災害・盗難にあったら？雑損控除の仕組みと損失額の計算方法を徹底解説

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はじめに

「まさか自分が…」そう思っていても、災害や盗難はいつ誰に起こるかわかりません。もしもの時に、少しでも経済的な負担を軽くしてくれるのが雑損控除という制度です。

この制度は、災害や盗難、横領によって生活に必要な資産に損害を受けた場合に、税金の一部が戻ってくるというもの。今回は、雑損控除の基本的な考え方から、対象となるもの、損失額の計算方法、確定申告の手続きまで、わかりやすく解説します。万が一の事態に備えて、ぜひ最後まで読んでください。

この記事を読めば、以下のことが理解できます。

災害は予測できません。しかし、知識があれば落ち着いて対応できます。雑損控除は、そんな時のためのセーフティネットの一つ。ぜひ理解しておきましょう。

雑損控除は、私たちの生活に予期せぬ損害が発生した場合に、税負担を軽減するための制度です。具体的には、以下の3つのケースが対象となります。

これらの損害によって、生活に必要な資産に直接的な被害を受けた場合に、雑損控除の対象となります。ここで重要なのが「生活に必要な資産」という点です。具体的には、住宅、家財（家具、家電製品、衣類など）、生活用の自動車などが該当します。

例えば、台風で自宅が浸水し、家具や家電製品が使えなくなった場合、または、空き巣に入られて現金や貴金属が盗まれた場合などが、雑損控除の対象となる可能性があります。

クイズの1問目にもありましたが、災害や盗難などで損害を受けた際に税金が軽くなる控除の名称は「雑損控除」です。医療費控除や社会保険料控除とは異なり、災害や盗難による損失に特化した制度であることを覚えておきましょう。

災害だけでなく、盗難や横領も対象となるのがポイントですね。ただし、対象となる資産は「生活に必要なもの」に限られることを覚えておきましょう。

雑損控除は、あくまで生活に必要な資産を守るための制度です。そのため、以下のようなケースは原則として対象外となります。

クイズの2問目にもありましたが、雑損控除の対象となる「生活に必要な資産」に原則含まれないものは「投資目的で購入した金」です。生活に必要な住宅や家具とは異なり、投資目的の資産は対象外となります。

また、災害や盗難に遭ったとしても、以下のケースでは雑損控除の対象外となる場合があります。

これらの点に注意して、ご自身の状況が雑損控除の対象となるかどうかを確認するようにしましょう。

「生活に必要なもの」という線引きが重要です。趣味の品や投資目的の資産は、残念ながら雑損控除の対象にはなりません。

雑損控除の金額を計算する上で最も重要なのが、損失額を正確に算出することです。損失額は、以下の計算式で求められます。

損失額＝ (損害金額＋災害関連支出) －保険金等で補てんされる金額

それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

損害金額：損害を受けた資産の、災害直前の時価を基に計算します。ただし、時価を算定するのが難しい場合は、再取得価額（同じものをもう一度購入するために必要な金額）を基に計算することが一般的です。
災害関連支出：災害によって生じた損害を防止するために支出した費用を指します。例えば、住宅のがれきを撤去するための費用、土砂崩れを防止するための費用などが該当します。ただし、予防や修繕に直接関係のない支出は含めることができません。
保険金等で補てんされる金額：火災保険、地震保険、盗難保険などから支払われる保険金や、損害賠償金などが該当します。

例えば、火災で家財が焼失し、再取得価額が100万円だったとします。火災によるがれき撤去費用が10万円かかり、火災保険から80万円の保険金が支払われた場合、損失額は以下のようになります。

損失額＝ (100万円＋ 10万円) － 80万円＝ 30万円

クイズの3問目にもありましたが、損失額の計算で、損害金額から差し引く必要があるものは「保険金や損害賠償金で補てんされた額」です。保険金などで補てんされた部分は、実質的な自己負担額ではないため、損失額から差し引く必要があります。

この30万円が、雑損控除の対象となる金額となります。ただし、雑損控除の金額には上限があり、以下のいずれか少ない方の金額となります。