所沢これみつさん
30代/男性
解決済み
自分は現在31歳の会社員です。現在は、会社の事務部の人間が税金支払のことを全て管理しているので、自分はこれといって税金支払のことを気にせず生活しています。しかし、その内には経験を活かしてフリーに、いわゆる自由業、自営業と呼ばえるものに転身することを考えています。その場合には、確定申告などをはじめとした不慣れな税金問題を自分で管理しないといけません。ここで気になるのが、悪意なく不意に支払いを忘れてしまった場合についてです。もしも、決められた期間に支払いをせずにいたら、即刻脱税扱いで捕まってしまうのでしょうか。そうなる前に、なにか通告があったり、忘れただけで支払い能力があって即払えば助かるなどの安全となるボーダーがあったりするのでしょうか。罪に問われるまでの過程が知りたいです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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基本的な考え方として、意思をもって税を逃れようとした行為でなければ、罪に問われることはありません。ただし、申告、納付は義務であるため、無申告の場合は単に申告を忘れた場合であっても罪に問われることになります。所得税の申告については、申告漏れを起こさないよう、自営業者の場合は、申告期限前にお知らせの通知が必要な書類（申告書など）が郵送されます（e-taxをしている場合は葉書）。過少申告をした場合、税務署からの更生（記入ミスなどによる申告内容の訂正）によって不足分を修正申告する場合（利子税と過少申告税が追加される）と税務調査による場合があります。また、悪意の疑いがある場合には強制調査が入ることもあります。この場合、過少申告が発覚すると、利子税、過少申告税に重加算税などが追加される可能性があります。因みに無申告の場合には、無申告加算税、不納付加算税、延滞税などが加算されます。なお、脱税には行政罰と刑事罰があり、刑事罰はあくまで税務署等からの告発によります。なので脱税行為があったとしても必ずしも刑事罰になるとは限りません(差し押さえについても同様です）。また、過少申告＝脱税とは限らず、必要経費として認められなかった場合なども含まれます。なので、所得税は2月16日から3月15日と決まっていますので、申告と納付を忘れずに行うようにしましょう。
毎年、確定申告を行っています。本業以外に副業を行っているので、「確定申告はしなければいけない」ものという義務感で行っているのが現実です。なので、損得感情が無いままにしてしまうので、結果的に損をすることもあれば、得をすることもあります。副業でも収入面や職種によって確定申告は不要になるということを聞いています。収入面や職種がどのような内容のものなのか知りたいです。私は、地元で登録の手話通訳者です。手話通訳の報酬を自治体からもらっています。また、ふるさと納税はどれくらいまでするのが得なのか、計算方法について教えてもらえたらと思います。ファイナンシャルプランナーの方に以下の質問をします。・副業でも収入面や職種によって確定申告は不要になるのか・ふるさと納税はどれくらいまでするのが得なのか、計算方法について教えてもらいたい・確定申告の注意点と得する情報があればアドバイスがほしいよろしくお願いします。
gorokimirakiさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
40代後半の会社員です。50代の主人との二人暮らしです。収入は、私が450万円、主人は1200万円程度です。2021年に転居をする予定です。新築のマンションで住宅ローン減税の対象となります。ローンは、私が30年支払いの3000万円、夫は組みません。これまで、私たちはふるさと納税で地方の特産品を取り寄せ、また、応援したい地域を見つけることを楽しみにしていました。今回、ローン減税を受けることで、私の側でのふるさと納税での税金控除としてのメリットは無くなってしまうのでしょうか。また、転居後は、夫の収入を生活費に充て、私の収入から繰り上げ返済をするつもりですが、どの程度の繰り上げ額なら、ローン減税の控除額が最大になるでしょうか。
micky0616さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
厚生年金に加入している時もありましたが、現在は国民年金に加入しています。厚生年金に加入していた期間は約15年です。この場合は、将来のことを考えると、国民年金基金にも加入したほうがいいのでしょうか？国民年金だけでは、将来まかなうのは難しいという話をよく聞きます。40代未婚ということもあり、将来の年金のこと考えると、少しでも多くもらうためには、国民年金基金に加入も必要かと思っています。ただし、国民年金だけと国民年金基金に加入した場合では、どの程度の差が出てくるのでしょうか？国民年金基金のパンフレットが送られてきますが、それを見ていてもよくわからない点が多くあります。それを教えていただきたいと思います。
ayanekokabosuさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
こんにちは。題名の通りなのですが、住民税と所得税を限りなくゼロに近づけることはできるのでしょうか。そのような節税方法があれば教えていただきたいです。私は税込の年収が450万円程度、正社員として働いています。家族は専業主婦の妻と2歳の子供がいます。妻は現在、第二子を妊娠中ですぐに働く予定はありません。家は持ち家でローンを組んでいるため住宅ローン控除を受けています。火災保険、地震保険にも入っています。また一般生命保険料、介護医療保険料で家族の分も合わせると控除の上限まで加入しています。ふるさと納税も3万円ほど実施しています。ただし、まだ所得税と住民税が発生していて更に減らしたいと考えています。将来への積み立てと節税も兼ねてイデコを最低額にて始めようとしていますがゼロに近づいていくのでしょうか。それともそもそも下限があるのでしょうか。教えてください。
kanakeiさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
今後また消費税は上がるのかとかたばこ税も値上がりするのか心配です。生活が税金が高くなれば苦しくなるし酒税も上がりましたし財源が少なくなるとあげる傾向があるのでこれ以上税金が上がれば生活が大変となりコロナもあってかなり国はお金を使っているのでそうなると税金を上げるしか手がないのかと思ったりします。レジ袋までもお金を取るというのは困っています。何かあると税金を上げればいいという考え方に対して理解しにくいです。医療費も高いですし高齢化なのでとてもきつくなるのが心配です。もっと違った形はないのかと思ったりしています。今後また上がれば生活に影響を及ぼすだろうから非常に困惑しています。老後の事もありますし
須藤健一さん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
