国内ETFと海外ETF徹底比較：違いを知って賢く投資

はじめに

ETF（上場投資信託）は、手軽に分散投資ができる金融商品として、多くの投資家に利用されています。特に、少額から始められる点や、特定の指数に連動する分かりやすさが魅力です。しかし、ETFには、国内の証券取引所に上場しているものと、海外の証券取引所に上場しているものがあり、それぞれ特徴が異なります。この記事では、日本の証券取引所に上場する国内ETFと、アメリカなどの海外の証券取引所に上場する海外ETFの違いを徹底的に解説します。特に、通貨、為替リスク、税金といった重要なポイントに焦点を当て、どちらのETFが自分に合っているか判断できるようになることを目指します。

この記事を読めば、国内ETFと海外ETFの違いを理解し、ご自身の投資戦略に最適なETFを選べるようになるでしょう。

ETFは投資初心者にもおすすめの商品ですが、国内と海外で特徴が大きく異なります。しっかりと違いを理解して、自分に合ったものを選びましょう。

円建て取引の魅力：国内ETF（東証上場）のメリット

日本の証券取引所（東京証券取引所など）に上場している国内ETFは、原則として円建てで取引されます。これは、日本円でETFを購入し、売却できるということです。円資産で投資できるため、普段使っている通貨で取引できる手軽さがあります。また、国内ETFから得られる配当金も円で受け取れるため、為替レートの変動を気にする必要がありません。

例えば、日経平均株価に連動するETFを国内ETFで購入する場合、日本円で取引を行い、配当金も日本円で受け取ります。これは、外貨預金や海外株式のように、為替レートの変動によって資産価値が変わる心配がないということです。

国内ETFのメリットは、以下の点が挙げられます。

• 円建てで取引できる：普段使っている通貨で取引できるので、分かりやすい。
• 為替リスクがない：為替レートの変動を気にする必要がない。
• 取引手数料が比較的低い：海外ETFに比べて、取引手数料が低い傾向がある。

日本の証券取引所に上場している国内ETFは、為替リスクを気にせずに投資できるため、投資初心者の方にもおすすめです。しかし、投資対象が国内に限定されるため、分散投資の効果が海外ETFに比べて低いというデメリットもあります。

国内ETFは、円建てで取引できるので、為替リスクを避けたい方におすすめです。ただし、投資対象が国内に限定されるため、分散投資の効果は海外ETFに劣ります。

外貨建て取引の可能性：海外ETF（米国など）の特徴と注意点

アメリカなどの海外の証券取引所に上場している海外ETFは、原則として外貨建て（米ドルなど）で取引されます。これは、ETFを購入する際に日本円を外貨に両替する必要があり、売却する際には外貨を日本円に両替する必要があるということです。また、海外ETFから得られる配当金も外貨で支払われるため、為替レートの変動を考慮する必要があります。

例えば、S&P500に連動するETFを海外ETFで購入する場合、まず日本円を米ドルに両替し、米ドルでETFを購入します。そして、ETFを売却する際には、米ドルを日本円に両替します。この際、為替レートが変動すると、円ベースでの利益が変わってきます。

海外ETFのメリットは、以下の点が挙げられます。

• 分散投資の効果が高い：海外の株式や債券に投資できるため、分散投資の効果が高い。
• 成長性の高い市場に投資できる：アメリカなどの成長性の高い市場に投資できる。
• 商品ラインナップが豊富：国内ETFに比べて、商品ラインナップが豊富。

海外ETFのデメリットは、以下の点が挙げられます。

• 為替リスクがある：為替レートの変動によって、資産価値が変わる可能性がある。
• 取引手数料が高い：国内ETFに比べて、取引手数料が高い傾向がある。
• 税金が複雑：外国税額控除などの手続きが必要になる場合がある。

海外ETFは、分散投資の効果を高めたい方や、海外の成長市場に投資したい方におすすめです。しかし、為替リスクや税金の複雑さを考慮する必要があります。

海外ETFは、分散投資の効果を高めることができますが、為替リスクや税金の複雑さを考慮する必要があります。しっかりと情報収集を行い、リスクを理解した上で投資するようにしましょう。

為替リスクとは？海外ETF投資における影響と対策

為替リスクとは、外国為替レート（為替レート）の変動によって、外貨建ての資産価値が変動するリスクのことです。海外ETFに投資する場合、この為替リスクを常に意識する必要があります。

例えば、米ドル建ての海外ETFを購入した場合、円高になると円ベースでの資産価値が目減りし、円安になると円ベースでの資産価値が増加します。これは、同じETFを持っていても、為替レートの変動によって、日本円に換算した時の価値が変わってしまうということです。

具体例を挙げましょう。1ドル150円の時に100ドルの海外ETFを購入した場合、円換算で15,000円の投資となります。その後、円高が進み、1ドル130円になった時点でETFを売却した場合、100ドルは13,000円にしかなりません。ETF自体の価値が変わっていなくても、為替レートの変動によって2,000円の損失が発生してしまいます。

逆に、1ドル130円の時に100ドルの海外ETFを購入した場合、円換算で13,000円の投資となります。その後、円安が進み、1ドル150円になった時点でETFを売却した場合、100ドルは15,000円になります。ETF自体の価値が変わっていなくても、為替レートの変動によって2,000円の利益が発生します。

このように、為替レートの変動は、海外ETFの投資成果に大きな影響を与えます。為替リスクを軽減するためには、以下の対策が考えられます。

• 為替ヘッジ付きETFを選ぶ：為替ヘッジとは、為替レートの変動による影響を軽減する取引のことです。為替ヘッジ付きETFは、為替レートの変動による影響を受けにくくなっています。
• 長期投資を行う：為替レートは短期的に変動しますが、長期的には平均化される傾向があります。長期投資を行うことで、為替リスクの影響を軽減することができます。
• 分散投資を行う：海外ETFだけでなく、国内ETFや他の資産にも分散投資を行うことで、為替リスクの影響を軽減することができます。

海外ETFに投資する際は、為替リスクを理解し、適切な対策を講じることが重要です。

為替リスクは、海外ETF投資の大きなポイントです。為替ヘッジ付きのETFを選ぶ、長期投資を行う、分散投資を行うなどの対策を講じることで、リスクを軽減することができます。

二重課税とは？海外ETFの税制と外国税額控除の活用

海外ETFの配当金には、二重課税という問題があります。これは、海外ETFの配当金が、まず現地国（米国など）で課税され、その後に日本国内でも課税されるという二重の課税を受けるということです。

例えば、アメリカのETFから配当金を受け取った場合、まずアメリカで10%の税金が源泉徴収されます。その後、日本国内でも配当所得として課税されます。この二重課税を放置すると、税負担が大きくなってしまいます。

しかし、日本には外国税額控除という制度があります。これは、海外で支払った税金の一部または全部を、日本の税金から差し引く（還付を受ける）ことができる制度です。外国税額控除を申請することで、二重課税を解消することができます。

外国税額控除を申請するためには、確定申告を行う必要があります。確定申告書に、海外で支払った税金の額を記載し、税務署に提出します。外国税額控除の適用を受けるためには、以下の書類が必要になります。

• 確定申告書
• 外国税額控除に関する明細書
• 外国所得税を課されたことを証する書類：外国の税務当局が発行した納税証明書や、証券会社が発行する外国所得税徴収に関する報告書など

外国税額控除は、確定申告を行うことで、自動的に適用されるわけではありません。必ず申請手続きを行う必要があります。申請を怠ると、二重に税金を支払うことになり、手取り額が減ってしまいます。

外国税額控除の申請は、複雑な手続きではありません。税務署のホームページや、税理士の相談窓口などを活用して、確実に手続きを行いましょう。

海外ETFの配当金には二重課税という問題がありますが、外国税額控除を申請することで解消することができます。確定申告を忘れずに行いましょう。

外国税額控除を怠るとどうなる？海外ETF投資の落とし穴

海外ETFに投資する際、外国税額控除の申請を怠ると、二重課税が解消されず、税負担が重くなるというデメリットが生じます。具体的にどのような状況になるのか、詳しく見ていきましょう。

例えば、アメリカのETFから100ドルの配当金を受け取ったとします。アメリカで10%の税金が源泉徴収され、手元には90ドルが残ります。この90ドルに対して、日本国内でも配当所得として課税されます。外国税額控除を申請すれば、アメリカで支払った税金の一部または全部が、日本の税金から差し引かれますが、申請を怠ると、90ドルに対して日本の税金が課税されてしまいます。

具体的に計算してみましょう。仮に、日本での税率が20%だとすると、90ドルに対して18ドルの税金が課税されます。外国税額控除を申請していれば、この18ドルの税金が軽減される可能性がありますが、申請を怠ると、18ドルの税金を支払うことになります。つまり、アメリカと日本で合計28ドルの税金を支払うことになり、手取り額は72ドルに減ってしまいます。

外国税額控除を申請していれば、アメリカで支払った税金の一部または全部が、日本の税金から差し引かれるため、手取り額はもっと多くなります。外国税額控除を申請しないと、同じ配当金を受け取っても、手取り額が大きく変わってくるのです。

外国税額控除の申請を怠ると、二重課税によって税負担が重くなり、投資効率が悪化します。海外ETFに投資する際は、必ず外国税額控除の申請を行いましょう。

また、外国税額控除の申請を怠ると、過去の税金を遡って還付してもらうことができなくなる場合があります。税金の還付には時効があり、一定期間を過ぎると還付請求権が消滅してしまいます。外国税額控除の申請は、早めに行うようにしましょう。

外国税額控除の申請を怠ると、二重課税によって税負担が重くなり、投資効率が悪化します。必ず確定申告を行い、外国税額控除を申請しましょう。

まとめとやるべきアクション

この記事では、国内ETFと海外ETFの違いについて、通貨、為替リスク、税金といった重要なポイントに焦点を当てて解説しました。国内ETFは円建てで取引でき、為替リスクがないというメリットがありますが、投資対象が国内に限定されるというデメリットがあります。海外ETFは分散投資の効果が高く、成長性の高い市場に投資できるというメリットがありますが、為替リスクや税金の複雑さを考慮する必要があります。海外ETFの配当金には二重課税という問題がありますが、外国税額控除を申請することで解消することができます。

どちらのETFが自分に合っているかは、ご自身の投資目標、リスク許容度、投資経験などを考慮して判断する必要があります。投資初心者の方には、円建てで取引できる国内ETFがおすすめです。分散投資の効果を高めたい方や、海外の成長市場に投資したい方には、海外ETFがおすすめです。ただし、海外ETFに投資する際は、為替リスクや税金の複雑さを理解し、適切な対策を講じるようにしましょう。

今すぐできるアクションとして、まずは今利用している証券会社のサイトで、海外ETFの売買方法と、外国税額控除に関する説明を読んでみましょう。具体的な手続きや必要書類を確認することで、海外ETF投資へのハードルを下げることができます。

ETFは、投資戦略に合わせて様々な選択肢があります。この記事を参考に、自分に合ったETFを見つけて、賢く資産運用を始めましょう。