困ったときに相談できる相手がいません。

ご質問の件について、今回の質問に関しましては、やはり年金事務所に確認するのが望ましいでしょう。

ちなみに、健康保険や厚生年金保険の被保険者（加入者）になるための要件は、健康保険法、厚生年金保険法といった各種法令に定められており、要件を満たしている場合、当然に被保険者となります。

したがいまして、質問者様がおっしゃる通り、労働者に対して不利な規定になっている可能性は否めないほか、場合によっては、使用者（会社側）が法令に抵触している可能性も否めないでしょう。

そのために、各種専門家がいるわけであり、たとえば、社会保険であれば、社会保険労務士、税金であれば税理士などへご相談されてみるのも一策と言えます。

なお、上記専門家へ相談する場合、報酬などの費用が発生する可能性は大いにありますが、無料で相談できる年金事務所などの機関に比べて、求めている結果に違いが生じることは言うまでもありません。

このようなことから、適宜、ご自身が求めている結果を考慮した上で、誰に相談するのが最も望ましいのかを判断していただき、その人へご相談されるのが今回の疑問を解決できる結果につながるものと考えます。