独立起業を考え中。必要な資金と手続きを大まかに知りたいです

男性30代 sasasato23さん 30代/男性 解決済み

現在外装やリフォームの営業職をしているのですが、ここ数年で独立しようと思っています。その時にお金の管理の仕方や、手続き全般など事務系統の事が全く分からない為、ご相談するなら事務系統のご質問になるかと思います。具体的な質問にしたい部分はあるのですが、まずここから開業して運営していくには何が必要かを現状理解していないので具体的に聞くのはまず後にして、何が開業させる為に必要なのかから始まり、会社のお金の管理の仕方はどうすればいいのか?を通り、税金面のでの対策方法などを聞く流れになります。お話を進めていく過程で理解が増えていくと思いますので、もっと具体的な質問疑問が出てきて、その都度聞く事になるかと思います。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 貯金・預金・定期預金・外貨預金・積立
40代前半    男性

全国

2021/05/09

ご質問の件について、個人事業主として独立をするのか、法人を設立して独立するのかによって考え方や行うべきことは変わりますが、質問には「会社のお金の管理の仕方はどうすればいいのか?」とあることから、法人設立するものとして回答をしていきます。

はじめに、法人設立をするには登記手続きなどが必要になるため、費用はそれなりにかかってしまうものの、司法書士をはじめとした専門家の協力を得ることが望ましいと言えます。

また、法人を設立しますと、毎期、法人税の申告や場合によっては消費税の申告も必要になることから、税理士の協力も必要になってくるでしょう。

仮に、税理士と顧問契約を締結しますと、会社の記帳代行や給与計算をはじめとした会社のお金の管理についての負担はかなり軽減されるものと思われます。

なお、従業員を雇用する予定であることも含め、社会保険に関係する各種手続きも必要になるため、社会保険労務士の協力も得られれば、なおよろしいかと思います。

ちなみに、上記内容は、ご自身でできるものはご自身で行うことによって、費用の支出が抑えられることにつながるほか、優秀な従業員を雇うことによっても費用支出が抑えられる要因にもなることでしょう。

ただし、優秀な従業員が退職した場合のリスクなども考慮しますと、長い期間に渡って信頼できる各種専門家と顧問契約を締結した方が、安心感は得られるのではないかと個人的に感じます。

最後に、質問者様はどのような職種で独立するのか定かではありませんが、事業を遂行していく上で、運転資金をはじめとした事業資金をどのように調達するのかについても考えておく必要があるでしょう。

助成金・借入金・自己資金など様々な方法があるわけですが、助成金や借入金などでまかなう場合、少なくとも事業計画の提出を求められる場合が大半です。

そのため、今から独立後の事業計画を立てて想定しておくことも決して悪くはないと思います。

今回の回答では、法人設立についての回答となりましたが、個人事業主として始める場合も合わせて確認し、どちらが独立するのに望ましい選択肢なのか、比較検討されてみることもおすすめします。

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