高等教育の修学支援新制度とは？授業料減免制度を徹底解説

はじめに

「高等教育の無償化」という言葉を聞いたことはありますか？ これは、正式には「高等教育の修学支援新制度」と呼ばれる、経済的な理由で進学を諦めてしまう学生を減らすための国の支援制度です。2020年4月から始まったこの制度は、大学や専門学校等への進学を希望する学生にとって、大きな希望の光となっています。

この記事では、この「高等教育の修学支援新制度」について、制度の概要から対象となる条件、支援の内容、そして注意点まで、高校生や新社会人の皆さんにもわかりやすく解説していきます。制度を正しく理解し、進学の選択肢を広げるための一助となれば幸いです。

進学は人生における大きな転換期。経済的な不安を解消し、自分の可能性を最大限に広げるために、この制度をしっかりと理解しましょう。

経済的負担を軽減！高等教育の修学支援新制度とは？

高等教育の修学支援新制度は、経済的に困難な状況にある学生が、意欲と能力があれば大学や専門学校などへ進学できるよう、国が経済的な支援を行う制度です。具体的には、授業料等の減免と給付型奨学金という2つの支援を組み合わせることで、進学にかかる経済的な負担を大きく軽減することを目的としています。

この制度は、2020年4月に本格的にスタートしました。少子高齢化が進む日本において、未来を担う若者たちが経済的な事情で夢を諦めることのないよう、教育の機会均等を図るための重要な取り組みです。

制度の対象となるのは、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校など、国の基準を満たす学校です。これらの学校に進学を希望する学生で、世帯収入や学力に関する一定の条件を満たす必要があります。

制度創設の背景：教育費負担の現状

日本における教育費は、決して安いものではありません。特に、大学や専門学校といった高等教育機関への進学には、入学金や授業料、教科書代、生活費など、多額の費用がかかります。近年、経済状況の悪化や格差の拡大により、経済的に苦しい家庭が増加しており、進学を諦めざるを得ない状況も生まれています。

文部科学省の調査によると、大学（昼間部）の授業料は、国立大学で年間約54万円、私立大学では年間約90万円となっています。これに加えて、入学金や施設費、教科書代などを考慮すると、年間100万円以上の費用がかかることも珍しくありません。特に、私立大学や医学部など、学費が高い学校への進学は、経済的な負担が非常に大きくなります。

このような状況を背景に、経済的な理由で進学を諦める学生を減らし、誰もが意欲と能力に応じて高等教育を受けられる社会を実現するために、高等教育の修学支援新制度が創設されました。

教育費の負担は、家庭の経済状況に大きく左右されます。この制度は、経済的な格差が教育の機会を奪うことのないよう、社会全体でサポートする仕組みと言えるでしょう。

支援を受けるには？対象となる世帯と学生の条件

高等教育の修学支援新制度を利用するためには、世帯収入と学生本人の学力に関する条件を満たす必要があります。ここでは、それぞれの条件について詳しく解説します。

世帯収入の条件：住民税非課税世帯とその準ずる世帯

この制度の主な対象となるのは、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯です。住民税非課税世帯とは、世帯全員の所得が一定額以下であり、住民税が課税されない世帯のことを指します。具体的には、年収の目安として、扶養家族の人数や年齢によって異なりますが、例えば、夫婦と子供2人の4人家族の場合、年収約270万円以下が目安となります。

住民税非課税世帯に準ずる世帯とは、住民税非課税世帯ではないものの、それに近い所得水準の世帯を指します。この制度では、住民税非課税世帯を基準として、所得に応じて支援額を段階的に減額する仕組みが採用されています。所得が低いほど、支援額は大きくなります。

具体的な所得制限の基準は、文部科学省のウェブサイトや、各大学・専門学校の窓口で確認することができます。自分の世帯が対象となるかどうか、早めに確認しておきましょう。

学力に関する条件：学習意欲と成績

世帯収入の条件に加えて、学生本人の学力に関する条件も満たす必要があります。この制度では、単に成績が良いだけでなく、学習意欲や学ぶ意欲も重視されます。具体的には、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 高等学校または中等教育学校を卒業した者で、全体の評定平均値が3.5以上であること
• 高等学校卒業程度認定試験（旧大検）に合格した者
• 大学入学資格検定に合格した者
• その他、大学等が定める学力に関する基準を満たす者

また、上記の学力基準を満たさない場合でも、レポートの提出や面談などを通じて、学習意欲や学ぶ意欲を証明することで、支援の対象となる可能性があります。制度を利用したい場合は、積極的に学校の先生や相談窓口に相談してみましょう。

所得だけでなく、学ぶ意欲も重視される点が、この制度の大きな特徴です。経済的な困難を抱えながらも、努力を続ける学生を応援する姿勢が表れていますね。

授業料減免と給付型奨学金！気になる支援の内容

高等教育の修学支援新制度では、授業料・入学金の減免と給付型奨学金という2つの支援を受けることができます。それぞれの支援内容について詳しく見ていきましょう。

授業料・入学金の減免：減免額は所得に応じて変動

授業料・入学金の減免とは、大学や専門学校の授業料や入学金を減額または免除する制度です。減免額は、世帯の所得に応じて変動します。住民税非課税世帯の場合、授業料は国立大学で年間約54万円、私立大学で年間約70万円を上限として減免されます。入学金についても、国立大学で約28万円、私立大学で約26万円を上限として減免されます。

住民税非課税世帯に準ずる世帯の場合、所得に応じて減免額が段階的に減額されます。例えば、住民税非課税世帯の3分の2程度の所得の世帯では、授業料の減免額は住民税非課税世帯の3分の2、住民税非課税世帯の3分の1程度の所得の世帯では、授業料の減免額は住民税非課税世帯の3分の1となります。

具体的な減免額は、進学する学校や世帯の所得によって異なります。詳細については、各大学・専門学校の窓口で確認してください。

給付型奨学金：返済不要の奨学金

給付型奨学金とは、返済の必要がない奨学金のことです。高等教育の修学支援新制度では、授業料・入学金の減免に加えて、給付型奨学金も支給されます。給付型奨学金の支給額も、世帯の所得に応じて変動します。

住民税非課税世帯の場合、自宅から通学する学生には月額約2万円～4万円、自宅外から通学する学生には月額約4万円～8万円が支給されます。住民税非課税世帯に準ずる世帯の場合、所得に応じて支給額が段階的に減額されます。

給付型奨学金は、授業料や教科書代、生活費など、様々な用途に使うことができます。経済的な負担を軽減し、学業に専念するための重要な支援となります。

支援額のシミュレーション

文部科学省のウェブサイトでは、高等教育の修学支援新制度による支援額をシミュレーションできるツールが提供されています。世帯の年収や家族構成、進学を希望する学校などの情報を入力することで、おおよその支援額を把握することができます。制度の利用を検討している場合は、ぜひ活用してみてください。

授業料の減免と給付型奨学金を組み合わせることで、経済的な負担を大幅に軽減できるのが、この制度の大きな魅力です。進学を諦めかけていた人も、もう一度検討してみてはいかがでしょうか。

成績不振はNG？支援が打ち切られるケース

高等教育の修学支援新制度による支援は、一度適用されればずっと続くわけではありません。学業成績が著しく悪く、学習意欲がないと判断された場合など、一定の条件を満たさなくなった場合は、支援が打ち切られる可能性があります。

学力基準の維持：一定の成績を維持する必要がある

支援が打ち切られる主なケースとしては、以下のものが挙げられます。

• GPA（Grade Point Average）が一定基準を下回った場合
• 単位の取得状況が著しく悪い場合
• 出席率が著しく低い場合
• 退学・除籍処分を受けた場合
• 休学した場合（一定期間を超える場合）
• 虚偽の申請を行った場合

これらのケースに該当した場合、支援が一時停止または打ち切られることがあります。支援を継続して受けるためには、常に学習意欲を持ち、一定の学業成績を維持する必要があります。

学習計画の提出：学習意欲を示すことが重要

学業成績が芳しくない場合でも、学習計画の提出や面談などを通じて、学習意欲を示すことで、支援が継続される可能性があります。制度を利用している場合は、常に学校の先生や相談窓口と連携し、学業に関する悩みを相談するようにしましょう。

不正受給：不正行為は厳禁

虚偽の申請や不正な手段で支援を受けた場合、支援が打ち切られるだけでなく、不正に受給した金額を返還しなければならない場合があります。また、悪質な場合は、法的措置が取られることもあります。制度を正しく理解し、誠実に利用することが重要です。

支援を受けるだけでなく、それに応えるように努力することが大切です。学業に真剣に取り組み、将来社会に貢献できる人材を目指しましょう。

制度を最大限に活用するために！大切なこと

高等教育の修学支援新制度は、進学を希望する学生にとって非常に心強い制度ですが、制度を最大限に活用するためには、いくつかの注意点があります。

早めの情報収集：まずは学校に相談

まずは、自分が制度の対象となるかどうかを、早めに高校の先生や学校の窓口で確認することが重要です。制度の概要や申請方法、必要な書類などについて、詳しく教えてもらいましょう。また、文部科学省のウェブサイトや、各大学・専門学校のウェブサイトでも、制度に関する情報が掲載されていますので、参考にしてください。

申請手続き：期日を守って正確に

制度を利用するためには、申請手続きを行う必要があります。申請期間や必要な書類は、学校によって異なる場合がありますので、必ず確認してください。申請書類に不備があると、審査に時間がかかったり、申請が却下されたりする可能性がありますので、正確に記入するように心がけましょう。

他の奨学金制度との併用：可能性を広げる

高等教育の修学支援新制度に加えて、他の奨学金制度も併用できる場合があります。例えば、日本学生支援機構の貸与型奨学金や、地方自治体や民間団体が提供する奨学金などがあります。これらの奨学金制度を併用することで、経済的な負担をさらに軽減することができます。奨学金制度については、学校の窓口やインターネットで調べてみましょう。

進路選択：将来を見据えて

制度を利用して進学する場合、将来の進路についてもしっかりと考える必要があります。自分の興味や適性、将来の目標などを考慮して、最適な学校や学部を選択しましょう。また、卒業後の就職についても、早めに情報を収集し、準備を進めていくことが大切です。

制度はあくまで手段であり、目的は自分の夢を実現することです。制度を有効活用し、将来の目標に向かって努力を続けてください。

まとめとやるべきアクション

この記事では、「高等教育の修学支援新制度」について、制度の概要から対象となる条件、支援の内容、そして注意点まで詳しく解説しました。この制度は、経済的な理由で進学を諦めかけていた学生にとって、大きなチャンスとなるものです。制度を正しく理解し、積極的に活用することで、進学の夢を実現しましょう。

制度を活用するために、まずはあなたの世帯が制度の対象となるか、高校の進路指導の先生や、親と相談して確認してみましょう。そして、制度に関する情報を集め、申請手続きを進めてください。この制度が、あなたの未来を拓く一助となることを願っています。

進学は、人生を豊かにする貴重な経験です。経済的な不安を解消し、自分の可能性を最大限に広げるために、この制度を積極的に活用しましょう。