税理士の湯浅と申します。 ご相談者様の場合、住民税の申告が必要になります。 申告期限は過ぎてしまっていますが、期限後でも提出できますので早急に申告することをお勧めします。 では、具体的にはどうすれば良いかについては下記の通りです。 ①申告するための用紙の準備 　申告書は各市区町村のHPからダウンロード可能です。 ②申告書の作成 　記載方法もHP上公開していますのでそれを確認しながら作成してください。 　この時に住民税の支払方法を「普通徴収」にすることです。そうすることによりご自身で納付書による手続きで支払います。 　「特別徴収」にしてしまいますと会社に勤務している場合毎月の給料から天引きになってしまうため、副業が発覚してしまいますので注意してください。 ③申告書の提出 　作成した申告書を役所に提出します。 　郵送でも可能ですので、お勤めであれば郵送での提出が良いのではないでしょうか。 　その時に、申告書の控えも同封し、返信用封筒に切手を貼って送ると役所の収受印が押された控えを送り返してくれます。後になってからでは収受印は貰えないので是非、申告書の控えに押印してもらったものを手元に残すことをお勧めします。 ④税金の納付 　後日、役所から納付書が送付されますので納税して完了です。 簡単ですが以上になります。ご不明点などございましたらお気軽にご相談下さい。

自宅を事務所として利用している個人の場合、家賃や水道光熱費、通信費など生活として使用した分と事業として使用した分を分けることによって事業として使用した部分については経費にすることが可能です。 按分の仕方は費用によっても異なりますが、例えば家賃の場合全体の床面積のうち事業用に使っている面積割合を計算する、水道光熱費の場合は使用時間や使用日数を目安に按分するなど明確に分けることは難しいですが、将来的に税務調査などが実施された場合に調査担当者を納得させることができる合理的な計算と説明が必要になってきます。 次に会計ソフトについてですが、無料で使えるソフトもたくさんありますのでインターネットなどで検索し、いくつかのソフトを実際にご自身で操作してみて使いやすそうなものをお選びになるのがよいのではないでしょうか。 最後に税理士への相談ですが、私の事務所もそうですが、相談無料の税理士事務所もありますし、ほとんどの区役所や税理士会でも無料相談会を実施していますので、HP等で調べて一度相談されると良いと思います。