ついつい使ってしまうカードローンについて

　4年後を考えたら、貯蓄をできるようにするのが急務かもしれません。正確には3年後の10月頃で、大学の入学金などの教育資金の準備のためです。

　しかし、収入が急激に増えるとは限りませんので、節約して支出を減らすことを進めてみましょう。

　①保険料：もし過剰な保障になっているのであれば、保険金額を下げたり特約を解約しましょう。過剰な部分がなければ、保障内容を落として、保険料を削減していただければと思います。

　②通信費：携帯電話（スマホ）代ですが、月々のデータ量を低い契約にする、または格安SIMに切り替えて、通信費を削減していただければと思います。

　③嗜好品：酒やたばこを嗜好している場合は、これを減らす。課金系ゲームを止める、衣料品やコスメ系を少し減らすなどを検討していただければと思います。

　④光熱費：ガスと電気をひとつに纏めるサービスを利用して、光熱費を削減していただければと思います。

　⑤食費：量や質を減らすのではなく、特売日などにまとめ買いするなど、購入方法を工夫していいただければと思います。

　ここまでやれば、カードローンに頼ることなく、貯蓄はできると思います。

　また、大学の費用が足りない場合は、奨学金制度や教育ローンなどの方法で、凌ぐ方法もありますが、それはその時に検討していただければと思います。

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われます。
公立となると高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途に生活費を調整しておかなければなりません。

このような支出を想定されて、住宅ローンを設計されたかが問題となりますが、家計収入に対する総返済負担率は、理想値としては15％～20％であると言われていますので、それ以上の設計であれば、家計支出が増加するたびに、以外の資金に頼る結果となります。

ご相談としての問題点は、カード支払いはあくまでも後払いだけですから、使い過ぎなければ問題となりませんが、リボ払いや分割の場合には、当然に手数料が発生しますから、その分が家計負担として増加します。従いまして、カード決済を0に戻して、月額の生活費だけで家計をやりくりすることが重要です。このまま、カードに頼っていますと、不足分をカードに頼ることとなり、利用額が増加する可能性も十分にあります。

貯蓄につきまして、カード残高や借財が0になった時に再出発すれば良く、あくまでも生活費をリセットさせて下さい。もし、計画どおりに進まない場合には、住宅ローンの返済方法を見直され、例え完済年齢は繰り下げられても、毎月の返済額を減額することも必要であると思われます。