tammnoさん
50代/男性
解決済み
お小遣い稼ぎも含めてアンケートサイトやポイントサイト、クラウドソーシングサイトでちょっとした副業収入を得るようになりました。毎月幅があるのですが多いときには50,000円以上の収入を得ることもあります。実際に副業収入として税務署に申告をするとすればどのようなルールがあるのでしょうか。また実際に勤め先に申告をするレベルと言うのはどのようなものでしょうか。もちろん不動産などの副業収入があればきちんと伝える必要あるのですがアンケート収入等でも報告をすることが一般的なのでしょうか。この辺の一般論も含めて教えていただければ幸いです。基本的な知識がないので、薮から棒に誰に聞いたら良いかわからないところがあります。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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副業収入に対する税金（所得税）に関するご質問ですが、所得税には「本業」、「副業」の区別は存在していません。
存在しているのは、収入の得かたの違いによって区分が異なっており、社員・アルバイト・パートなど呼称の如何を問わず給料で収入を得れば「給与所得」、アンケートやポイントサイトでのポイント獲得による収入は「雑所得」、クラウドソーシングなど業務委託で発生した原稿料や作業料等の対価は「事業所得」または「雑所得」、アパート等の不動産化から得る家賃は「不動産所得」、退職金を受け取れば「退職所得」、その他といった具合に10の所得（※1）に区分され、原則としてそれぞれから得た収入を合算して課税される仕組みになっています。
給料を得ている会社員は、原則として勤め先が年末調整をすれば確定申告は不要になりますが、年末調整をした場合でも給料に加えて勤め先以外から収入を得る場合には、原則として確定申告をする必要があります。
例外として、給料以外の収入合計が年間20万円を超えない年（1/1～12/31）は、確定申告が不要となり、所得税はかかりません（※2）。
年間で20万円を超える収入を得た年は、翌年の定められている期日（原則2/16～3/15）に確定申告を行い、必要に応じて納税をしましょう。
確定申告をする際には、例えばアンケートに答えた謝金を受け取った場合には、振込入金であれば入金された通帳、あるいは現金を受け取った場合には支払元・日付・金額の記録を明細として準備しましょう。
クラウドソーシングで原稿作成など収入を得た場合には、支払元が発行する支払調書または未発行の場合には支払元・日付・金額の記録を明細として準備しましょう。
収入を得た場合には、明細等の記録が大切になります。同時に経費として認められる支出があれば、領収書等も必要になりますので準備しましょう。
副業収入を得た場合の勤め先に対する申告について、副業を禁止しているお勤め先に勤務されている場合には、所得税の確定申告が不要になる年20万円以下の範囲の如何を問わず、事前に副業の承認を得ておかないと服務規律違反として処罰の対象となってしまい、悪質と認定されてしまうと「解雇」に至る場合も皆無ではありませんので、注意してください。
副業を禁止していない会社にお勤めの場合でも、副業に関する社内ルールが存在しているはずですので、確認が必要だと思います。
※1 国税庁：タックスアンサー「所得の区分のあらまし」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm
※2 国税庁：タックスアンサー「給与所得者で確定申告が必要な人」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
現在、私は公務員として働いています。年齢は40代前半であり、年収は600万円程度です。現在、分譲マンションをローンで購入して、そこに住んでいますが、この分譲マンションを買う際の税金の掛かり方にあいまいな点が多くありました。私はマンションの頭金のために、積立基金を切り崩したのですが、その際に担当の人から、税金のかかり方が変わるので、注意してくださいと言われました。実際に、その際には前年よりも多くの税金を払っていました。その後、知り合い（専門家ではありません）に聞いた話によると、知人は家を買った際に、税金が安くなったとのことでした。私自身は分譲マンションの購入なので違いはあるのかもしれませんが、料金的には同じ程度（具体的には3000万円程度）だったので、少し納得できない部分がありました。そこで、大きな買い物をする際に、具体的には住居や自家用車などをイメージしていますが、得な購入方法、税金が安くなる方法があれば教えていただきたいです。
marcoさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
個人事業主をしていますので、サラリーマンよりも経費などを上手に利用すれば確定申告の時に節税をできます。ですが毎年もう少しうまくやればもっと支払う税金を安くできるのではないかと思っていますが、その有効な方法が分からなく困っています。所得税の中で雑所得や一時所得、事業所得などで何とか合法的に節税できないものか考えています。そこでファイナンシャルプランナーの方に一度相談したいと思っています。確定申告は青色申告で申請をしていますが、より効果的な節税方法があれば教えて頂きたく思います。合法的にできる節税方法があれば即実行に移したいです。ぜひとも良いアドバイスをお願い致します。また個人事業主の利点を活かした節税方法もあれば合わせてお願い致します。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
以前は会社の健康保険に入っていたのでそこまで大きな負担はなかったのですが、会社を辞めてから国民健康保険に入ってから世帯主として国民健康保険税を払う事になりました。これの負担がすごくてかなり驚いています。思った以上に多くてしんどいです。どうして会社を辞めてからこんなにもたくさん負担しないといけないのでしょうか。世帯主ということでさらに負担が多くなっているようです。そこが納得できないです。そもそもあまり病院自体行かないにもかかわらずこれだけでたくさん税金を払う事になるのも納得できないです。なんでも国民健康保険税を世帯主になると払う必要があるのか分からないです。そこを詳しく教えてください。納得できないので教えてください。
hyoukai76さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
今年20歳になって社会保険や、国民年金の支払いが生じたのですが、正直自分が将来貰える保証がないのに払わないといけないのかということを考え、年金は払いたくないと考えているのですが辞退できる方法などはあるかを教えていただきたいです。また、ベーシックインカムについて取り入れたらいいと思うのですがなんせ公債が多大なので難しいと思います。公債といった赤字を世界全体で1度ゼロにすることで日本も新しい社会保障で税金などをやり直したらいいのにと思うのですが、なぜそれが出来ないのかを教えていただきたいです。また、年々税金増える一方なのに、あまり役立ってるとは感じられないので、払わなくても良い税金を辞退する方法などあれば教えていただきたいです。
yuirucky0915さん
20代前半／女性
解決済み
1名が回答
こんにちは。今後結婚を予定していまして、家族を自身の扶養親族とするかどうかで悩んでいます。税金を安くできるのであればそれに越したことは無いと思っています。結婚予定のお相手も現在は正社員で働いています。将来的に子どもができたときに年収が高いほうの家族の扶養とした方がいいのかも分からず、どのような対応を取るのが良いのか迷っています。両親も定年退職しましたので、扶養に入れてあげたいのですが、別居をしていても可能なのかもよくわかりません。税金を安くするために、「両親（無職・別居）、自身（正社員600万円程度）、妻（正社員450万円程度）、子ども１人（0歳）」このような家族の場合、どのくらいの税金がかかり、扶養をどのようにすればいいのかを教えてください。
上嶋さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
