所沢これみつさん
30代/男性
解決済み
自分は現在31歳の会社員です。現在は、会社の事務部の人間が税金支払のことを全て管理しているので、自分はこれといって税金支払のことを気にせず生活しています。しかし、その内には経験を活かしてフリーに、いわゆる自由業、自営業と呼ばえるものに転身することを考えています。その場合には、確定申告などをはじめとした不慣れな税金問題を自分で管理しないといけません。ここで気になるのが、悪意なく不意に支払いを忘れてしまった場合についてです。もしも、決められた期間に支払いをせずにいたら、即刻脱税扱いで捕まってしまうのでしょうか。そうなる前に、なにか通告があったり、忘れただけで支払い能力があって即払えば助かるなどの安全となるボーダーがあったりするのでしょうか。罪に問われるまでの過程が知りたいです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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基本的な考え方として、意思をもって税を逃れようとした行為でなければ、罪に問われることはありません。ただし、申告、納付は義務であるため、無申告の場合は単に申告を忘れた場合であっても罪に問われることになります。所得税の申告については、申告漏れを起こさないよう、自営業者の場合は、申告期限前にお知らせの通知が必要な書類（申告書など）が郵送されます（e-taxをしている場合は葉書）。過少申告をした場合、税務署からの更生（記入ミスなどによる申告内容の訂正）によって不足分を修正申告する場合（利子税と過少申告税が追加される）と税務調査による場合があります。また、悪意の疑いがある場合には強制調査が入ることもあります。この場合、過少申告が発覚すると、利子税、過少申告税に重加算税などが追加される可能性があります。因みに無申告の場合には、無申告加算税、不納付加算税、延滞税などが加算されます。なお、脱税には行政罰と刑事罰があり、刑事罰はあくまで税務署等からの告発によります。なので脱税行為があったとしても必ずしも刑事罰になるとは限りません(差し押さえについても同様です）。また、過少申告＝脱税とは限らず、必要経費として認められなかった場合なども含まれます。なので、所得税は2月16日から3月15日と決まっていますので、申告と納付を忘れずに行うようにしましょう。
税金の仕組みにつきまして、毎回非常に気になっていることがあります。その内容としましては、税金では、よくニュースで目にするのですが、まだ私の小さかった頃につきましては、３%の税金であったことを覚えております。それが、時を経て５%になり、そして、８%になり、更に、今現在では、10%にまで引き上げされております。このような状況につきまして、やがて12%になるのではないか？と言う見方についても懸念されております。このような中で、このまま子供が成長して成人する頃には一体消費税率としましては、何%になっているのでしょうか？財政が破綻する日も近づいていると言うことでしょうか？年金のもらえる額もどんどん少なくなっておりますので、不安に思っております。
chisaponさん
30代後半／女性
解決済み
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両親ともに30代の共働きで、子供（幼児1名）の家庭です。医療費控除とセルフメディケーションどちらがお得なのか、毎年悩みます。通院した際の領収書はきちんと保管するので把握しやすいのですが、市販の医薬品は、単体で購入せず他のレシートと混ざっているので、セルフメディケーションの対象品を見逃してしまったりします。また、セルフメディケーションの対象なのかどうか判断しにくく、実は対象だった、ということも多々あります。新型コロナの影響で、軽症であれば、自宅でケアする状況も増えると思いますが、、金額だけでない「医療費控除とセルフメディケーションどっちがお得か」また、継続していくうえでの、ポイントやコツなどがあったら教えて欲しいです。よろしくお願いします。
Clararaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
昨年、退職をしました。2020年9月末での退職でしたので、確定申告は会社ではできないので、自分でするようにということでした。長年、会社生活であったので、自分で確定申告を実際にしたことがありません。確定申告をすると少しは税金が戻ってくるということですので、今回は自分でチャレンジしてみたいと考えております。そこで、どのような手順で進めるとよいのかを簡潔に教えていただきたいと思います。 人に聞くと、Webでもできるようなことを伺ったのですが、そういったURLがあればそれでも構いませんので、教えてください。また、特に注意しなければならないことなどがあれば、こちらの方も教えていただければと思います。
puresuryさん
60代後半／男性
解決済み
1名が回答
サラリーマンをしていますが、経費として何が認められて何が認められないかを知りたいと思っています。例えば、スーツを買った際に、スーツ代はサラリーマンの経費として認められて控除の対象になるのか？ また、会社で使用する筆記用具（万年筆や筆箱、あるいはスケジュール帳など）は認められるのか？ 認められるのなら、その基準はどこにあるのか？ 具体的には何は認められて、何が認められないのかが比べられながら記事にまとまっていると大変助かると思います。また、認められるのであれば、どのようにすれば税金を控除されるのかそのやり方が具体的に提示されていてほしいです。レシートを確定申告で出すだけでよいのか？ 領収書が必要なのか？ 会社に何か書類やサインなどをもらう必要があるのか？
marco611さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
個人型の確定拠出型年金をおこなっていますが、正直投資はそれだけで、あとは就業不能になったときの保証付きの医療保険しか入っていません。貯金は普通預金に貯めているだけですが、このままのペースで貯蓄しても老後蓄えが十分なのか分かりませんし、一人暮らしとはいえどこかでマンション購入などの人生の大きな買い物もありえます。そうした節目を意識しながら、これからの生活を見直していくために何をしたらいいのかが分かりません。NISAや株、国債など、投資先は様々ありますし、それぞれメリット・デメリットもある中で決め手がありません。自分に合ったものが正直何なのかが分からず、今のトレンドもよく分かりません。甘い話には裏があると思ってしまうため、ニュースなどで目にする投資は危ないと考えています。
technoohさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
