tammnoさん
50代/男性
解決済み
お小遣い稼ぎも含めてアンケートサイトやポイントサイト、クラウドソーシングサイトでちょっとした副業収入を得るようになりました。毎月幅があるのですが多いときには50,000円以上の収入を得ることもあります。実際に副業収入として税務署に申告をするとすればどのようなルールがあるのでしょうか。また実際に勤め先に申告をするレベルと言うのはどのようなものでしょうか。もちろん不動産などの副業収入があればきちんと伝える必要あるのですがアンケート収入等でも報告をすることが一般的なのでしょうか。この辺の一般論も含めて教えていただければ幸いです。基本的な知識がないので、薮から棒に誰に聞いたら良いかわからないところがあります。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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副業収入に対する税金（所得税）に関するご質問ですが、所得税には「本業」、「副業」の区別は存在していません。
存在しているのは、収入の得かたの違いによって区分が異なっており、社員・アルバイト・パートなど呼称の如何を問わず給料で収入を得れば「給与所得」、アンケートやポイントサイトでのポイント獲得による収入は「雑所得」、クラウドソーシングなど業務委託で発生した原稿料や作業料等の対価は「事業所得」または「雑所得」、アパート等の不動産化から得る家賃は「不動産所得」、退職金を受け取れば「退職所得」、その他といった具合に10の所得（※1）に区分され、原則としてそれぞれから得た収入を合算して課税される仕組みになっています。
給料を得ている会社員は、原則として勤め先が年末調整をすれば確定申告は不要になりますが、年末調整をした場合でも給料に加えて勤め先以外から収入を得る場合には、原則として確定申告をする必要があります。
例外として、給料以外の収入合計が年間20万円を超えない年（1/1～12/31）は、確定申告が不要となり、所得税はかかりません（※2）。
年間で20万円を超える収入を得た年は、翌年の定められている期日（原則2/16～3/15）に確定申告を行い、必要に応じて納税をしましょう。
確定申告をする際には、例えばアンケートに答えた謝金を受け取った場合には、振込入金であれば入金された通帳、あるいは現金を受け取った場合には支払元・日付・金額の記録を明細として準備しましょう。
クラウドソーシングで原稿作成など収入を得た場合には、支払元が発行する支払調書または未発行の場合には支払元・日付・金額の記録を明細として準備しましょう。
収入を得た場合には、明細等の記録が大切になります。同時に経費として認められる支出があれば、領収書等も必要になりますので準備しましょう。
副業収入を得た場合の勤め先に対する申告について、副業を禁止しているお勤め先に勤務されている場合には、所得税の確定申告が不要になる年20万円以下の範囲の如何を問わず、事前に副業の承認を得ておかないと服務規律違反として処罰の対象となってしまい、悪質と認定されてしまうと「解雇」に至る場合も皆無ではありませんので、注意してください。
副業を禁止していない会社にお勤めの場合でも、副業に関する社内ルールが存在しているはずですので、確認が必要だと思います。
※1 国税庁：タックスアンサー「所得の区分のあらまし」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm
※2 国税庁：タックスアンサー「給与所得者で確定申告が必要な人」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
会社では副業は認められていますので、本業の他にも副業をしてい稼いでいます。なお、副業で稼いで収入が年間で20万円を超えています。税金に関しては無知なので、サラリーマンが副業で年間20万円を超えると確定申告をしなければいけないことは漠然と知っています。ですができることならば税金を支払いたくありません。もちろん脱税する気はありませんが、合法的に副業の税金を安くすることができる方法はありますでしょうか？もしあれば是非ともお教えください。お金のプロであるファイナンシャルプランナーの方から、合法的にできる税金対策のアドバイスが頂ければ幸いです。仮にそうした方法がなければおとなしく税金を支払うことにしますが、合法的に税金を安くできる方法があるならばその方法を使って支払う税金を安くしたいです。
アーリーさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は夫と二人暮らしをしている60代の主婦です。現在は夫の年金で生活をしています。子どもは二人いますが、既にそれぞれ独立して生活しています。近い将来、子供らがマンションを購入したり、自宅を建築するなどして、住居を構えることがあると思いますが、そのような時に、こどもらに幾らかのお金を援助してやろうと思っています。このような、親から子への金銭の援助は贈与税の対象になるのでしょうか？仮に贈与税の対象となるとしても、何か特例的な免税や減税のの措置があるのでしょうか？また、このようなケースに際して、何か注意することはあるのでしょうか？生前贈与の対象となって、高税率の税金を支払うことは避けたいと思いますので、よろしくご教示ください。
babaaさん
60代後半／女性
解決済み
1名が回答
2020年1月に前職を退職したのですが、退職後から次の職に就くまで約1年3か月かかりました。その間は市役所に行き国民保険と住民税の支払額を下げて、保険料1万5千・住民税1万円を払ってきました。しかし、実際の支払額は毎月保険料が約8万円・住民税約2万円あり支払ってない分が100万以上あります。次の職といってもアルバイトなので支払い額を上げて支払うことは困難だと思います。このような状況の場合は、市役所に行って相談しずっと払えないままでよいのでしょうか？まだ全然払い込める見通しがなく、次の就職先に給料差し押さえの督促が届いたりはしないのでしょうか、過去10年前に同じような状況があったとき、会社に突然給料差し押さえの通知が来たことがあるので不安です。回答をお願いします。
オクサンさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
実家が小さな個人商店を営んでおります。商売の方は厳しいながらもギリギリやっていける感じでしたが、失踪した兄の借金を肩代わりして返済していくうちに家計が回らなくなり、税金の滞納が続いていたそうです。その後、借金の方は話し合いで月々の返済額を減らしてもらい、とりあえず自己破産のような事態は避けられたのですが、さすがに税金の滞納分までは工面できず、役所に相談に出向いても「払ってもらうしかない」の一点張りでどうにもこうにも埒があきません。私は普通の会社員なので納税のことはよく分からないのですが、経済状況に応じて減免してもらえるような制度はないのでしょうか？また、今後の納付分を一時的にも止めてもらうことは出来ないのでしょうか？最悪、自己破産しても税金の滞納は消えないそうなので頭を痛めています。
wenxuan11さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
気になる悩みといたしましては、そこそこ生活がキツくなり始めるので補助金が来るかもしれないというような噂があるのでその噂は本当なのかを知りたいです。5万円があるかないかでだいぶ生活が変わっていくのですごく知りたいです。また、他にも補助金の予定というのはあるのかどうか、生活がキツくなった時の対処方法というものはいったいあるのかどうかもすごく知りたいです。生活がコロナの後にキツくなったので補助金というものをきちんと出して欲しいなと感じているので知りたいです。また、公的に受けられるようなお金のサービスというのがあるのかどうかもすごく知りたいです。あるとしたら一体どのようなものなのかも知っておきたいです。
takashi02さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
