お得な節税対策

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
一般的にはサラリーマンにおける税制対応は限られています。なぜならば、給与を得るための経費というものが給与控除に限定されるからです。しかし、社会保険につきましては、労使の折半となっていますから、国民健康保険税の負担と比べると半減であり、且つ老後に支給される厚生年金の半分は気が企業が負担しています。そのように考えると、個人事業主が経費として処理できる金額以上を在職中に削減できており、且つ受給額も将来に渡り自己資金で貯蓄するよりも過分に受給できるのです。よく節税についてご質問を頂きますが、現在所得税に関する控除やご家族への手当も平等に支給されているとお考え願います。
あえてご質問にお答えするとすれば、日常から医療にかかる経費を把握することと、住宅購入時の借入金に対する所得控除、ふるさと納税（寄付金控除）による所得控除と住民税控除、資産形成のためのＮＩＳＡ、iDeCoによる税効果等が挙げられます。
最後に年末調整は、あくまでも源泉徴収された所得税に関して、新たに発生した控除を申請することで納税額を調整するものですから、勤務先からの指示に従うだけです。また、確定申告は給与所得以外の取得を総合所得もしくは分離課税として申告し、他の所得での損金を給与所得と相殺することで納税額を把握し納税もしくは還付を申請するだけです。大まかに記載しましたが個人に関する税務相談や税の申告業務は、税理士法に抵触致しますので、税務署もしくは税理にお尋ねされて下さい。