森林環境税の5,000円は所得にかかわらず定額です。これらを先に書き出さないと、削れる余地を多く見積もってしまいます。紙の厚さも、振込の時刻も、項目の並び順も、減らない額を教えてくれません。
出典 総務省「個人住民税」 ／ 2026年9月時点の情報
支出を並べ直して、どこから見直すかを決めようとしています。
文字数は、軸になりません。
曜日も、軸になりません。
正解です。金額の大きさだけでは決まりません。
色づかいも、軸になりません。
サッと理解
金額の大きさだけでは決まりません。
金額の大きい順ではなく、いつ変えられるかで並べる。
じっくり理解
この回では、その月から変えられるもの、翌年度になって変わるもの、所得にかかわらず変わらないものが混ざっていました。金額の大きい順に並べると、いちばん大きい所得割から手をつけようとして、そこは動かせないと分かります。いつ変えられるかで並べると、今月できることが先に来ます。文字数も、曜日も、色づかいも、その軸にはなりません。
出典 総務省「個人住民税」 ／ 2026年9月時点の情報