ETF売却益にかかる税金：高校生・新社会人向け徹底ガイド

はじめに

ETF（上場投資信託）は、手軽に分散投資ができる金融商品として、高校生や新社会人の方にも人気が高まっています。しかし、ETFで利益を得た場合、税金がかかることをご存知でしょうか？ 特に、売却益（譲渡益）にかかる税金は、株式投資と同様に理解しておくべき重要なポイントです。

この記事では、ETFの売却益にかかる税金について、初心者の方にもわかりやすく解説します。税制の種類、確定申告の必要性、損益通算といった基礎知識から、具体的な計算方法まで、具体例を交えながら丁寧に解説します。この記事を読めば、ETFの税金に関する疑問を解消し、安心して投資に取り組むことができるでしょう。

この記事を通して、皆さんが賢く資産形成を進めるための一助となれば幸いです。

税金の知識は、投資の成果を最大化するために不可欠です。しっかり理解して、賢く資産を増やしていきましょう！

譲渡益とは？ETF売却で得た利益にかかる税金の基本

ETFを売却して得た利益は、「譲渡益」と呼ばれ、原則として申告分離課税の対象となります。申告分離課税とは、給与所得などの他の所得とは分けて税金を計算する方式のことです。 ETFの譲渡益は、株式の譲渡益と同様の扱いを受けるため、株式投資をしている方は馴染みがあるかもしれません。

具体的にどのような場合に税金がかかるのか、例を挙げて見てみましょう。

• 10万円で購入したETFを12万円で売却した場合、2万円が譲渡益となり、この2万円に対して税金がかかります。
• 逆に、10万円で購入したETFを8万円で売却した場合、2万円の損失となります。この損失は、他の譲渡益と相殺（損益通算）することができます。（損益通算については後述します。）

ここで重要なのは、利益が出た場合にのみ課税されるという点です。 損失が出た場合は、税金はかかりませんが、確定申告を行うことで、他の譲渡益と相殺したり、翌年以降に繰り越したりすることができます。

譲渡益の計算方法

譲渡益は、以下の計算式で算出します。

譲渡益 ＝ 売却価格 － 取得費（購入価格）－ 委託手数料等

例えば、10万円で購入したETFを12万円で売却し、委託手数料が500円だった場合、譲渡益は以下のようになります。

12万円（売却価格） – 10万円（取得費） – 500円（委託手数料）＝ 19,500円

この19,500円が課税対象となる金額です。

「申告分離課税」とは？

申告分離課税は、所得税の計算方法の一つで、他の所得（給与所得、事業所得など）とは分けて税金を計算し、確定申告によって納税する方式です。 ETFの譲渡益は、この申告分離課税の対象となるため、確定申告が必要となる場合があります。（特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、原則不要です。後述します。）

申告分離課税のメリットは、他の所得の金額に関わらず、一律の税率で課税される点です。所得が多い人ほど、総合課税よりも税率が低くなる場合があります。

譲渡益の計算は、正確に行うことが大切です。証券会社の取引履歴などを参考に、間違いのないように計算しましょう。

株式・ETF譲渡益にかかる日本の税率：一律20.315%の内訳

ETFの譲渡益にかかる税率は、一律20.315%です。 この税率は、所得税、住民税、復興特別所得税で構成されています。 それぞれの内訳は以下の通りです。

• 所得税：15%
• 住民税：5%
• 復興特別所得税：0.315%（2037年12月31日まで）

合計すると、15% + 5% + 0.315% = 20.315%となります。

例えば、先ほどの例で計算した19,500円の譲渡益にかかる税金は、以下のようになります。

19,500円 × 20.315% = 3,961円（1円未満切り捨て）

つまり、19,500円の利益に対して、3,961円の税金を納める必要があります。

復興特別所得税とは？

復興特別所得税は、東日本大震災からの復興を目的として、2013年から課税されている税金です。所得税額に対して2.1%が上乗せされる形で徴収されます。 ETFの譲渡益も、所得税の一部として課税されるため、復興特別所得税の対象となります。

復興特別所得税は、2037年12月31日まで課税される予定です。

税率の変動について

現在のところ、ETFの譲渡益にかかる税率は一律20.315%ですが、将来的に税率が変更される可能性もあります。税制改正の情報には、常に注意を払うようにしましょう。 証券会社や税理士などの専門家から情報を収集することも有効です。

税率は一律ですが、利益が出た場合にのみ課税されることを覚えておきましょう。損失が出た場合は、確定申告をすることで節税効果が期待できます。

特定口座（源泉徴収あり）のメリット：確定申告不要で納税を自動化

証券口座には、特定口座と一般口座の2種類があります。 特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。

ETFの取引をする上で、特に初心者の方におすすめなのが、特定口座（源泉徴収あり）です。 特定口座（源泉徴収あり）を選ぶ最大のメリットは、確定申告が原則不要になることです。

通常、ETFの譲渡益が出た場合は、自分で確定申告を行い、税金を納める必要があります。 しかし、特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば、証券会社が自動的に税金を計算し、納税まで代行してくれます。 投資家は、確定申告の手間を省き、安心して投資に集中することができます。

源泉徴収とは？

源泉徴収とは、所得を支払う者が、所得税を差し引いて国に納める制度のことです。 特定口座（源泉徴収あり）の場合、証券会社がETFの売却益から税金を源泉徴収し、投資家に代わって納税します。

これにより、投資家は自分で税金を計算したり、納税の手続きをしたりする必要がなくなります。

特定口座（源泉徴収あり）の注意点

特定口座（源泉徴収あり）は非常に便利な制度ですが、注意点もあります。

• 複数の証券口座で損益通算をする場合は、確定申告が必要になる場合があります。 例えば、A証券で利益が出たが、B証券で損失が出た場合、損益通算をするためには、確定申告が必要です。
• NISA口座との損益通算はできません。 NISA口座は非課税口座であるため、特定口座や一般口座との損益通算はできません。

特定口座（源泉徴収あり）は、確定申告の手間を省きたい方にとって、非常に便利な制度です。 ただし、上記のような注意点もあるため、しっかりと理解しておくことが大切です。

特定口座（源泉徴収あり）は、初心者の方にとって非常に便利な制度です。迷ったら、まずは特定口座（源泉徴収あり）を選ぶことをおすすめします。

確定申告が必要？一般口座と源泉徴収なし特定口座のケース

特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、原則として確定申告は不要ですが、一般口座や源泉徴収なし特定口座を利用している場合は、確定申告が必要になります。

一般口座の場合

一般口座は、証券会社が投資家の取引履歴を管理しない口座です。 そのため、投資家は自分で年間の取引を記録し、譲渡益を計算して確定申告を行う必要があります。

一般口座で確定申告を行う場合、以下の書類が必要になります。

• 確定申告書
• 年間取引報告書（証券会社から発行）
• 本人確認書類
• マイナンバーカード

年間取引報告書は、証券会社から発行されますが、一般口座の場合は、自分で取引履歴をまとめる必要がある場合があります。 また、税金の計算も自分で行う必要があるため、税務の知識がない場合は、税理士に相談することをおすすめします。

源泉徴収なし特定口座の場合

源泉徴収なし特定口座は、証券会社が取引履歴を管理しますが、税金の源泉徴収は行わない口座です。 そのため、投資家は自分で譲渡益を計算し、確定申告を行う必要があります。

源泉徴収なし特定口座で確定申告を行う場合も、一般口座と同様に、確定申告書、年間取引報告書、本人確認書類、マイナンバーカードが必要になります。

確定申告をしないとどうなる？

確定申告が必要であるにも関わらず、確定申告をしなかった場合、無申告加算税や延滞税が課せられる可能性があります。 また、悪質な場合は、脱税として刑事罰が科せられることもあります。

確定申告は、国民の義務です。 忘れずに、期限内に確定申告を行いましょう。

確定申告は、手間がかかるイメージがありますが、最近はe-Taxを利用すれば、自宅からでも簡単に行うことができます。ぜひ活用してみてください。

損益通算とは？複数の口座や商品で損失が出た時の税金対策

ETFの取引で利益が出た場合でも、他の取引で損失が出ている場合は、損益通算という制度を利用することで、税金を減らすことができます。

損益通算とは、複数の口座や商品で発生した利益と損失を相殺することです。 例えば、A証券で10万円の利益が出たが、B証券で3万円の損失が出た場合、損益通算をすることで、課税対象となる利益を7万円に減らすことができます。

損益通算の対象となるもの

損益通算の対象となるのは、以下の所得です。

• 株式の譲渡益
• ETFの譲渡益
• 投資信託の譲渡益
• FXの差金決済益
• 先物取引の差金決済益

これらの所得は、申告分離課税の対象となるため、損益通算が可能です。

損益通算の注意点

損益通算をする際には、以下の点に注意が必要です。

• 損益通算をするためには、確定申告が必要です。 特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合でも、損益通算をする場合は、確定申告が必要になります。
• 損益通算できるのは、同じ年の所得に限ります。 例えば、2023年に発生した損失は、2023年の利益としか相殺できません。
• 損失が利益を上回った場合、3年間繰り越すことができます。 例えば、2023年に50万円の損失が出たが、利益が20万円しかなかった場合、残りの30万円の損失は、2024年以降3年間繰り越すことができます。

具体的な損益通算の例

A証券でETFの譲渡益が10万円、B証券で株式の譲渡損失が3万円だった場合を考えてみましょう。 この場合、確定申告をすることで、10万円の利益から3万円の損失を差し引いた7万円に対して課税されることになります。

7万円に20.315%の税率をかけると、14,220円（1円未満切り捨て）となります。 確定申告をしない場合は、10万円に対して20.315%の税金がかかるため、6,135円節税できることになります。

損益通算は、税金を減らすための有効な手段です。 損失が出た場合は、必ず確定申告を行い、損益通算をすることを検討しましょう。

損益通算は、確定申告をすることで初めて適用される制度です。忘れずに確定申告を行いましょう。

まとめとやるべきアクション

この記事では、ETFの売却益にかかる税金について、詳しく解説しました。 ETFの譲渡益は、原則として申告分離課税の対象となり、一律20.315%の税金がかかります。

確定申告の手間を省きたい場合は、特定口座（源泉徴収あり）を利用することをおすすめします。 一般口座や源泉徴収なし特定口座を利用している場合は、確定申告が必要になります。 複数の口座や商品で損失が出ている場合は、損益通算を利用することで、税金を減らすことができます。

ETF投資を始めるにあたっては、税金の知識は必要不可欠です。 この記事を参考に、税金についてしっかりと理解し、安心して投資に取り組んでください。

最後に、皆さんにやっていただきたいアクションは、現在持っている（またはこれから開く予定の）証券口座が、「特定口座（源泉徴収あり）」か「特定口座（源泉徴収なし）」か「一般口座」のどれであるかを確認することです。 これを確認することで、確定申告が必要かどうかを判断することができます。

もし、口座の種類がわからない場合は、証券会社に問い合わせてみましょう。 証券会社のウェブサイトやコールセンターで確認することができます。

税金の知識を身につけて、賢く資産形成を進めていきましょう！

ETF投資は、長期的な視点で取り組むことが大切です。税金の知識を身につけ、複利効果を最大限に活かしましょう！