リモートワークへの切り替えに伴う変化

ご質問の件について、各種手当が無くなったことによって税金や健康保険料をはじめとした社会保険料に影響を与えることは確かです。

ただし、各種徴収の仕組上、すぐに影響があるものとそうでないものがあります。

たとえば、非課税通勤費以外の手当が無くなったことによって、給料から源泉徴収される所得税は少なくなります。

一方で、健康保険料および厚生年金保険料は、標準報酬月額といって算定の基礎となる金額が改定されなければ、納めるべき保険料が変更になることはありません。

要は、すぐに負担する保険料が所得税のように変わらないことを意味します。

仮に、現状のまま手当が引き続き無くなり、健康保険料や厚生年金保険料を決定する際の標準報酬月額が「算定基礎」と呼ばれる手続きによって、等級が下がった場合、その年の9月分から、健康保険料および厚生年金保険料が減額となります。

参考：日本年金機構　定時決定（算定基礎届）
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html

なお、「現状、交通費については、私は一か月1万円未満なのですが、いくらくらいだとこれくらい影響があるとかが分かると良いです」とありますが、非課税通勤費である場合、源泉徴収される所得税に金額の変化はありません。

健康保険料および厚生年金保険料も変更はなく、唯一、雇用保険料のみ減額となります。

ただし、質問者様が一般の事業に該当する企業で働いているとした場合、労働者が負担する雇用保険料率は3／1000（令和3年度）であるため、減額となる雇用保険料はごくわずかです。

たとえば、これまでの総支給金額が20万円だったものの、非課税通勤費が支給されないことによって1万円が減額され総支給金額が19万円だったとします。

この時、給料から天引きされる雇用保険料の違いは以下の通りです。

・総支給金額が20万円：600円（20万円×3／1000）
・総支給金額が19万円：570円（19万円×3／1000）

最後に、在宅勤務になったことによってお金に関する影響は、勤務先の各種対応によって異なることになるでしょう。

とはいえ、現実問題として、在宅勤務によって水道光熱費などの負担が増加することになる一方で、勤務先からの手当や助成というのは無いケースがほとんどだと思われます。

副業でお金をプラスアルファーで稼ぐなど、在宅勤務だからこそできる時間の使い方と工夫が求められていると言えそうです。