セルフメディケーション税制とは？制度の仕組みから確定申告の方法まで徹底解説

はじめに

「最近、なんだか体がだるいな…」「ちょっと風邪気味かも…」そんな時、あなたはすぐに病院に行きますか？ もちろん、症状が重ければ病院に行くべきですが、「ちょっとした不調なら自分で治したい」と思う人もいるのではないでしょうか。そんなあなたのための制度が、セルフメディケーション税制です。

セルフメディケーション税制は、特定の市販薬（スイッチOTC医薬品）を購入した際に、一定の金額を所得から控除できる制度です。この制度を利用することで、税金の負担を軽減しながら、自分自身の健康管理を促進することができます。

この記事では、セルフメディケーション税制の仕組みから、適用条件、対象となる医薬品、確定申告の方法まで、わかりやすく解説します。「名前は聞いたことがあるけど、よくわからない…」という人も、この記事を読めばセルフメディケーション税制を理解し、賢く活用できるようになるでしょう。

税金について学ぶことは、将来の生活設計において非常に重要です。制度を理解し、賢く活用することで、より豊かな生活を送ることができます。セルフメディケーション税制は、まさにその第一歩となるでしょう。

セルフメディケーションとは？制度誕生の背景と重要性

セルフメディケーション税制を理解する上で、まず「セルフメディケーション」という言葉の意味を理解することが重要です。セルフメディケーションとは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽微な体の不調は自分で手当てすること」を意味します。

例えば、風邪の初期症状で「ちょっと喉が痛いな」と感じた時に、市販ののど飴や風邪薬を服用したり、肩こりがひどい時に、市販の湿布薬を貼ったりするのもセルフメディケーションの一環です。

なぜセルフメディケーションが重要なのか？

セルフメディケーションが重要視される背景には、以下の３つの理由があります。

• 高齢化社会の進展: 日本は高齢化が進み、医療費が増大しています。セルフメディケーションを推進することで、軽微な症状での医療機関の受診を抑制し、医療費の適正化を図ることが期待されています。
• 生活習慣病の増加: 食生活の乱れや運動不足などにより、生活習慣病が増加しています。セルフメディケーションを通じて、自分の健康状態を把握し、生活習慣の改善に取り組むことが重要です。
• 個人の健康意識の向上: 健康に対する関心が高まり、自分の健康は自分で守るという意識が向上しています。セルフメディケーションは、個人の主体的な健康管理をサポートする手段となります。

セルフメディケーション税制の目的とは？

セルフメディケーション税制は、セルフメディケーションを推進するために設けられた税制上の優遇措置です。この税制の主な目的は、以下の2点です。

• 国民の健康増進: セルフメディケーションを奨励することで、国民一人ひとりの健康意識を高め、健康的な生活習慣を促進します。
• 医療費の適正化: 軽微な症状での医療機関の受診を抑制し、医療費の無駄を省きます。

つまり、セルフメディケーション税制は、「国民が自らの健康管理に積極的に取り組み、医療費を抑制することで、社会全体の健康を維持する」ことを目指しているのです。

健康は、かけがえのない財産です。セルフメディケーションを実践し、自分の健康を自分で守る意識を持つことが大切です。税制の優遇措置も、その意識を高めるためのサポートとなります。

セルフメディケーション税制の概要：医療費控除の特例

セルフメディケーション税制は、既存の医療費控除の特例として設けられています。医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得控除を受けることができる制度です。

セルフメディケーション税制は、この医療費控除の対象となる医療費の範囲を、特定の市販薬（スイッチOTC医薬品）の購入費用に限定したものです。

医療費控除との違い：どちらを選ぶべき？

セルフメディケーション税制と通常の医療費控除は、どちらか一方しか利用できません。どちらを選ぶべきかは、年間の医療費や購入した医薬品の種類によって異なります。

以下の点を考慮して、どちらの制度が自分にとって有利か検討しましょう。

• 対象となる医療費:
  • 医療費控除: 病院での診察代、薬代、入院費用など、幅広い医療費が対象となります。
  • セルフメディケーション税制: 特定の市販薬（スイッチOTC医薬品）の購入費用のみが対象となります。
• 控除を受けるための条件:
  • 医療費控除: 年間の医療費が10万円を超える場合（所得が200万円未満の場合は、所得の5%を超える場合）に控除を受けることができます。
  • セルフメディケーション税制: 年間のスイッチOTC医薬品の購入額が12,000円を超える場合に控除を受けることができます。
• 控除額の計算方法:
  • 医療費控除: (年間の医療費 – 保険金などで補填される金額 – 10万円)が控除額となります。
  • セルフメディケーション税制: (年間のスイッチOTC医薬品の購入額 – 12,000円)が控除額となります。

一般的に、年間の医療費が10万円を超える場合は、通常の医療費控除の方が有利になることが多いです。一方、医療費はそれほどかからないものの、スイッチOTC医薬品を年間12,000円以上購入する場合は、セルフメディケーション税制を利用した方が有利になる可能性があります。

ご自身の状況に合わせて、慎重に検討するようにしましょう。

税制は複雑でわかりにくいと感じるかもしれませんが、しっかりと理解することで、節税に繋げることができます。どちらの制度が自分にとって有利なのか、しっかりと比較検討しましょう。

セルフメディケーション税制の適用条件：健康の維持増進への取り組み

セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

1. 特定成分が含まれるスイッチOTC医薬品を購入していること。
2. 健康の保持増進のための一定の取り組みを行っていること。

スイッチOTC医薬品とは？

スイッチOTC医薬品とは、医療用医薬品として使用されていた成分を、一般用医薬品（OTC医薬品）に転用（スイッチ）した医薬品のことです。これらの医薬品は、薬剤師や登録販売者のいる薬局・ドラッグストアで購入することができます。

すべての市販薬がセルフメディケーション税制の対象となるわけではありません。対象となる医薬品には、パッケージにセルフメディケーション税制対象である旨を示すマークが表示されていることが多いので、購入時に確認するようにしましょう。厚生労働省のウェブサイトでも対象品目が公開されています。

健康の保持増進のための取り組みとは？

セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、市販薬を購入するだけでなく、健康の保持増進のための一定の取り組みを行っている必要があります。具体的には、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 特定健康診査（いわゆるメタボ健診）
• 予防接種
• 定期健康診断
• がん検診
• 人間ドック

これらの健康診断や予防接種などは、その年の1月1日から12月31日までの間に受けている必要があります。領収書や結果通知書など、受診したことを証明する書類は、確定申告の際に必要となるので、大切に保管しておきましょう。

「健康診断を受けていないと、この税制は利用できないのか…」と残念に思った人もいるかもしれません。しかし、これは、「薬を飲むだけでなく、自分の健康状態を把握し、積極的に健康管理に取り組んでいる人」を優遇するための制度なのです。

セルフメディケーション税制は、単なる節税対策ではなく、自分の健康を見つめ直す良い機会となります。定期的な健康診断を受け、健康的な生活習慣を心がけましょう。

セルフメディケーション税制での控除額の計算方法と上限

セルフメディケーション税制で控除を受けられる金額は、以下の計算式で算出されます。

控除額 = (年間のスイッチOTC医薬品の購入額 – 12,000円)

ただし、控除額には上限があり、88,000円が上限となります。 つまり、年間のスイッチOTC医薬品の購入額が100,000円を超えたとしても、控除額は88,000円までとなります。

具体例で計算してみよう

いくつか具体例を挙げて、控除額を計算してみましょう。

• 例1: 年間の購入額が30,000円の場合

  控除額 = (30,000円 – 12,000円) = 18,000円

• 例2: 年間の購入額が80,000円の場合

  控除額 = (80,000円 – 12,000円) = 68,000円

• 例3: 年間の購入額が120,000円の場合

  控除額 = (120,000円 – 12,000円) = 108,000円

  ただし、控除額の上限は88,000円なので、控除額は88,000円となります。

所得税・住民税が軽減される

セルフメディケーション税制によって所得控除を受けると、所得税と住民税が軽減されます。軽減される税額は、所得金額や税率によって異なりますが、控除額が大きいほど、税金の軽減効果も大きくなります。

たとえば、所得税率が10%の人が88,000円の控除を受けた場合、所得税が8,800円軽減されます。また、住民税も同様に軽減されるため、合計で1万円以上の節税効果がある場合もあります。

税金の計算は複雑に感じるかもしれませんが、一つ一つ丁寧に理解していくことで、節税のチャンスを最大限に活かすことができます。控除額を計算し、どれくらい税金が安くなるのかを把握しておきましょう。

確定申告に必要なレシートと健康診断の証明書

セルフメディケーション税制を利用するためには、確定申告を行う必要があります。確定申告の際には、以下の書類が必要となります。

1. 特定医薬品の購入を示すレシート
2. 健康の保持増進の取り組みを証明する書類

レシートの注意点

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品を購入した際のレシートは、以下の点が記載されている必要があります。

• 商品名
• 購入日
• 購入金額
• 販売店名
• 「セルフメディケーション税制対象商品」である旨の記載、または特定成分名

レシートにこれらの情報が記載されていない場合は、手書きで追記するか、販売店に問い合わせて、必要な情報を記載してもらうようにしましょう。

健康診断の証明書の注意点

健康の保持増進の取り組みを証明する書類としては、以下のものが該当します。

• 特定健康診査の結果通知書
• 予防接種の領収書または予防接種済証
• 定期健康診断の結果通知書
• がん検診の結果通知書
• 人間ドックの領収書または結果通知書

これらの書類は、原本またはコピーを提出する必要があります。結果通知書の場合は、氏名、受診日、検査結果などが記載されていることを確認しましょう。

確定申告の方法

確定申告は、税務署の窓口で行うこともできますが、e-Taxを利用すれば、自宅からオンラインで手続きを完了することができます。e-Taxを利用するためには、マイナンバーカードとICカードリーダライタが必要となりますが、確定申告会場に出向く手間を省くことができます。

確定申告の期間は、通常、2月16日から3月15日までです。期間内に必要な書類を準備し、確定申告を済ませるようにしましょう。

確定申告は、少し面倒な手続きですが、税金の還付を受けるためには必要な作業です。早めに準備を始め、スムーズに手続きを終えられるようにしましょう。

まとめとやるべきアクション

この記事では、セルフメディケーション税制について、制度の概要から適用条件、控除額の計算方法、確定申告の手続きまで、詳しく解説しました。セルフメディケーション税制は、自分の健康を自分で守りながら、税金の負担を軽減できるお得な制度です。ぜひ、この制度を活用して、健康的な生活を送りましょう。

最後に、セルフメディケーション税制を活用するために、今すぐできることをご紹介します。

• 今年購入した市販薬のレシートを確認し、「控除対象」などのマークがないか確認し、特定健診や予防接種の記録も確認してみましょう。
• 厚生労働省のウェブサイトで、セルフメディケーション税制の対象となる医薬品を確認してみましょう。
• 定期的な健康診断を受け、自分の健康状態を把握しましょう。
• 確定申告の時期になったら、必要な書類を準備し、忘れずに確定申告を行いましょう。

セルフメディケーション税制を賢く活用し、健康で豊かな生活を実現しましょう！

税金について学ぶことは、将来の生活設計において非常に重要です。制度を理解し、賢く活用することで、より豊かな生活を送ることができます。セルフメディケーション税制は、まさにその第一歩となるでしょう。