ライティングなど副業の税金について

副業収入に対する税金（所得税）に関するご質問ですが、所得税には「本業」、「副業」の区別は存在していません。
　存在しているのは、収入の得かたの違いによって区分が異なっており、社員・アルバイト・パートなど呼称の如何を問わず給料で収入を得れば「給与所得」、アンケートやポイントサイトでのポイント獲得による収入は「雑所得」、クラウドソーシングなど業務委託で発生した原稿料や作業料等の対価は「事業所得」または「雑所得」、アパート等の不動産化から得る家賃は「不動産所得」、退職金を受け取れば「退職所得」、その他といった具合に10の所得（※1）に区分され、原則としてそれぞれから得た収入を合算して課税される仕組みになっています。
給料を得ている会社員は、原則として勤め先が年末調整をすれば確定申告は不要になりますが、年末調整をした場合でも給料に加えて勤め先以外から収入を得る場合には、原則として確定申告をする必要があります。
例外として、給料以外の収入合計が年間20万円を超えない年（1/1～12/31）は、確定申告が不要となり、所得税はかかりません（※2）。
　年間で20万円を超える収入を得た年は、翌年の定められている期日（原則2/16～3/15）に確定申告を行い、必要に応じて納税をしましょう。
確定申告をする際には、例えばアンケートに答えた謝金を受け取った場合には、振込入金であれば入金された通帳、あるいは現金を受け取った場合には支払元・日付・金額の記録を明細として準備しましょう。
クラウドソーシングで原稿作成など収入を得た場合には、支払元が発行する支払調書または未発行の場合には支払元・日付・金額の記録を明細として準備しましょう。
収入を得た場合には、明細等の記録が大切になります。同時に経費として認められる支出があれば、領収書等も必要になりますので準備しましょう。
副業収入を得た場合の勤め先に対する申告について、副業を禁止しているお勤め先に勤務されている場合には、所得税の確定申告が不要になる年20万円以下の範囲の如何を問わず、事前に副業の承認を得ておかないと服務規律違反として処罰の対象となってしまい、悪質と認定されてしまうと「解雇」に至る場合も皆無ではありませんので、注意してください。
　副業を禁止していない会社にお勤めの場合でも、副業に関する社内ルールが存在しているはずですので、確認が必要だと思います。

※1　国税庁：タックスアンサー「所得の区分のあらまし」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm

※2　国税庁：タックスアンサー「給与所得者で確定申告が必要な人」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm