ありおまさん
30代/女性
解決済み
20代会社員の夫は年収400万程です。給与から天引きされる税金についての質問です。健康保険料や厚生年金の金額は標準報酬月額によって決まると思いますが、夫の仕事は標準報酬月額が見直される4〜6月が繁忙期のため他の月より約8万ぐらい収入が増えてしまいます。そのため多い月の給与の平均で決まってしまい、標準報酬月額が高く設定されてしまいます。2等級以上の変化はありますが残業代が増えるだけなので随時改訂の対象にもならず、繁忙期が落ち着き収入が通常に戻った時に手取りがかなり少なくなります。家計も苦しいしなんだか損してる気分になってしまうのですが、払う金額が多い分、多く貰えるとか何かメリットがあるのでしょうか？
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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まず、健康保険料についてですが、多く払ったからといって公的保険のサービスが良くなるわけではありませんが、あえてメリットを挙げるとすると所得税（住民税）の計算における社会保険料控除の額が増えて、その分税金が下がる程度でしょうか。ただ、厚生年金保険料については、社会保険料控除の増加により所得税等の税金が下がるメリットの他に、多く払った分、将来受取ることができる年金額が増えるというメリットがあります。また、給与所得者の社会保険料は、労使折半なので、自営業者と比べると同じ所得でも負担する保険料が半分で済みます。なお、所得税については、1年間（1月1日～12月31日）の合計所得によって計算しますので、月々の収入が変動されている場合であっても年末調整等で、納税額の還付等を受けることになります（場合によっては追加納税のケースもあります）。住民税も同様の計算期間になりますが、課税されるのは翌年になり、給料から天引きされます。
自宅で在宅ワークの自営業をしています。確定申告の経費は全部、申告しなくてもいいのでしょうか？インターネット代も仕事と家庭用の両方に使っていて、割合を決めて、申告していました。いちいち調べるのが煩わしくて時間がかかってました。2020年は控除などがいろいろあって、コロナの影響もあって、売上が落ち込み、全体的に非課税になりそうです。あれもこれも経費として申告しなくても課税されないようです。青色申告をしています。今まではインターネット代、電話代、そのたいろいろ仕事で何割か使うものは全部、申告していましたが、面倒なので2020年分はやめてもいいのでしょうか？会計ソフトを使っています。よろしくお願いします。
suiapkjcさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は正社員として会社勤めをしている一方で、副業としてもライター業などを行なっております。本業では会社でまとめて税務申告をしてもらっていますが、副業の方は、仕事の斡旋サイトを通じて各種クライアント様とお取り引きさせて頂き、源泉徴収もある場合ない場合が混在して、私のネット銀行口座に報酬が支払われる形式で、今年はコロナ下の在宅期間に副業稼働も奮い、30万円近くを副業で得てしまいました。当初は年間10万円を超えない程度の副業と想定しておりましたが、最終的に大幅にオーバーして税務申告をどうすれば良いか悩んでおります。また、会社は副業については禁止規定もありませんが推奨もされておらず、グレーな位置付けなので、なるべく会社に知られないように申告をしたいと考えております。医療費の還付金等の修正申告はネットで行ったことがあるのですが、同様にネットで申告可能でしょうか？必要な添付書類等もご教示頂けますと幸いです。よろしくお願いします。
Majimedesuさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在普通の会社員として働いている者です。その会社での収入だけでは足りずさまざまな副業を行なっています。これを副業と言えるかはわかりませんが、メルカリでの出品、クラウドワークス、キューモニター。最近は株もやり始めました。個々の仕事だけでは、収入は多くありませんが、副業は1ヶ月にいくら以上だと税金を取られるということを聞きました。個々の収入では超えていなくても、全て合わせた金額で一定額を超えた場合、そもそも確定申告は必要なのでしょうか。また確定申告を行う場合、どこ宛にどのように申告したらいいのでしょうか。また、その申告を行わなかった場合はどのような代償が来るのでしょうか。社会人初めてまだ一年しか経っていません。一人暮らしで全ての資金を自分で管理しているため、税金など国へ支払うお金に関してとても無知です。確定申告について詳しく教えて頂けると嬉しいです。よろしくお願いします。
kokeko4さん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
お小遣い稼ぎも含めてアンケートサイトやポイントサイト、クラウドソーシングサイトでちょっとした副業収入を得るようになりました。毎月幅があるのですが多いときには50,000円以上の収入を得ることもあります。実際に副業収入として税務署に申告をするとすればどのようなルールがあるのでしょうか。また実際に勤め先に申告をするレベルと言うのはどのようなものでしょうか。もちろん不動産などの副業収入があればきちんと伝える必要あるのですがアンケート収入等でも報告をすることが一般的なのでしょうか。この辺の一般論も含めて教えていただければ幸いです。基本的な知識がないので、薮から棒に誰に聞いたら良いかわからないところがあります。
tammnoさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
毎年、年末調整で扶養家族について会社に申請しています。しかし、扶養には色々と種類があり、所得の扶養と社会保険の扶養、住民税の扶養などが、それぞれ別の基準で、別に存在していることを最近知りました。今まで、所得の方しか知らず、扶養家族を入れていても保険証は、みんなバラバラなものを発行していたりと、管理ができておりません。また扶養判定に使う基準額も、それぞれ別だと税務署の方も言っており、何がどういう基準で扶養になるのかなどがよくわかりませんので、詳しく知りたいです。所得というのも、年金、額面、手取りなど、どれを使用するのかなどもよくわからず、記入しています。また過ぎてしまった年度分についても、遡って修正できるのかも知りたいです。
VISUALTOKYOCOMさん
30代前半／女性
解決済み
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