最低賃金より低い時給は違法？知らないと損する労働者の権利と対処法

はじめに

アルバイトやパートで働く皆さん、自分の時給が法律で定められた最低賃金を下回っていないか、きちんと確認していますか？もしかしたら、知らないうちに損をしているかもしれません。最低賃金は、私たちが安心して働くための大切な基準です。もし、最低賃金より低い時給で働かされている場合、それは違法であり、しかるべき対応を取ることで、本来受け取るべき賃金を取り戻すことができます。

この記事では、最低賃金に関する基本的な知識から、もし違法な状態に遭遇してしまった場合の対処法まで、詳しく解説します。高校生や新社会人の皆さんにも分かりやすいように、具体的な事例を交えながら、労働者の権利を守るための情報をお届けします。

「自分には関係ないかも…」と思わずに、ぜひ最後まで読んで、あなたの労働環境を見直すきっかけにしてください。

最低賃金は、すべての労働者の生活を保障するためのセーフティネットです。まずは自分の権利を知ることから始めましょう。

雇用契約が無効になる？最低賃金未満の時給契約は違法です

「会社が人件費を抑えたいから」「経験がないから仕方ない」など、様々な理由で、最低賃金よりも低い時給を提示されるケースがあるかもしれません。しかし、最低賃金は法律で定められた賃金の下限額であり、いかなる理由があっても、これより低い時給で労働者を雇用することは違法です。最低賃金法という法律に違反することになり、会社（使用者）には罰則が科せられることもあります。

使用者（会社）が最低賃金より低い時給で労働者を雇う行為は、法律でどうなるか？

• 法律違反（最低賃金法違反）にあたります。
• 会社には罰則が科せられる可能性があります。
• 労働者は、本来受け取るべき賃金との差額を請求する権利があります。

例えば、Aさんがアルバイト先で、県の最低賃金が時給1,000円であるにも関わらず、時給900円で働く契約を結んでしまったとします。この場合、Aさんとアルバイト先の雇用契約のうち、時給900円とする部分は法律によって無効となります。

最低賃金は、地域や業種によって異なります。厚生労働省のウェブサイトで確認できるので、必ず自分の地域の最低賃金を確認しましょう。また、特定の業種には、特定（産業別）最低賃金が適用される場合があります。

最低賃金は、働くすべての人に適用される権利です。遠慮せずに、自分の権利を主張しましょう。

合意してもダメ！最低賃金未満の契約は法律で自動修正されます

「時給が低くても、自分さえ納得していれば問題ない」と考える人もいるかもしれません。しかし、最低賃金未満の時給で合意して雇用契約を結んだとしても、その契約は法的に無効となります。無効となった部分は、法律で定められた最低賃金額まで自動的に修正されます。つまり、労働者は最低賃金額で働いたものとみなされます。

最低賃金未満の時給で契約し、契約が無効となった場合、無効になった部分はどのように扱われるか？

• 法律の定める最低賃金額に修正されます。
• 労働者は、最低賃金額で働いたものとみなされます。
• 会社は、最低賃金額を支払う義務があります。

例えば、Bさんがアルバイト先と「時給950円で働く」という契約を結んだとします。しかし、その地域の最低賃金が1,000円だった場合、Bさんとアルバイト先の契約のうち、時給950円とする部分は無効となり、Bさんは時給1,000円で働いたものとみなされます。会社は、Bさんに時給1,000円を支払う義務があります。

契約書にサインしてしまった後でも、最低賃金を下回る部分は無効となるため、泣き寝入りする必要はありません。法律は、常に労働者を守るように定められています。

契約書にサインする前に、必ず最低賃金を確認しましょう。もし契約後に違反に気づいたら、すぐに会社に相談してください。

当然の権利！未払い賃金の差額は請求できる

最低賃金未満の時給で働かされていた場合、労働者は会社に対して、最低賃金と実際に支払われた賃金との差額を請求する権利があります。この権利は、雇用契約書に最低賃金未満の金額が記載されていたとしても、法律によってしっかりと守られています。会社は、速やかに差額を支払う義務があります。

労働者は会社に差額の支払いを請求できる！

• 法律によって差額請求の権利が守られています。
• 契約書の内容よりも法律が優先されます。
• 会社は、速やかに差額を支払う義務があります。

例えば、Cさんがアルバイト先で、時給900円で働いていました。しかし、Cさんの働く地域の最低賃金は1,000円でした。Cさんは、会社に対して、1時間あたり100円の差額を請求することができます。もしCさんが100時間働いていた場合、10,000円の差額を請求することができます。

差額請求は、内容証明郵便で会社に通知する方法が一般的です。内容証明郵便とは、「いつ、誰が、誰に、どんな内容の手紙を送ったか」を郵便局が証明してくれるサービスです。証拠として残るため、後々のトラブルを避けることができます。弁護士や司法書士に依頼することも可能です。

差額請求は、あなたの正当な権利です。遠慮することなく、堂々と請求しましょう。

泣き寝入りしない！困った時は労働基準監督署へ相談

会社に差額を請求しても、支払いに応じてくれない、または、そもそも相談すること自体が不安…という場合は、各都道府県に設置されている労働基準監督署（ろうどうきじゅんかんとくしょ）に相談しましょう。労働基準監督署は、労働条件に関する法令違反を取り締まったり、労働者からの相談に乗ったりする公的な機関です。無料で相談に乗ってくれます。

アルバイトの時給が最低賃金より低かった。会社が差額の支払いに応じない場合の、最も適切な相談先は？

• 労働基準監督署が適切な相談先です。
• 無料で相談に乗ってくれます。
• 会社への指導・是正勧告を行ってくれる場合があります。

労働基準監督署では、専門の相談員が親身になって話を聞いてくれます。また、必要に応じて、会社に対して是正勧告や指導を行ってくれます。是正勧告とは、労働基準法などの法律に違反している企業に対して、違反状態を改善するように求める行政指導のことです。

相談する際には、給与明細や雇用契約書など、労働条件がわかるものを持参すると、よりスムーズに相談が進みます。匿名での相談も可能です。

労働基準監督署以外にも、法テラス（日本司法支援センター）や弁護士会など、無料で相談できる窓口はたくさんあります。一人で悩まず、まずは相談してみましょう。

労働基準監督署は、あなたの味方です。安心して相談してください。

早めの行動が大切！差額請求には時効がある

未払い賃金の差額を請求できる権利には、時効があります。時効とは、一定期間が経過すると、権利を行使できなくなる制度のことです。賃金請求権の時効は、2020年4月1日以降に支払われる賃金については5年です。ただし、当分の間は3年とされています。つまり、最低賃金未満で働いていた期間があるなら、早めに請求の手続きを取ることが大切です。

差額を請求できる権利に「時効」が定められている最大の理由は何か？

• 権利関係を早期に安定させるためです。
• いつまでも権利関係が曖昧にならないようにするためです。
• 紛争の長期化を防ぐためです。

例えば、Dさんが2021年4月から2022年3月まで、最低賃金未満の時給で働いていたとします。Dさんが差額請求をできるのは、2025年3月まで（当分の間は2024年3月まで）となります。時効が過ぎてしまうと、差額を請求する権利を失ってしまいます。

時効の起算日は、賃金の支払日です。毎月25日に給与が支払われる場合、2021年4月25日に支払われた給与に対する差額請求権は、2024年4月25日（当分の間）に時効を迎えます。

最低賃金未満で働いていた期間の差額を会社に請求する際、労働者が事前に用意すべき最も重要な証拠は何か？

• 給与明細：実際に支払われた賃金の金額を証明する書類です。
• 雇用契約書：会社との労働条件（時給、労働時間など）を証明する書類です。
• タイムカード：労働時間を記録したものです。

これらの証拠があれば、差額請求がスムーズに進みます。もし証拠がない場合でも、諦めずに労働基準監督署に相談してみましょう。

時効は待ってくれません。少しでも心当たりがある場合は、すぐに確認しましょう。

まとめとやるべきアクション

この記事では、最低賃金に関する基本的な知識から、もし違法な状態に遭遇してしまった場合の対処法までを解説しました。最低賃金は、すべての労働者が安心して働くための大切な基準です。もし、最低賃金より低い時給で働かされている場合は、泣き寝入りせずに、積極的に行動しましょう。

改めてこの記事のポイントをまとめます。

• 最低賃金は法律で定められた賃金の下限額であり、これより低い時給で労働者を雇用することは違法です。
• 最低賃金未満の時給で合意して雇用契約を結んだとしても、その契約は法的に無効となります。
• 最低賃金未満の時給で働かされていた場合、労働者は会社に対して、最低賃金と実際に支払われた賃金との差額を請求する権利があります。
• 会社に差額を請求しても、支払いに応じてくれない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
• 未払い賃金の差額を請求できる権利には時効があります。

もし、最低賃金未満で働いていた期間があった場合、給与明細や銀行の振込履歴など、賃金が確認できる書類を今すぐ探して保管しましょう。そして、早めに会社に相談するか、労働基準監督署に相談してください。あなたの権利を守るために、勇気を出して一歩踏み出しましょう。

自分の権利を守ることは、より良い社会を作ることに繋がります。積極的に行動しましょう。