iDeCoの落とし穴？60歳まで引き出せない理由と例外ケース、始める前に知っておくべきこと

はじめに

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後の資産形成をサポートする魅力的な制度です。掛金が全額所得控除になるなど、税制上のメリットが大きい一方で、「原則として60歳まで引き出せない」という引出制限があります。この引出制限を理解せずにiDeCoを始めると、将来のライフプランに影響を及ぼす可能性も。今回は、iDeCoの引出制限について、その理由や例外ケース、始める前に知っておくべき注意点を詳しく解説します。

この記事を読めば、iDeCoの引出制限について深く理解し、ご自身のライフプランに合わせた賢い資産形成ができるようになるでしょう。

iDeCoは税制優遇が手厚い分、引出制限というルールが設けられています。このルールを理解することが、iDeCoを有効活用するための第一歩です。

iDeCoはなぜ60歳まで引き出せないのか？引出制限の理由を徹底解説

iDeCoの最大の注意点は、積み立てた資産を原則60歳まで引き出せないことです。この引出制限は、iDeCoが老後資金を確実に準備するための制度設計になっていることに起因します。言い換えれば、税制優遇というメリットの裏返しとも言えるでしょう。

iDeCoは、国民年金や厚生年金といった公的年金を補完し、より豊かな老後生活を送るための手段として位置づけられています。そのため、安易に引き出しができないようにすることで、老後資金の確保を優先しているのです。

老後資金確保のための制度設計

iDeCoは、以下の3つの税制優遇を受けることができます。

• 掛金が全額所得控除：毎年の掛金が所得から控除されるため、所得税・住民税が軽減されます。
• 運用益が非課税：通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。
• 受取時も税制優遇：老齢給付金を受け取る際も、退職所得控除または公的年金等控除が適用されます。

これらの税制優遇は、将来の老後資金を形成することを目的としています。もし、自由に引き出しが可能であれば、税制優遇だけを受け、老後資金として活用しない人が出てくる可能性があります。そのため、iDeCoは引出制限を設けることで、老後資金の確保という目的を達成しようとしているのです。

老齢給付金の受給開始年齢

iDeCoの老齢給付金は、原則として60歳に達した時に受け取りが可能になります。ただし、60歳で受給するためには、iDeCoへの加入期間が一定以上必要です。具体的には、以下のようになっています。

• 加入期間10年以上：60歳から受給可能
• 加入期間10年未満：加入期間に応じて、受給開始年齢が段階的に繰り下がります。

例えば、50歳からiDeCoを始めた場合、60歳で受給するためには、加入期間が10年以上必要です。もし、55歳から始めた場合は、60歳時点での加入期間が5年となるため、受給開始年齢は65歳以降に繰り下がります。50歳以降にiDeCoを始める場合は、受給開始年齢に注意が必要です。

iDeCoを始める際は、将来の受給開始年齢を考慮し、早めに加入することを検討しましょう。

iDeCoの税制優遇は非常に魅力的ですが、引出制限があることを忘れてはいけません。ご自身のライフプランをしっかりと見据え、無理のない範囲で掛金を積み立てていくことが大切です。

流動性の低さが最大の注意点？iDeCoのデメリットを理解する

iDeCoの最大のデメリットは、「流動性（りゅうどうせい）」が低いことです。「流動性」とは、資産を現金に換える際の容易さを指します。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、急な資金需要に対応できない可能性があります。つまり、「途中で資金が必要になっても使えない」という点が、iDeCoの大きな注意点となります。

緊急時の資金需要に対応できない

例えば、以下のようなケースが考えられます。

• 病気やケガによる医療費：急な入院や手術が必要になった場合、高額な医療費が発生する可能性があります。
• マイホーム購入：頭金や諸費用など、まとまった資金が必要になることがあります。
• 子供の教育費：大学進学など、学費が高額になる時期があります。
• 不測の事態：災害や事故など、予期せぬ事態が発生し、急に資金が必要になることがあります。

iDeCoは、これらの緊急時に備えるための資金としては適していません。なぜなら、原則として60歳まで引き出すことができないからです。そのため、iDeCoとは別に、緊急時にも対応できる預貯金などの流動性の高い資産を確保しておく必要があります。

流動性の高い資産との組み合わせが重要

iDeCoは、あくまで老後資金を準備するための制度です。緊急時に備えるための資金は、iDeCoとは別に準備する必要があります。具体的には、生活費の3ヶ月～半年分程度の預貯金を確保しておくと安心です。また、定期預金や個人向け国債など、比較的安全性の高い金融商品も活用できます。

iDeCoと流動性の高い資産をバランス良く組み合わせることで、将来の安心と現在の安心を両立させることができます。

iDeCoは長期的な視点で資産形成を行うための制度です。短期的な資金需要には対応できないため、他の資産と組み合わせて、バランスの取れたポートフォリオを構築することが重要です。

掛金が払えなくなった？iDeCoの拠出停止と再開について

iDeCoに加入した後、経済状況の変化などにより、掛金の支払いが難しくなる場合も考えられます。そのような場合でも、iDeCoは拠出（積み立て）を停止することが可能です。ただし、拠出を停止しても、積み立てた資産は引き続き運用され、60歳まで引き出すことはできません。

拠出停止の手続き

iDeCoの拠出を停止するには、加入している金融機関に所定の手続きを行う必要があります。手続き方法は金融機関によって異なりますが、一般的には、以下の書類を提出します。

• 加入者資格喪失届：iDeCoへの加入資格を喪失したことを証明する書類です。
• 掛金拠出停止申出書：掛金の拠出を停止する意思を示す書類です。

これらの書類を金融機関に提出することで、掛金の拠出を停止することができます。ただし、拠出停止期間中も、口座管理手数料は発生する場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

拠出再開の手続き

拠出を停止した後、経済状況が改善し、再び掛金の支払いが可能になった場合は、拠出を再開することができます。拠出再開の手続きも、金融機関によって異なりますが、一般的には、以下の書類を提出します。

• 加入者資格取得届：iDeCoへの加入資格を再び取得したことを証明する書類です。
• 掛金配分指定書：拠出を再開する際の掛金の配分を指定する書類です。

これらの書類を金融機関に提出することで、掛金の拠出を再開することができます。ただし、拠出再開には、一定の条件を満たす必要がある場合がありますので、事前に金融機関に確認しておきましょう。

60歳で引き出すための必須条件

iDeCoに加入し、積み立てた資産を60歳で引き出すためには、原則として通算加入期間が10年以上必要です。50歳からiDeCoを始めた場合、60歳で受給するためには、加入期間が10年以上必要となります。もし、加入期間が10年未満の場合は、受給開始年齢が繰り下がるため、注意が必要です。

60歳での受給を目指す場合は、早めにiDeCoに加入し、コツコツと積み立てていくことが大切です。

iDeCoは、ライフステージの変化に合わせて柔軟に対応できる制度です。掛金の支払いが難しくなった場合は、無理に続けるのではなく、拠出を停止するという選択肢も検討しましょう。そして、経済状況が改善したら、再び拠出を再開することができます。

高度障害や死亡の場合のみ？iDeCo引出の例外的なケース

iDeCoは原則60歳まで引き出せないというルールがありますが、例外的に引き出しが認められるケースがあります。それは、加入者が高度障害になった場合や、死亡した場合です。

高度障害になった場合

加入者が高度障害になり、所定の要件を満たす場合は、それまでの積立金を障害給付金として受け取ることができます。高度障害の要件は、加入している金融機関によって異なりますが、一般的には、身体障害者手帳の等級や、障害年金の受給などが基準となります。

障害給付金は、加入者の生活を支えるための資金として活用することができます。ただし、障害給付金を受け取った場合、iDeCoの加入資格は喪失します。

加入者が死亡した場合

加入者が死亡した場合、それまでの積立金は、遺族が死亡一時金として受け取ることができます。死亡一時金を受け取ることができる遺族の範囲は、法律で定められています。

死亡一時金は、遺族の生活を支えるための資金として活用することができます。ただし、死亡一時金を受け取った場合、iDeCoの加入資格は喪失します。

病気や災害など一般的な緊急時は引き出し不可

iDeCoは、高度障害や死亡といった特別な場合に限り引き出しが認められますが、病気や災害など一般的な緊急時には、原則として引き出すことができません。そのため、iDeCoとは別に、緊急時に備えるための資金を準備しておく必要があります。

iDeCoは、あくまで老後資金を準備するための制度であることを理解し、緊急時の資金は別の方法で確保するようにしましょう。

iDeCoは、万が一の事態にも備えることができる制度です。高度障害や死亡といった悲しい出来事があった場合でも、積立金が給付金として支給されるため、加入者やその家族の生活を支えることができます。

覚悟を持って始める！iDeCo加入前に確認すべきこと

iDeCoは、老後資金を効率的に準備できる魅力的な制度ですが、「自由な資金」ではなく「老後資金専用」の制度です。始める際は、この引出制限を十分に理解し、「このお金は60歳まで使わない」という覚悟と、長期的なライフプラン（資金計画）を持って始めることが重要です。マイホーム購入のための頭金が必要になったとしても、iDeCoを解約して使うべきではありません。原則60歳まで引き出せないため、用途の異なる資金はiDeCoとは別で貯める必要があります。

長期的なライフプランを立てる

iDeCoを始める前に、将来のライフプランを立てることが重要です。具体的には、以下の項目について検討しましょう。

• 老後の生活費：老後の生活に必要な資金を概算で計算します。
• 退職金：退職金の見込み額を確認します。
• 公的年金：将来受け取れる公的年金の金額を試算します。
• その他の収入：不動産収入やアルバイト収入など、その他の収入を考慮します。

これらの情報を基に、iDeCoで積み立てるべき目標金額を設定します。目標金額を設定することで、毎月の掛金をいくらにすべきか、どのような運用方法を選ぶべきかが見えてきます。

緊急資金（生活防衛資金）を確保する

iDeCoを始める前に、緊急時に備えるための資金（生活防衛資金）を確保することが重要です。生活防衛資金とは、病気やケガ、失業など、予期せぬ事態が発生した場合に備えておく資金のことです。

生活防衛資金の目安は、生活費の3ヶ月～半年分程度と言われています。iDeCoを始める前に、この生活防衛資金を確保しておくことで、安心してiDeCoに取り組むことができます。

60歳まで引き出せないことを理解する

iDeCoは、原則として60歳まで引き出すことができません。そのため、iDeCoに加入する際は、この引出制限を十分に理解しておく必要があります。60歳までは使わないお金をiDeCoで運用するようにしましょう。引出制限があるからこそ、税制優遇を受けられるということを忘れてはいけません。

iDeCoは、将来の自分へのプレゼントです。しかし、プレゼントを受け取るためには、時間という条件を満たす必要があります。焦らず、じっくりと時間をかけて、老後資金を育てていきましょう。

まとめとやるべきアクション

iDeCoは、老後資金を効率的に準備できる魅力的な制度ですが、「原則60歳まで引き出せない」という引出制限があります。この引出制限は、iDeCoが老後資金を確実に準備するための制度設計になっていることに起因します。引出制限があるからこそ、税制優遇を受けられるということを理解しておきましょう。

iDeCoを始める前に、以下の点を確認しましょう。

• 長期的なライフプランを立てる：老後の生活費や退職金、公的年金などを考慮し、iDeCoで積み立てるべき目標金額を設定します。
• 緊急資金（生活防衛資金）を確保する：生活費の3ヶ月～半年分程度の預貯金を確保しておきます。
• 60歳まで引き出せないことを理解する：iDeCoは、60歳までは使わないお金で運用するようにします。

これらの点を確認した上で、ご自身のライフプランに合わせた賢い資産形成を始めましょう。

ご自身のライフイベント（住宅購入、子どもの教育費など）で、今後10年以内に必要となる資金を洗い出し、iDeCoの資金とは分けて準備できているか確認しましょう。

iDeCoは、賢く活用すれば老後生活の強い味方になります。しっかりと情報を収集し、ご自身に合ったプランを選び、将来に備えましょう。