相続税の基礎控除額：法定相続人の数で変わる計算方法を徹底解説

はじめに

相続税は、亡くなった方の財産を相続する際に発生する税金です。しかし、すべての財産に税金がかかるわけではありません。相続税には「基礎控除」という制度があり、この金額以下の財産であれば相続税はかからないのです。この基礎控除額は、一律ではなく、「法定相続人の数」によって変動します。

この記事では、相続税の基礎控除額の計算方法、特に法定相続人の数え方に焦点を当てて、高校生や新社会人にもわかりやすく解説します。相続は誰にでも起こりうる問題です。今のうちから正しい知識を身につけて、将来に備えましょう。

具体的には、基礎控除額の計算式、法定相続人の定義、養子の数え方の注意点、相続放棄した場合の取り扱いなど、相続税の基礎控除額を理解するために必要な情報を網羅的に解説します。この記事を読めば、ご自身の状況に合わせて基礎控除額を正しく計算できるようになり、相続税対策の第一歩を踏み出せるはずです。

相続税は難しそう…と感じるかもしれませんが、基礎控除額を理解することが、相続対策の第一歩です。この記事を参考に、まずはご自身の家族構成で基礎控除額を計算してみましょう。

法定相続人の数がカギ！相続税の基礎控除額の計算式を理解しよう

相続税の基礎控除額は、以下の計算式で求められます。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

この計算式からわかるように、基礎控除額は「3,000万円」という基本額に、「600万円 × 法定相続人の数」が加算される仕組みになっています。つまり、法定相続人の数が多いほど、基礎控除額も大きくなり、相続税がかからない財産の範囲が広がるということです。

例えば、法定相続人が配偶者と子供2人の計3人の場合、基礎控除額は以下のようになります。

3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円

この場合、遺産総額が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。

ここで重要なのは、**3,000万円が「基本額」として必ず確保される**ということです。法定相続人がいなくても、最低3,000万円までは相続税がかからないことを覚えておきましょう。

また、相続税の計算において、基礎控除額は、相続税の申告が必要かどうかを判断する上で非常に重要な金額です。遺産総額が基礎控除額を超えるかどうかで、申告の必要性が大きく変わってきます。

相続税の申告・納税は、相続開始を知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。期限に遅れると、延滞税などのペナルティが発生する可能性があるため、注意が必要です。

なお、遺産総額には、現金、預貯金、不動産、有価証券（株や債券など）、自動車、貴金属、美術品、生命保険金（一部）などが含まれます。

生命保険金は、受取人が相続人の場合、一定額まで非課税となります。非課税限度額は、「500万円 × 法定相続人の数」で計算されます。この非課税枠と基礎控除額を混同しないように注意しましょう。生命保険金は相続税の対象となりますが、非課税枠を利用することで、相続税を軽減することができます。

基礎控除額の計算式は、相続税を理解するための第一歩です。まずはこの計算式をしっかりと覚えましょう。そして、ご自身の家族構成で基礎控除額を計算してみてください。

養子の数え方には注意！法定相続人の数を正確に把握する

基礎控除額を計算する上で、最も重要なのが「法定相続人の数」を確定させることです。法定相続人とは、民法で定められた相続する権利を持つ人のことで、配偶者、子供、親、兄弟姉妹などが該当します。

法定相続人の数は、亡くなった人の家族構成によって異なりますが、特に注意が必要なのが「養子」の数え方です。

民法では、養子も実子と同様に法定相続人として扱われます。しかし、相続税法では、基礎控除の計算に含められる養子の人数に制限があります。具体的には、

• 実子がいる場合は、養子は1人まで
• 実子がいない場合は、養子は2人まで

しか法定相続人の数に含めることができません。

例えば、亡くなった人に実子が2人おり、養子が3人いる場合、基礎控除額を計算する際の法定相続人の数は、実子2人＋養子1人の合計3人となります。残りの2人の養子は、基礎控除額の計算には含まれません。

一方、亡くなった人に実子がおらず、養子が3人いる場合、基礎控除額を計算する際の法定相続人の数は、養子2人となります。残りの1人の養子は、基礎控除額の計算には含まれません。

このように、養子の数え方には注意が必要です。正確な人数を把握しないと、基礎控除額を誤って計算してしまう可能性があります。

法定相続人が誰であるかを確定させるためには、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集する必要があります。戸籍謄本には、親族関係が記載されており、法定相続人を特定する上で最も信頼できる公的な書類となります。相続税申告の際には、必ず戸籍謄本を添付する必要があります。

戸籍謄本は、亡くなった人の本籍地の市区町村役場で取得できます。郵送での請求も可能です。ただし、戸籍制度は改正されているため、古い戸籍謄本も必要になる場合があります。

戸籍謄本を読み解く際には、専門的な知識が必要になる場合もあります。不安な場合は、税理士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

養子の数え方は、意外と間違えやすいポイントです。実子の有無によって、カウントできる養子の人数が変わることを覚えておきましょう。迷ったら、専門家に相談するのが確実です。

相続放棄しても数は減らない？法定相続人の数え方の落とし穴

相続が発生した際、相続人は財産を相続するか、相続放棄するかを選択することができます。相続放棄とは、相続人が一切の財産を相続する権利を放棄する手続きのことです。相続放棄をすると、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も相続しなくて済みます。

相続放棄をした人は、財産を受け取る権利を失います。しかし、基礎控除額を計算する際の「法定相続人の数」からは除かれません。つまり、相続を放棄した人がいても、基礎控除額は減少しないのです。

例えば、法定相続人が配偶者と子供2人の計3人で、そのうちの1人の子供が相続放棄した場合、基礎控除額は3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円となります。相続放棄した子供は財産を受け取れませんが、基礎控除額の計算上は、法定相続人の数に含める必要があります。

これは、相続放棄が、あくまで個人の意思による財産の放棄であり、家族構成自体が変わるわけではないためです。基礎控除額は、あくまで法定相続人の数に基づいて計算されるため、相続放棄の有無は影響しません。

ただし、相続放棄をした人がいる場合、相続税の計算方法が一部変わることがあります。例えば、相続税の総額を計算する際、相続放棄をした人の相続分は、他の相続人に按分されます。また、相続税の税率も、相続放棄の有無によって変わることがあります。

相続放棄を検討する際には、税理士などの専門家に相談し、相続税への影響を十分に確認することをおすすめします。

相続放棄は財産を放棄する行為ですが、基礎控除の計算上の家族構成には影響を与えません。控除額を減らさないための規定と覚えておきましょう。

相続放棄は、慎重に検討する必要があります。基礎控除額の計算に影響がないとはいえ、相続税の総額や税率に影響を与える可能性があります。専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

基礎控除額は「最低ライン」！相続税申告の必要性を判断する

基礎控除額は、相続税の申告が必要かどうかの「最低ライン」を示す非常に重要な金額です。遺産総額が基礎控除額以下であれば、相続税の申告は不要となります。しかし、遺産総額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要となります。

相続税の申告が必要な場合、相続人は相続税の申告書を作成し、税務署に提出する必要があります。相続税の申告書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。また、税務署で配布もしています。

相続税の申告書を作成する際には、亡くなった人の財産や債務、法定相続人の情報、遺産分割の内容などを正確に記載する必要があります。相続税の計算は複雑であり、専門的な知識が必要となる場合もあります。不安な場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続税の申告期限は、相続開始を知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内です。期限に遅れると、延滞税や加算税などのペナルティが発生する可能性があります。期限内に申告・納税を済ませるようにしましょう。

基礎控除額は、相続税の申告が必要かどうかを判断するだけでなく、相続税額を計算する上でも重要な役割を果たします。相続税額は、遺産総額から基礎控除額を差し引いた金額に、相続税率を掛けて計算されます。つまり、基礎控除額が大きいほど、相続税額は小さくなるのです。

基礎控除額は、相続税を考える上での最重要項目の一つと言えるでしょう。まずはご自身の家族構成で基礎控除額を計算し、相続税の申告が必要かどうかを確認することから始めましょう。

基礎控除額は、相続税申告の要否を判断する重要な基準です。ご自身の状況を把握し、必要であれば早めに専門家へ相談することで、スムーズな相続手続きを進めることができます。

まずは「数」を確定させる！法定相続人を特定するための戸籍謄本

相続税の計算において、基礎控除額を正確に算出するためには、まず「法定相続人の数」を確定させることが不可欠です。そして、そのために最も信頼できる公的な書類が「戸籍謄本」です。戸籍謄本は、亡くなった人の出生から死亡までのすべての情報が記載されており、法定相続人を特定するための唯一無二の証拠となります。

戸籍謄本を収集する際には、亡くなった人の本籍地の市区町村役場に請求する必要があります。本籍地がわからない場合は、亡くなった人の住民票（除票）に記載されていることがあります。戸籍謄本の請求には、本人確認書類や手数料が必要となります。郵送での請求も可能です。

戸籍制度は改正されているため、一つの戸籍謄本だけでは、すべての法定相続人を特定できない場合があります。その場合、改正前の戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）も取得する必要があります。これらの古い戸籍謄本には、婚姻や転籍などの情報が記載されており、法定相続人を特定する上で重要な情報源となります。

戸籍謄本には、親族関係だけでなく、養子縁組や認知などの情報も記載されています。これらの情報は、法定相続人の数を正確に把握するために不可欠です。

戸籍謄本を読み解く際には、専門的な知識が必要となる場合もあります。特に、古い戸籍謄本は、手書きで記載されており、読みにくい場合があります。また、専門用語や法律用語も多く使われているため、一般の人には理解しにくい部分もあります。不安な場合は、税理士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

住民票や健康保険証では、相続関係を証明する公的な力はありません。戸籍謄本が唯一、親子・夫婦関係を証明できる公的書類です。

戸籍謄本は、法定相続人を確定させるだけでなく、遺産分割協議を行う際にも必要となります。遺産分割協議とは、相続人全員で、どの財産を誰が相続するかを話し合う手続きのことです。遺産分割協議を行う際には、相続人全員が合意する必要があります。合意が得られない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることもできます。

戸籍謄本は、相続手続きの根幹をなす重要な書類です。取得に手間取ることもありますが、正確な情報収集のために、根気強く取り組みましょう。

まとめとやるべきアクション

この記事では、相続税の基礎控除額の計算方法、特に法定相続人の数え方に焦点を当てて解説しました。基礎控除額は、相続税の申告が必要かどうかを判断する上で非常に重要な金額であり、法定相続人の数によって変動します。

基礎控除額の計算式は、以下の通りです。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

法定相続人とは、民法で定められた相続する権利を持つ人のことで、配偶者、子供、親、兄弟姉妹などが該当します。養子の数え方には注意が必要で、実子の有無によって、基礎控除額に含められる人数が異なります。相続放棄をした人がいても、基礎控除額を計算する際の法定相続人の数からは除かれません。戸籍謄本は、法定相続人を特定するための最も信頼できる公的な書類です。

この記事を読んだあなたは、相続税の基礎控除額について、以下の知識を身につけることができました。

• 基礎控除額の計算式
• 法定相続人の定義と数え方
• 養子の数え方の注意点
• 相続放棄した場合の取り扱い
• 戸籍謄本の重要性

これらの知識を活かして、ご自身の状況に合わせて基礎控除額を正しく計算し、相続税対策の第一歩を踏み出しましょう。

最後に、あなたにやってほしいアクションは、自分の家族構成（両親、兄弟姉妹、配偶者、子など）を当てはめ、現在の制度で基礎控除額がいくらになるか試算してみることです。実際に計算してみることで、理解が深まり、相続税に対する意識も高まるはずです。将来のために、今からできることを始めましょう。

相続税は、誰にとっても他人事ではありません。早いうちから知識を身につけ、適切な対策を講じることで、将来の不安を軽減することができます。この記事が、その一助となれば幸いです。