子どもの将来かかる費用や住宅購入費用について

女性30代 miyokuさん 30代/女性 解決済み

子どもの将来かかる費用について。
特に、高校進学後の学費や塾代、大学進学費用について子どもが小さい間にどれくらい貯蓄しておくべきか。

今後、戸建てもしくはマンションを購入する予定だが、現在の収入から現実的にいくらくらいの予算でいるべきか、また購入後の年間固定経費がいくらかかるかを知りたい。

1 名の専門家が回答しています

山本 昌義 ヤマモト マサヨシ
分野 お金の貯め方全般
40代前半    男性

全国

2021/09/13

こんにちは、婚活FP山本です。早速ですが、ご質問についてお伝えします。お子様の教育費は、中学までを公立、高校を私立、大学を私立文系という進路の場合、総額で一人1400万円程度が目安です。これを22年で平均的に準備するとすれば一年あたり約64万円、月5万円ほど貯金が必要になります。ちなみに教育費というのは進学するほどに上がり、上記の私立高校が約300万円、私立文系大学が約700万円ほどを占めている内容です。また仮に、大学で下宿や留学などの話になれば、追加で300万円程度が必要になることもあります。しっかりと今から22年先、大卒頃を見据えて、準備に努めていきましょう。

続けて、お伝えします。住居を購入する際には、「住居以外に必要なお金」がポイントです。他にお金が必要なほど、住居にお金をかけられなくなります。住居以外に必要なお金とは、上記の教育費のほか「老後資金」が代表例です。先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、一般的には倍の4000万円程度が必要になります。仮に60歳まで30年ほど準備時間があるとすれば一年あたり約133万円、月11万円ほど貯金が必要です。つまり、あなた様は一人分の教育費と老後資金で少なくとも月16万円ほど貯金が必要なので、この分を差し引いた残りが住居の基本予算となります。購入後の固定経費は住居次第ですから、これも含めて事前にしっかり計算しておきましょう。

少し補足させて頂きます。一般的に住宅ローンは35年返済なので、35年先まで考えることが大切です。35年先まで考えると、基本的には定年後も返済が続くことになります。またそもそも最近では終身雇用が崩壊していて、定年まで勤められるかどうかも怪しい時代です。このため、なるべく余裕を持った返済計画を元に住居予算を考えることをおすすめします。貯金が不十分なら、いずれ教育費破産・老後破産になりかねませんから、慎重に判断しましょう。いずれにしても、まずは今後の教育費と老後資金のための貯金を確保することが先決です。合わせて35年先まで考えて、冷静に住居の予算を計算していきましょう。なお、個別相談ならより詳細にご相談頂けますから、よろしければご検討下さいね。

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