損しない保険選び：公的保障を理解し賢く備える方法

はじめに

保険選び、何から始めたら良いか迷っていませんか？ CMでよく見る民間保険にいきなり加入するのはちょっと待ってください！ 実は、私たちはすでに国や自治体による手厚い公的保障というセーフティネットに守られているんです。この土台を理解せずに民間保険を選ぶと、必要以上に高い保険料を払い続けることになりかねません。

この記事では、保険で損をしないために知っておくべき、保険選びの正しい順番と、公的保障を最大限に活用する方法を、高校生や新社会人の皆さんにも分かりやすく解説します。公的保障を理解し、自分に必要な保障を見極めることで、賢く未来に備えましょう！

保険は万が一に備える大切なものですが、同時にコストでもあります。無駄を省き、本当に必要な保障を得るためには、まず自分自身を知ることが大切です。

ステップ１：知っておくべき保険の基本原則

損をしない保険選びの基本は、次の3つのステップで進めることです。

1. 公的保障の確認：国や自治体による保障内容を把握する。
2. 必要保障額の算出：万が一の事態に備え、必要な金額を計算する。
3. 民間保険の検討：公的保障で不足する部分を民間保険で補う。

大切なのは、この順番を間違えないこと。いきなり民間保険のCMを見て加入を決めるのは、自分にとって本当に必要な保障なのかを見極められないため、避けるべきです。

たとえば、Aさんが病気で入院することになったとします。Aさんは健康保険に加入しているので、医療費の自己負担額は原則3割ですみます。さらに、高額療養費制度を利用すれば、自己負担額が一定の上限を超えた場合、超えた金額が払い戻されます。もしAさんが公的保障について何も知らずに、自己負担額を全額カバーする民間医療保険に加入していたら、高額療養費制度で払い戻されるはずのお金も保険料として支払っていたことになります。これでは、お金がもったいないですよね。

保険は「もしも」の時に役立つものですが、加入する前にしっかりと情報収集し、自分にとって本当に必要なものを見極めることが大切です。焦らず、じっくりと検討しましょう。

日本の公的保障：知っておくべき範囲と内容

日本には、病気やケガ、失業、死亡など、さまざまなリスクに備えるための手厚い公的保障制度があります。これらの制度を知ることは、賢い保険選びの第一歩です。

医療費の公的保障

日本は国民皆保険制度であり、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入しています。これにより、医療費の自己負担額は原則3割に抑えられます。さらに、高額療養費制度という制度があり、1ヶ月の医療費が一定額を超えた場合、超えた金額が払い戻されます。これは、家計への大きな負担を軽減してくれる非常に重要な制度です。70歳未満の方の高額療養費制度の上限額は、所得によって異なり、例えば年収約370万円～約770万円の方の場合、約8万円程度が上限となります。

例えば、ある月に医療費が100万円かかったとします。自己負担3割なので、本来は30万円を支払う必要がありますが、高額療養費制度を利用すれば、自己負担額が約8万円程度に抑えられます。残りの約22万円は、公的医療保険から支払われるのです。

収入減の公的保障

病気やケガで働けなくなった場合、傷病手当金が支給されることがあります。これは、健康保険に加入している人が、業務外の理由で働けなくなった場合に、最長1年6ヶ月間、給与の約3分の2が支給される制度です。また、失業した場合には、雇用保険（失業保険）から失業手当が支給されます。これにより、収入が途絶えても、一定期間は生活を維持することができます。

さらに、障害を負ってしまった場合には、障害年金が支給されます。障害年金は、障害の程度に応じて支給額が異なり、生活を支えるための重要な収入源となります。

死亡時の公的保障

万が一、一家の働き手が亡くなった場合、遺族には遺族年金が支給されます。遺族年金は、亡くなった方の年金の加入状況や、遺族の構成によって支給額が異なります。また、死亡一時金や埋葬料といった制度もあります。これらの制度は、残された家族の生活を支えるための重要な保障となります。

これらの公的保障があることを知っていれば、民間の生命保険で過剰な保障を準備する必要がない場合もあります。まずは、自分が加入している公的保障の内容をしっかりと確認しましょう。

公的保障は、私たち国民にとって非常に心強いセーフティネットです。これらの制度を理解し、最大限に活用することで、万が一の事態にも安心して対応できます。

「必要保障額」の計算方法：自分に必要な金額を知る

必要保障額とは、万が一の事態が発生した場合に、残された家族が生活していくために必要な金額のことです。この金額を正確に把握することが、適切な保険選びの鍵となります。

必要保障額の計算ステップ

1. 必要な生活費の算出：毎月、または年間で必要な生活費を計算します。
2. 収入の見積もり：遺族年金や、配偶者の収入など、万が一の際に得られる収入を見積もります。
3. 資産の洗い出し：預貯金や、その他の資産を洗い出します。
4. 差額の計算：必要な生活費から、収入と資産を差し引いた金額が、必要保障額となります。

例えば、一家の働き手であるBさんが亡くなった場合を考えてみましょう。Bさんの家族は、妻と子供2人です。必要な生活費は年間500万円、遺族年金は年間200万円、預貯金は1000万円とします。この場合、必要保障額は以下のように計算できます。

500万円（必要な生活費） – 200万円（遺族年金） = 300万円（年間不足額）

300万円（年間不足額） × 20年（子供が独立するまでの期間） – 1000万円（預貯金） = 5000万円（必要保障額）

この場合、Bさんは5000万円の死亡保険に加入することで、万が一の際に家族が安心して生活できるだけの保障を準備できることになります。

必要保障額の変動要因

必要保障額は、家族構成や収入、ライフスタイルによって大きく変動します。例えば、子供が小さい場合は、教育費がかかるため、必要保障額は高くなります。また、住宅ローンがある場合は、残りのローンを完済するための資金も考慮する必要があります。

必要保障額は、定期的に見直すことが大切です。家族構成や収入の変化に合わせて、保障内容を調整することで、常に最適な保障を維持することができます。

必要保障額は、家族を守るための羅針盤のようなものです。正確に計算し、定期的に見直すことで、常に最適な備えをすることができます。

単独加入の落とし穴：割高になる理由と賢い選択

民間保険には、さまざまな種類がありますが、公的保障の内容を考慮せずに、単独で加入すると、保険料が割高になることがあります。特に、医療保険は、高額療養費制度があるため、自己負担額を全額カバーするような保障は、無駄になる可能性が高いです。

医療保険の注意点

高額療養費制度を利用すれば、医療費の自己負担額は一定の上限を超えた場合、超えた金額が払い戻されます。そのため、民間の医療保険で自己負担額を全額カバーするような保障は、二重の保障となり、保険料が無駄になる可能性があります。

例えば、Cさんが民間の医療保険に加入し、入院した場合を考えてみましょう。Cさんは、入院給付金を受け取ることができますが、高額療養費制度を利用すれば、自己負担額は一定の上限に抑えられます。もしCさんが高額療養費制度について知っていれば、入院給付金を受け取る必要がないことに気づき、より保険料の安い保険を選ぶことができたかもしれません。

生命保険の注意点

生命保険も、遺族年金などの公的保障があるため、過剰な保障は不要です。必要保障額を計算し、公的保障で不足する部分を民間保険で補うようにしましょう。

また、貯蓄型の保険は、一見するとお得に見えますが、手数料が高く、貯蓄効率が悪い場合があります。貯蓄は、銀行預金や投資信託など、別の方法で行う方が、より効率的な場合があります。

賢い保険選びのポイント

• 公的保障の内容を理解する：加入している健康保険や年金制度の内容を把握しましょう。
• 必要保障額を計算する：家族構成や収入に合わせて、必要な保障額を計算しましょう。
• 保険料を比較する：複数の保険会社から見積もりを取り、保障内容と保険料を比較しましょう。
• 保険のプロに相談する：保険の知識がない場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しましょう。

保険は、人生におけるリスクヘッジの手段の一つですが、過信は禁物です。冷静に判断し、自分にとって本当に必要なものを見極めることが大切です。

まとめ：自助努力で賢く備え、安心の未来を

民間保険は、あくまで公的保障の「穴」を埋めるための自助努力です。保険は人生の必要経費ですが、同時にコストでもあります。賢い選択をするには、まず国の制度を知り、自分に必要な保障を見極めるという順番を徹底しましょう。

今すぐできるアクションとして、まずは自分が加入している公的保障の内容を確認してみましょう。健康保険証や年金手帳を確認したり、会社の担当部署に問い合わせたりすることで、詳細な情報を得ることができます。そして、もしあなたが病気やケガで長期入院した場合、高額療養費制度を使っても貯蓄では賄えない金額がどれくらいあるか、大まかに計算してみましょう。そうすることで、本当に必要な保障額が見えてくるはずです。

公的保障を理解し、必要保障額を算出し、自分に合った保険を選ぶことで、無駄な保険料を払い続けることなく、安心して未来に備えることができます。

保険は、未来への投資です。賢い選択をし、安心できる未来を築きましょう。