働けなくなった時の備え「就業不能保険」：公的保障と保険の賢い選び方

はじめに

病気やケガは、誰にでも起こりうるリスクです。特に、長期間にわたって働けなくなってしまうと、収入が途絶え、日々の生活費や住宅ローンなどの支払いが困難になる可能性があります。このようなリスクに備えるための手段の一つが「就業不能保険」です。

就業不能保険は、病気やケガで長期間働けなくなった場合に、毎月給付金を受け取れる保険です。しかし、会社員や公務員には、傷病手当金や障害年金といった公的な保障制度も存在します。就業不能保険を検討する際には、これらの公的保障制度の内容を理解し、不足する部分を補うという視点が重要です。

この記事では、就業不能リスクとは何か、就業不能保険の役割、公的制度との関係、保険検討時の注意点について、高校生や新社会人の方にも分かりやすく解説します。将来のリスクに備え、安心して生活を送るための知識を身につけましょう。

将来のことは誰にもわかりません。だからこそ、今できる備えを始めることが大切です。この記事が、あなたにとって最適な備えを見つけるための一助となれば幸いです。

もしもの時に備える：就業不能リスクとは？

就業不能リスクとは、病気やケガによって長期間働けなくなることで、収入が途絶えてしまうリスクのことです。想像してみてください。もしあなたが突然、数ヶ月、あるいは数年単位で働けなくなってしまったら、どうなるでしょうか？

まず、収入が大幅に減少、あるいは完全に途絶えてしまいます。しかし、生活費（食費、光熱費、通信費など）、家賃や住宅ローン、教育費、医療費といった支出は、変わらず発生します。特に、住宅ローンなどの固定費の負担が大きい場合、家計はすぐに破綻してしまう可能性があります。

総務省の家計調査によると、20代、30代の単身世帯の1ヶ月の平均支出は約16万円です。夫婦2人世帯であれば、約28万円になります。これらの金額はあくまで平均であり、住んでいる地域やライフスタイルによって大きく異なります。しかし、働けなくなった場合でも、これだけの金額が毎月必要になることを覚えておきましょう。

さらに、治療が長引けば、医療費もかさみます。高額療養費制度（医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度）を利用できる場合もありますが、入院費用や差額ベッド代、食事代などは自己負担となります。

このように、就業不能リスクは、私たちの生活に大きな影響を与える可能性があります。リスクを正しく理解し、適切な対策を講じることが重要です。

• 長期間働けないと収入が途絶える
• 医療費だけでなく生活費も必要
• 住宅ローンなどの固定費の負担が大きい

リスクを理解することは、対策を立てるための第一歩です。まずは、自分自身の状況を把握し、どのようなリスクがあるのかを具体的に考えてみましょう。

収入減少をカバー：就業不能保険の役割

就業不能保険（または所得補償保険）は、病気やケガで長期間働けない状態が続いた場合に、毎月、契約時に定めた給付金を受け取れる保険です。医療保険は入院費や手術費などの「医療費」に備えるものですが、就業不能保険は「収入の途絶」というリスクに備えるという点で異なります。

就業不能保険の給付金は、主に生活費の補填を目的としています。住宅ローンや家賃、光熱費、食費など、毎月必ずかかる費用を賄うために活用できます。また、治療費やリハビリ費用など、医療費の一部を補填することも可能です。

給付金の金額は、契約時に自由に設定できます。一般的には、手取り収入の50～70％程度を目安に設定することが推奨されています。給付金が高すぎると、保険料の負担が大きくなるだけでなく、就業意欲の低下につながる可能性もあります。逆に、給付金が低すぎると、生活費を十分に賄えない可能性があります。

就業不能保険には、様々な種類があります。保険会社によって、保障内容や保険料、給付条件などが異なります。保険を選ぶ際には、複数の保険会社の商品を比較検討し、自分に合ったものを選ぶことが重要です。

• 働けない状態が続くと毎月給付金を支給
• 給付金は主に生活費の補填が目的
• 収入の途絶というリスクに備える

保険は、あくまでリスクを軽減するための手段の一つです。保険に頼りすぎるのではなく、日頃から健康に気をつけ、貯蓄にも励むことが大切です。

会社員を支えるセーフティネット：傷病手当金との関係（短期）

会社員や公務員は、病気やケガで働けない場合、健康保険から「傷病手当金」という給付金を受け取ることができます。これは、給与の約3分の2相当額が、最長1年6ヶ月間支給される制度です。就業不能保険を検討する際には、この傷病手当金でカバーしきれない部分に備えるという考え方が重要になります。

傷病手当金は、以下の4つの条件をすべて満たす場合に支給されます。

1. 業務外の理由による病気やケガであること
2. 仕事に就くことができないこと
3. 連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと
4. 休業期間中に給与の支払いがないこと

傷病手当金は、給与の約3分の2相当額が支給されますが、これはあくまで目安です。正確な金額は、加入している健康保険組合や共済組合によって異なります。また、傷病手当金は非課税所得となります。

傷病手当金は、最長1年6ヶ月間支給されます。ただし、支給開始日から1年6ヶ月ではなく、支給された期間の合計が1年6ヶ月となる点に注意が必要です。例えば、途中で仕事に復帰し、再び休業した場合でも、支給される期間の合計は1年6ヶ月となります。

傷病手当金は、会社員や公務員にとって非常に重要なセーフティネットです。就業不能保険を検討する際には、傷病手当金の支給条件や金額、期間などをしっかりと確認し、不足する部分を補うようにしましょう。

• 会社員には傷病手当金（約1年半）がある
• 傷病手当金は給与の約3分の2が目安
• 就業不能保険は公的制度の不足分を補う

傷病手当金は、会社員や公務員ならではの制度です。この制度を最大限に活用し、就業不能リスクに備えましょう。

長期的な安心のために：障害年金との関係（長期）

傷病手当金の支給期間（最長1年6ヶ月）が終了した後も、病状によっては「障害年金」という公的制度を利用できる可能性があります。障害年金は、病気やケガによって生活や仕事に支障が出ている場合に支給される年金です。就業不能保険を検討する際には、この障害年金でどの程度カバーされるかを把握することが重要です。

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金の2種類があります。障害基礎年金は、国民年金に加入している人が対象で、障害等級に応じて支給額が異なります。障害厚生年金は、厚生年金に加入している人が対象で、障害等級や加入期間、給与水準などに応じて支給額が異なります。

障害年金を受給するためには、一定の要件を満たす必要があります。具体的には、以下の3つの要件を満たす必要があります。

1. 保険料納付要件：一定期間、国民年金または厚生年金の保険料を納付していること
2. 障害状態要件：法令で定められた障害の状態にあること
3. 初診日要件：障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診察を受けた日が、国民年金または厚生年金の加入期間中であること

障害年金の支給額は、障害等級や加入期間、給与水準などによって異なります。具体的な金額は、日本年金機構のウェブサイトで確認することができます。

障害年金は、長期的な収入源として非常に重要な制度です。就業不能保険を検討する際には、障害年金の受給要件や支給額などをしっかりと確認し、不足する部分を補うようにしましょう。

• 傷病手当金終了後は障害年金も選択肢
• 公的制度で足りない部分を保険で補強
• 公的保障が手厚い会社員は慎重に検討

障害年金は、複雑な制度です。受給要件や手続きなどについて、分からないことがあれば、年金事務所や社会保険労務士に相談することをおすすめします。

保険選びの落とし穴：検討時の注意点

就業不能保険を検討する際には、以下の点に注意が必要です。

• 免責期間（支払削減期間）の確認: 就業不能保険には、保障開始までに「免責期間（支払削減期間）」が設定されているのが一般的です（例：60日、180日）。この期間は給付金が支払われないため、免責期間中の生活費を貯蓄で賄えるように準備しておく必要があります。
• 給付金額の設定: 給付金額は、手取り収入の範囲内で設定することが推奨されます。高すぎると保険料の負担が大きくなり、低すぎると生活費を十分に賄えない可能性があります。
• 保障期間の設定: 保障期間は、定年退職までなど、長期にわたって設定することが一般的です。しかし、保険料の負担を考慮して、必要な期間だけ設定することも可能です。
• 保険料の確認: 就業不能保険の保険料は、年齢や性別、職業、保障内容などによって異なります。複数の保険会社の商品を比較検討し、自分に合った保険料の保険を選ぶことが重要です。
• 告知義務の遵守: 保険に加入する際には、過去の病歴や現在の健康状態などを正確に告知する必要があります。告知義務を怠ると、保険金が支払われない可能性があります。
• 約款の確認: 保険契約の内容は、約款に詳しく記載されています。約款をよく読み、保障内容や免責事項などを十分に理解しておくことが重要です。

特に、免責期間は重要なポイントです。例えば、免責期間が180日の場合、病気やケガで働けなくなってから180日間は、給付金が支払われません。この期間中の生活費を貯蓄で賄えるように、十分な備えをしておく必要があります。

• 保障開始までに「免責期間」がある
• 免責期間中の生活費は貯蓄で賄う必要がある
• 給付額は手取り収入の範囲内で設定する

保険は、万が一の事態に備えるためのものです。しかし、保険に加入するだけでなく、日頃から健康に気をつけ、貯蓄にも励むことが、より重要なことです。

まとめとやるべきアクション

就業不能保険は、病気やケガで長期間働けなくなった場合に、収入を補填するための保険です。会社員や公務員には、傷病手当金や障害年金といった公的な保障制度も存在します。就業不能保険を検討する際には、これらの公的保障制度の内容を理解し、不足する部分を補うという視点が重要です。

保険を選ぶ際には、免責期間や給付金額、保障期間、保険料などを比較検討し、自分に合ったものを選ぶことが重要です。また、告知義務を遵守し、約款をよく読んで、保険契約の内容を十分に理解しておく必要があります。

この記事を読んだ皆さんに、ぜひ実践していただきたいアクションは、「公的医療保険のウェブサイトで「傷病手当金」の支給条件と、もしもの時の自分の概算の支給額を調べてみましょう。」ということです。

傷病手当金の支給条件や金額を把握することで、就業不能保険の必要性を判断することができます。また、万が一、病気やケガで働けなくなった場合でも、スムーズに手続きを進めることができます。

将来のリスクに備え、安心して生活を送るために、今できることから始めましょう。

備えあれば憂いなし。この記事が、あなたにとって最適な備えを見つけるための一助となれば幸いです。一歩踏み出して、未来への安心を手に入れましょう。