子供が生まれる前後にかかるお金・制度が知りたい

こんにちは、婚活FP山本です。早速ですが、ご質問についてお伝えします。まず出産前後にかかる費用としては、名目は様々ですが50万円程度が一つの目安です。その一方で、おっしゃる制度（出産育児一時金）によって42万円が支給されるので、基本的には大半の出産費用をまかなうことができます。さらに、奥様が会社員なら出産前後の休業中も「出産手当金」として給料の2／3が、その後の育児休業中は「育児休業給付金」として基本的に子が1歳になるまで当初は給料の67％が、半年後以降も50％がもらえる仕組みです。さらに産休・育休中は健康保険や厚生年金の保険料も免除されます。なお、仮に奥様が専業主婦など無職なら出産手当金や育児休業給付金はありません。そして出産後は「児童手当」が、子供が3歳になるまでは月1.5万円、以後は中学を卒業するまで月1万円がもらえます。それぞれ、細かく条件や例外もありますが、これが大まかな出産に関係する制度です。まずは基本として、しっかり知っておきましょう。

少し別角度で、ご質問についてお伝えします。まずお子様の教育費ですが、22年総額平均で1400万円ほど必要です。平均すると一年あたり約64万円、月々5万円ほど貯金が必要になります。またできれば、出産したうえで万一のことがあっては大変ですから、夫婦2人とも相応の「死亡保険（と未加入なら医療保険も）」に加入することがおすすめです。さらに、お子様が小学校に入学する頃には住居購入を検討する夫婦も少なくありません。そのような見通しがある場合は、住宅ローンの頭金も準備しておく必要があります。付け加えれば、人生の最後には「老後資金」が必要です。そして先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、実際には一般的に倍の4000万円程度が必要になります。これを60歳までの約31年で準備するなら一年あたり約129万円、月々11万円ほど貯金が必要です。つまりあなた様は今後、教育費と老後資金で月16万円、さらに上乗せで生命保険料と住宅購入費をまかなっていく必要があります。大変ですが、ぜひ妻子のためにがんばっていきましょう。

少し補足させて頂きます。ハッキリいって、上記のお金を男性の稼ぎだけで準備するのは極めて厳しいのが実情です。このため、できれば正社員として奥様にも共働きしてもらう必要があります。たんに休業中なら良いのですが、もし退職などされている場合は、なるべく再就職をお願いしましょう。その一方、それでもなお将来を見据えた貯金が足りそうにない場合は、あなた様も「転職や副業」を検討する必要があります。今後は限界まで、年収を上げる努力に励んでいきましょう。簡単にまとめると、出産前後には50万円程度が必要なものの大半が戻ってきます。他にも奥様が会社員なら手厚い支援が得られますし、児童手当も大きな支援制度です。他方、その後は教育費を筆頭に、様々なことに少なくないお金が必要になります。あなた様だけで準備できそうにない場合は奥様にも働いて頂き、夫婦で協力しあいながら仕事に家事育児に励んでいきましょう。