仮想通貨の税制が複雑でよくわからない？

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
海外の取引所を利用している仮想通貨の利益については、ご質問どおり確定申告が必要となる場合があります。ドルでの利益でも20万円を超えたら確定申告が必要となります。つまり、日本円に替えていなくても利益確定の段階（年末）で雑所得として確定申告し、給料と合算して累進課税で納税が必要となります。但し、給与所得以外に20万円を超える所得が発生した時ですから、所得を確定するのには計算上経費の把握が必要となります。
今回の御相談ではまだ売却をしていませんから、利益が出来ていても売却をしなければ利益は確定しませんので申告は不要となります。但し、仮想通貨で商品購入やサービスを受けますと、決済をした時点で損益が発生することとなりますから注意が必要です。
続いて、確定申告をする時の仮想通貨取引での経費ですが、基本的には領収書があるものは経費とする事が出来ると思われますが、詳細につきましては、税務の専門家にご確認願います。
最後に注意頂きたい事があります。利益確定した金額が20万円以下であっても住民税は課税されますから、住民税の確定申告は行わなくてはなりません。従って、お住まいの自治体への手続を必ず行ってください。